3月29日、入管庁は、外食業分野における「特定技能1号」の在留者数が、本年2月末現在で4.6万人となっており、本年5月頃に受入上限の5.0万人を超えることが見込まれるとして、4月13日から、外食業分野における「特定技能1号」の受入れを一時的に停止する。再開はかなり後になりそうだ。 寝耳に水の外食業界は大騒ぎ。大手飲食チェーンは「急な決定に驚いている。今後の計画の見直しが必要になる」と懸念を表明し、給食運営企業は「特定技能外国人を採用できなければ食堂の運営が立ちゆかない」と悩みを語る。 今回の措置で、4月13日以降に受理した「外食業分野の特定技能1号」に関する「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」は不交付・不許可になる。在職中の特定技能外国人の「在留期間更新許可申請」等については「通常どおり審査」ということなので、最悪の事態は避けられた形だが、じつはこの措置により、特定技能外国人は転職が難しくなった。特定技能は受入企業に紐づいているので、転職の場合、「在留資格変更許可申請」で許可を得る必要があるからだ。実際は、転職困難になる可能性がある。