東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

7月30日、人口8万人のスペイン領セウタに、24時間で約5万人の不法移民が襲来。現場の警備隊はわずか55人。警察に投石、民間人の家を襲撃、食料品店を襲い、バスに放火の乱暴狼藉を働き、一時期制御不能となった。 スペインは、4月14日、不法移民を合法化する政策を決定。2025年末までに入国し、5カ月以上滞在している外国人が、犯罪歴がない場合、1年間の滞在許可を取得できる。延長も可能だ。不法移民約50万人を合法化する計画だったが、6月末までに予想を上回る約117万人が申請に殺到。そういう寛容なムードの中で、7月8日、スペイン最高裁が「北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、即時送還を適用できない」という判決を出す。この判決が「スペインが国境を開いた」という誤った情報を惹起・拡散し、今回の大量不法入国につながったという。 今回の事件は他山の石である。「不法入国しても強制退去させられない」という噂が広がれば、大挙して押し寄せてくる不法移民に対処できなくなる。まずは、オーバーステイを徹底的に摘発し収容して、全員送還すべ

スウェーデンは、国籍取得に関する規則を厳格化する。月収2万クローナ以上（約35万円）を稼ぐなど「真面目に働いて暮らしている」（多額の借金を抱えていない、接近禁止命令を受けていない、薬物依存症でない等）ことを要件とするほか、言語能力および一般常識に関する試験を導入し、居住期間の要件を現行の5年以上から8年以上に引き上げる。移民相は、厳格化の理由について、「スウェーデン語を一言も話せず、スウェーデン社会について何一つ知らず、無収入でも、5年で国籍を取得することができる。なんと、殺人罪で服役している間にも国籍を取得することができる」と述べた。 欧州移民危機で大量の移民が流入した後、長年にわたり、社会統合に苦労してきたスウェーデン政府は断続的に厳格化を続けてきた。多くの移民がスウェーデン語を覚えようとせず、犯罪率や失業率の高いスラムで暮らしており、社会不安が高まっている。コミュニケーションに言語能力は最低条件だ。 日本では「永住者」になるための条件に日本語能力はなく、「帰化」の場合も小学校３年生程度とハードルが低い。高い日本語能力を求めるべきである。

韓国では、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、移民がいなければ、産業が立ち行かない。ある養豚業者は「農業や畜産、漁業もそうですが、外国人労働者がいなければ成り立ちません」と告白する。農家の多くは不法滞在の外国人を雇っており、2025年5月にはニンニク農家が「不法滞在者の集団取り締まりの留保」を訴えてデモを断行。参加した農家の1人は「不法滞在者を雇うしかない農家の現状を無視するな」と怒りを露わにしたという。 人手不足は製造業でも深刻で、金型や溶接等の現場では従事者の10％近くを外国人労働者が占めており、外国人がいなければ会社自体を畳まなければならないような事態になっている。日本に倣って、外国人留学生を労働力として利用するという手法も導入しており、週に20時間であれば就業できる。 韓国政府は、新制度を様々に入れているが、人手不足の実情には対応できていない。このため、韓国における在留外国人（265万人）の15％は不法滞在者だという。適切な対応が為されなければ、オーバーステイの外国人を使う業界慣行が法令を凌駕する。日本は、韓国の失敗から多くを学ぶ必要があ

英国は、直近の「移民白書」で「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、近年の移民政策の失敗を公式に認めた。また、訪英する移民が永住権や市民権を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している。 これまでは、英国に永住権や就労許可で5年間居住していれば市民権を申請できたのだが、10年間の居住が条件になる。しかも、英国で市民権を得るには英語試験に合格し、「Life in the UK Test」という英国史や英国社会に関する試験に合格しなければならない。「Life in the UK Test」は、中世の歴史からパブの入店年齢、議会の仕組みなど詳細に亙り、教科書自体がかなり難しく、英国の大卒文系程度の英語力は必要になると言われている。また熟練労働者のビザ取得も難しくなる。ビザの取得には高い給与基準または大学院レベルの資格が必要になり、申請者とその扶養家族も、現在の中学卒業程度のレベルでは足りず、英国の大学入学レベルの英語力が要求される。 日本の在留でも、日本語・日本史・日本法の

ドイツは、移民に対して寛容であることで有名だったが、すべての国境で管理を始めた去年9月からの1年間で、パスポートを所持していない人など5.5万人の不法入国者を見つけ、3.7万人の入国を拒否するなど、受け入れを厳格化している。シリアやアフガニスタンなどからの難民の受入れを拒否しているだけでなく、移民が市民権を取得することを迅速に可能にする法律も廃止した。従来、市民権を申請するには、原則として5年以上の居住が必要だったが、特別法によって居住期間を3年以上に短縮していたものだ。 ドイツでは近年、移民に対する感情が悪化しており、内相は「ドイツのパスポートは、社会統合の成功を認定するものであり、不法移民を奨励するものではない」と述べ、移民問題について強硬姿勢を取ることにより、躍進を続けている「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗しようとしている。 「多文化共生」という能天気な理念に基づき、野放図な移民受入れを無計画に続けていけば、日本も早晩ドイツと同じ道を辿る。まずは、オーバーステイを撲滅し、「郷に入れば郷に従う」というルールを徹底すべきである。

トランプ米大統領は、英語をアメリカの公用語とする大統領令を発表。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が、連邦レベルで公用語を定めるのは初めてで、大統領令では「建国以来、英語は母国語として使用されてきた」としたうえで「国が指定する言語は、結束した社会の核となるものだ」と指定の理由を説明している。この指定に伴い、連邦政府機関などが英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた方針も廃止される。 これは、凄まじい方針だと言えるだろう。というのは、英語以外の言語を家庭で使用する人は6,780万人に上っていて、中でもスペイン語は、移民の増加などに伴い3,000万人以上増えているからだ（米国国勢調査局2019年）。 とはいえ、共通言語がなければ、コミュニケーションは成立せず、共通社会における共通のルールを遵守させることもできない。「移民の国アメリカ」ですら、移民に対して母国語である英語を強制させる方向で動き出した。日本でも、在留外国人に対して「日本語能力」を強く求めなければならない。これは、入管法を改正せずとも、在留資格審査の中で対処できる問

移民・難民による無差別殺傷事件が相次ぎ、反移民・難民感情が高まる中、2月23日に行われたドイツ総選挙の投票率は、東西ドイツ統一後最高の82.5%を記録した。「ドイツの文化と価値観を守る」と主張し、移民排除の姿勢を鮮明にしている「ドイツのための選択肢」（AfD）は第１党は逃したものの、得票率を倍増させ（10.4％→20.8%）、第2党へと躍進した。 AfDは、連立与党には入らないと見られるが、反移民の色を濃くする世論を受けて、第１党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も「難民ゼロ政策」を掲げており、給付金の削減や強制送還の強化に着手する模様。 ジグムント駐日ドイツ大使は、「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている。ドイツとして移民、外国人を吸収する能力が限界に達してしまっているという意識が多くの国民の中にある」と指摘し、「亡命や難民申請の理由がしっかりとあるわけではない人々も、ドイツに居続けるような状況が進んできた。こうした移民の流入について、政策の是正を行っていかなければならない方向性に議論はある」と述べた。日本も他人事ではない。

第二次トランプ政権の動きが激しい。移民税関執行局（ICE）は、逮捕・勾留統計を毎日公表。１日当たり1,000人近くが摘発される日もある。武装した入国管理官が不法移民を路上や自宅で逮捕する姿は日常茶飯事になった。 「米国民を侵略から守る大統領令（Protecting the American People Against Invasion）」は、「長年、連邦法に反して何百万人もの不法滞在者が国境を越え、商用便で入国し、米国社会に定住することが許されてきた。これらの外国人の多くは無実の米国人に対して卑劣かつ凶悪な行為を行っており、国家安全保障と公共の安全に重大な脅威を与えている。彼らは米国民の寛大さを悪用している」と述べ「不法移民は犯罪者である」と明言。「アメリカ国民は自らの利益を最優先し、国民の安全、幸福を優先する神聖な義務を理解する連邦政府を持つべきである。不法入国外国人、特に国民の安全を脅かす外国人に対して移民法を執行するのが政府の政策である」と断言している。 ICEは内部通達で「外国人」を「非市民」ではなく「エイリアン」と呼ぶように命じた。不

米国で第二次トランプ政権が始動した。不法移民の流入阻止に向けて、南部国境における国家非常事態を宣言して軍隊を派遣するだけでなく、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止。すでに460人以上の不法移民を拘束したなど「史上最大の強制送還」に向けた動きが進む。「国境の壁」建設を再開し、罪を犯した不法移民を強制退去させ、米国で生まれた子供に米国籍を与える出生地主義の見直しにも着手する。 こうした強硬姿勢は、これまで不法移民の避難場所として機能してきた「聖域都市（サンクチュアリーシテイ）」でも同様で、不法滞在者の取り締まりを強化し、強制送還する。また、2011年から教会・学校・病院などにおける不法移民の逮捕は回避する措置が採られていたが、この措置も廃止される。 トランプ政権の迅速な動きと対比すれば、日本の入管が生温いことがより鮮明になる。国会で指摘された川口市クルド人問題すら放置したままだ。「オール・トゥギャザー・フェスティバル」などの「多文化共生」という「机上の空論」と戯れている暇があるのなら、不法残留外国人を退去強制すべきだ。

これまで寛容な外国人政策をとってきた欧州各国は、入管政策を厳格化。アフガンやアフリカ諸国の政情不安やコロナ禍の収束などの要因が重なって、EUにおける難民認定申請者数は112.9万人（2023年）に達し、「難民危機」が叫ばれた時期（2015年132万人、2016年120万人）に迫っているだけでなく、国内における外国人犯罪が無視できない水準に達したことが大きい。 そんな状況下、難民申請者の収容施設を国外に設置する動きが広がっている。デンマークは、ルワンダに難民申請者を移送する計画について合意し、オランダもウガンダに移送することを検討。2024年5月には、ポーランド、デンマーク、オランダなど15カ国が、EU圏外の国に難民申請者を移送する措置についてEUに提案。英国の場合、ルワンダに移送する計画を手掛けたが政権交代で棚上げになったほか、イタリアはアルバニアに移送する計画が司法に止められるなど、紆余曲折こそしているが、方向は定まった感がある。 ところが日本の入管は生温い対処に終始。強制送還を断行しないだけでなく、仮放免者の再収容も消極的だ。「難民天国ニッポ

ドイツは、不法移民に対応し国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表。昨年からポーランド、チェコ、スイスとの国境管理を厳格化し、オーストリアとも協力してきたが、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスとの国境でも審査を導入する。また、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画も明らかにした。 オランダは「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにし、EU共通の難民庇護制度から離脱する方針を示した。デンマークも難民庇護制度からの離脱を交渉している。また、スウェーデンは、移民を母国に帰還させるために最大35万クローナ（約480万円）の給付金を支給する計画だ。米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、移民を大々的に「強制送還する」と発言した。 もはや「多文化共生」をスローガンにして「他文化への寛容」を謳っていた欧米の姿はない。しかし、日本だけは「多文化共生ゴッコ」を続けている。川口市の不法残留者すら強制送還できない入管は日本に不幸をもたらす

欧米メディアが「新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている」「韓国や台湾、さらにはより離れたオーストラリアやヨーロッパ諸国など、労働力確保に懸命な国々と競争していくにあたり、外国人労働者の受け入れに対するこうした消極性が、いずれ日本に不利に働く可能性がある」と論じている。 余計なお世話だ。日本の将来を憂える暇があったら、自国における現在の惨状を改善するがよい。円安が進み賃金で見劣りしがちの現時点でも、インドのIT技術者の9割は、「スキルアップ」（32.6％）「日本が好き」（27.7％）「給料が良い」（16.9％）という理由で「日本で働きたい」と回答している。 日本が為すべきことは、諸外国と歩調を合わせることではなく、「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とする」ことである。そんなに難しいことではない。日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重し、日本の文化を敬う外国人だけに在留を認めるということに尽きる。そのためには、ロシアのように言語・歴史・法律の習得を義

EUの欧州委員会は、EU域内への移民や難民の受け入れを規制する新たな協定案に合意した。イタリアやギリシャなどに「難民審査センター」を設置し、資格が無いと判断された人は、第三国に強制送還されることになる。 フランス議会は、居住許可要件を厳しくして不法移民の追放をより簡単にし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げ、国籍法の基本であった「出生地主義」の見直しに着手した。ドイツでは、反移民を掲げる政党「ドイツのための選択肢」が首長を勝ち取るようになり、移民国家である豪州でさえ、外国人留学生や一時労働者の流入を減らす政策に転じている。 これらの先進諸国における移民政策の転換は、これまで欧米を席巻してきたキレイごとの「多文化共生」が完全な失敗に終わったという事実を示している。「労働力を受け入れる」ことと「人間を受け入れること」の違いを軽視し続けた結果がこれだ。「多文化共生」は「自国文化の相対的軽視」であり、「共有する自国文化」が存在しなければ「同一の価値観を基盤とした国家」は成立しなくなる。しかし、日本は未だに「多文化共生」を唱えている。

韓国は、今年３回に亙る取締を通じて、歴代最多となる不法滞在者38,000人を検挙。今年10月10日から12月9日まで実施した第３次に限っても、不法滞在・就職外国人を計7,255人摘発している。サウジアラビアでも、居住・就労・国境警備に関する規則に違反したとして、当局が1週間で17,257人の外国人を逮捕した。他の諸外国でも、違法移民に対しては、厳しい目が向けられており、難民申請を他国で行うなど大胆な法改正が実施されている。 その一方東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都内3か所の駅において、街頭キャンペーンを実施し、外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けて、啓発グッズなどを通行人に配っているだけ。不法残留など入管法にかかる都内の摘発件数は11月末時点で約2千件で、昨年1年間の1,173件から2倍近くに上っているというが、危機感が感じられない。 東京都治安対策課は「在留カードの期限をよく確認してから雇用してほしい」と強調したらしいが、大企業派遣先には伝えたのか。「不法残留＋違法派遣＋偽造カード」というシステムを破壊しなければ不法

11月22日に行われたオランダ議会下院の選挙は、反EUを掲げる自由党が予想外の勝利を収めた。自由党党首は「津波のように押し寄せる難民と移民は制限されるだろう」と勝利宣言し、反移民のスタンスを明らかにした。 また、スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表。要件とされる「不品行」の例として、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。政府高官は「移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらう」「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べ、従来、欧州各国で一般的だった「多文化主義」と決別するところまで変貌した。 机上の空論にすぎない「多文化共生」を追求してきたことにより、国内で深刻な文化の衝突を体験し、解決困難な問題を抱えてしまった欧州各国は、反移民・反多文化主義のスタンスに転じ始めた。日本は、欧州各国の経験を踏まえ、「多文化共生」というキャッチフレーズは早急に棄て去るべきだろう。

移民の受け入れに積極的だったスウェーデンは、1940 年代には外国人が人口の3％に達し、1960年代後半には6％に上昇。1970年代に入ると移民受入れの慎重化に転じたものの、1990 年前後から難民が殺到すると、スウェーデン社会に適応していこうとする外国人だけでなく、言葉を学ばず社会に適応する気がない移民が増えていく。現在、出自が外国のスウェーデン国民は200万人。総人口1035万人の5人に1人は「移民」。社会に適応できない移民が犯罪に走ると、移民の集団と警官隊が激しく衝突するようになった。 「社会に同化しない移民による犯罪と多文化主義」を撲滅する」と公言したスウェーデン民主党は支持を拡大。スウェーデン語を話しスウェーデン社会の慣習・ルールに従って暮らしている移民の多くが支持者となった。ルールを無視する移民が増えると、社会に溶け込んで真面目に生活している移民がバカを見る。独善的な移民政策を掲げる左派政党を抑えて、スウェーデン民主党等の右派が伸長。2022年9月の総選挙で右派連合が勝利した。「多文化共生」は社会に対立と混乱をもたらすだけ。「同化主義

5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピックの関係者は入国できるのか」と批判の声を上げました。日本人は海外留学できるのに、海外から日本へは特別な事例を除いて留学できません。相互主義が崩壊しています。 そんな状況下で政府は、AI 等の先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐためと称し、留学生等を通じた情報漏洩に対して外為法の運用厳格化で対応します。技術の流出を防ぐために、日本国内でも外国人に技術を提供することは「みなし輸出」として、経済産業相の許可がいることになっていますが、国内に半年以上滞在する留学生等については「居住者」として扱い、許可を求めていないため、規制の対象に加える方向で検討するというのです。 趣旨は分かりますが、「留学生30万人計画」以降の留学生政策を明らかにしなければ、留学生の受入校は死に絶えてしまうかも。

2020年9月21日、米ニューヨーク市警（NYPD）の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12 万ドル（約 1250 万円）の送金を受けとっていたようです。 米国では、中国によるスパイ行為の取締りを厳格化しています。同年10月2日、米国移民局は、共産党員・共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにしました。また、連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センターは、中国のスパイ活動を警告する動画を公開。FBI長官は、「約10時間毎に中国のスパイ活動を確認している」と非難。CIA防諜部門の前責任者も、「ニューヨークには常時100人以上の中国スパイが活動している」と警告しました。米国政府は、7月22日に、ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、翌日には、スパイ容疑で中国人留学生4人を逮捕しています。 こうした米国の強硬姿勢は、日本にも影響を及ぼしていきます。「門戸を開いて外国人留学生を受け入れる」という時代は終

米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化したようです。2020年7 月、米の学生ビザを獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回りました。米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、2017 年12 月をピークに少しずつ減り始めています。留学生の減少は、米国がビザ発給を遅らせて、留学生の排除に動いていることが一因です。 2020年5月、米連邦捜査局は中国政府系機関との関係を隠して米政府から研究助成を受けたとして、中国系米国人研究者を逮捕。米国立衛生研究所は70人以上の研究者の助成金の資格取り消しと50人以上を解雇しました。米国政府は同年5月末、中国軍とつながりのある中国人留学生や研究者の入国を規制する措置をとり、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消しました。さらに、最近、ビザを不正に取得した中国軍の女性士官を逮捕・起訴し、技術窃盗の容疑で複数の中国人留学生や研究者を拘束したとも報じられています。 日本でも、同様の施策を講じるように求める動きがあります。米中の対立が激化していく中で、わが国の入管行政に影響する可能性も