日本では未だに「AI万歳」的な報道や記事が多く見られますが、米国では「Workslop」に関する情報が溢れ出てきています。「Workslop」とは「work（仕事）」と「slop（残飯・汚水）」を組み合わせた造語で、一見完成度が高く見えるが、実際にはタスクの進捗に貢献しないAI生成の低品質な業務成果物のことです（スタンフォード大学とBetterUp Labsの研究者が2025年9月にハーバード・ビジネス・レビューで発表した概念）。 AIを業務に活かそうとしている日本企業でも「Workslop」は多く発生していますが、それらに関する報道は目立っていません。「Workslop」の特徴は、見た目は整っており、文章や資料としては自然で構成もきれいに見えるため、作成者は「完成した」と感じやすいところにあります。 しかし、実際には、①業務を意味のある形で進めるための実務的・実質的なステップが欠けている、②結論や根拠が曖昧で次のアクションを判断する材料が不足している、③受け取った側が内容を解読するのに時間を費やしたり大幅に修正する必要がある、という欠点を持って

在留資格変更や在留期間更新において、従来にない不許可の事例が増えている。そして、不許可の際に交付される在留資格が「特定活動（出国準備・31日）」ではなく、「特定活動（出国準備・30日）」が多くなっている。「31日」の場合、特例期間（参考1）が適用されるので、在留期限までに申請すれば2ヶ月間は在留資格の有効期限が延長されるが、「30日」の場合、特例期間が適用されないので、在留期限以降はオーバースティになってしまうので、再申請のハードルが高くなる。 そこで、最近、「30日」を「31日」に変更する「裏技」が流行り始めている。それは、「特定活動（出国準備・30日）」を交付された場合、難民申請するというテクニックだ。 入管は、難民認定申請を受け付けた場合、申請書の記載内容等により申請案件の振分けを行うことになっている。具体的には、申込書等を審査して、A案件・B案件・C案件・D案件（参考2）のいずれであるか振り分けるのだが、「振分け期間が必要」とみなされた場合は２ヶ月以下の在留期間が付与される。したがって、その場合は「特定活動（難民申請中・1～2ヶ月）」を獲

「外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者による WG」において、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略などを議論している状況下、高市首相は、「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」とし、山下法務大臣も「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明している。 そんな中、10月27日、日本保守党の北村晴男議員は、在留外国人の18.2％しかいないベトナム人が検挙人員の32.6%を占めており、「他国の出身者と比較して検挙される割合（＝犯罪を行う可能性）が格段に高い」と指摘し、「犯罪率が特に高いようであれば、受入れの停止などの措置を検討すべき」と提案したが、山下法務大臣は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたクルド人のハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が2025年7月30日、さいたま地裁で開かれた。裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡したが、驚かされたのは、その後の出来事だった。 傍聴していた親族4人のうち、初老の女性が外国語で叫び始め、職員から制止されても叫び続けた。その騒ぎの中で、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突きをかましたのだ。最終的には、刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷したものの、日本の法秩序を尊重する意志がないことを明確に示した。 日本の法秩序を尊重する意志がない外国人と共生することはできない。 そもそも、ハスギュル被告は「仮放免」だった。入管が「仮放免」しなければ、第一の被害者である女子中学生はつつがなく人生を送れたはずだし、少なくとも第一の事件で有罪になった時点で、入管が「仮放免」を認めずに収容して

いまから振り返ると、外国人政策に関する高市早苗の欺瞞に気付いたのは、2026年1月23日のことだった。この日に公表された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の中身を見て、本当にびっくりした。あのリベラル色が強くなっていて、かつ、派遣業者から多額の寄付を受けている自民党の外国人政策本部ですら、 『受入れ機関が外国人を資格該当性のない業務に従事させないようにするため、例えば、派遣による就労を行う場合は、派遣先において専門的な業務に従事させることを派遣元に受入れ時に誓約させるなどの運用上の措置を講じるべきである。』 と高市首相に手交した「提言」に明記していたにもかかわらず、その部分をごっそり削除して、 『「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の改善に取り組む。』 という漠然とした書き方に変換したからだ。「派遣先」という文言すら消え失せた。「不法就労の温床」である「外国人派遣」には一切手を付けないという堅

自民党は、世界に類のない「移民」の定義を打ち立てた。自民党によれば、「移民」とは「入国の時点で永住権を持っている外国人」のことなのだ。この自民党独自の定義に基づけば、そんな外国人は制度上存在しないから、「日本には移民はいない」ということになる。だから、自民党には「移民問題」も存在しない。だって、「移民」がゼロなんだから。 これを、自民党の「移民はゼロプラン」と呼ぶ。 国民を馬鹿にするにもほどがあると言いたいところだが、先の衆院選で自民党が大勝したということは、このゴマカシだらけの「移民」の定義がこのまま続くということも意味する。実際、高市首相もテレビ討論会などの場で「自民党が移民政策を推進しているなどというデマはお止めください（だって、移民は定義上ゼロだから）」と断言している。 このありがたい「移民はゼロプラン」を編み出したのは、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長を務めた木村義雄元参院議員。彼は断言します。「特定技能は移民じゃない！」と。というのは、「移民とは入国の時点で永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受け入れは移民

1年近く高市政権による外国人政策を観察し分析してきたが、高市首相が内心抱いている「外国人政策の三原則」は、以下のようなものだと考えると入管行政の現状と整合性がとれる。 ①「特定技能」と「育成就労」は筋悪の在留資格だが、自民党にとってはどんどん増える利権（業種ごとに発生）だし、入管にとっても天下り先（法務官僚や検察官僚も）になるから育てていく。 ②オーバーステイと偽装難民は面倒くさいので放置するが、何もしていないと批判されるので、「不法滞在者ゼロプラン」（「不法滞在者＝ゼロ」ではない）を掲げて、やっているふりをする。 ③「技術・人文知識・国際業務」の外国人派遣は問題だが、派遣先大企業が大反対しているのでスルーし、直雇いの「技術・人文知識・国際業務」の申請に対して、重箱の隅を突いて不許可にする（前職が派遣会社だったことを含む）ことで、やっているふりをする。 これが高市政権による「外国人政策の三原則」です。さすがサギエ（≒サナエ）です。

2026年2月9日、衆議院選挙の結果が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回り、ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多となった。圧倒的な支持を背景に、国会運営の障壁は少なくなり、目玉政策の一つである外国人政策に関しても改革が加速する環境が整った。多くの人は、「奈良の鹿」を総裁選の冒頭で強調し「ゼロベースで見直す」と断言した高市首相に期待したに違いない。 しかし、私は少しだけ懸念していた。というのは、高市首相が、衆院選の選挙遊説で外国人政策にほとんど触れなかったからだ。演説内容を政策テーマ別に文字数で比べると、「経済政策」が全体の65%以上を占める一方、「外国人政策」について首相が言及したのは1%に満たない。しかも、高市首相は、第2次高市内閣において、「閣僚は第1次内閣から変更しない」とも明言し、あの無能としか言えない平口法務大臣を留任させた。 残念ながら、第1次高市内閣における外国人政策は「今後の課題を取りまとめる」だけに終始し、「現在の課題を解決する」という真摯な試みは全く見られなかった。コロナビザの導入移行緩み

2021年、外国雇用問題に詳しい山脇康嗣弁護士は「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」と指摘していた。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であり、外国人と雇用関係にある場合に限らないと解釈できるからだ。一方、原本を確認している受け入れ企業はほとんどないのが実情。このため山脇弁護士は、原本が未確認だとして捜査を受けた事件を例に挙げながら、「（この事件の）影響は非常に大きい」と指摘した。当時の入管庁も「『派遣元が確認しているから大丈夫』との弁明は通じないかもしれない」（政策課）とコメントしていた。 しかし、その後の展開を見る限り、残念ながら、『派遣元が確認しているから大丈夫』という弁明は有効性を保っているように見える。警察も入管も、派遣先の在留カード確認義務に関して、厳しい処罰を下していない。 「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」という山脇康嗣弁護士の正論が、実務に活かされるのはいつになるのだろうか？ 【参考資料】 外国人雇用、捜査の手　在留カード、原本確認しない雇い主に　偽造事案、後絶たず 2021年8月21日

2020年以降、わが国の入管行政はユルユルになった。コロナのパンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」さえ無視するようになった。そして、本来であれば、とっくの昔に強制送還しておかねばならなかった長期収容者の多くを「仮放免」で世間に解放し、野放しにしてしまっただけでなく、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせて、在留外国人の遵法意識を喪失させてしまった。 この「コロナビザ」を導入したこと自体については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただし、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまったことだ。2

現在の入管行政には様々な問題が存在しているが、強いて一つだけ挙げろと言われれば、「仮放免」だと思う。現実問題として、仮放免された外国人が犯罪に手を染める事例は枚挙に暇がないし、仮放免中に犯罪を犯して逮捕されたのに、「仮放免」のまま放置されるという奇妙奇天烈なことがまかり通っている。 入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長を経て、2018年から2021年まで東京入管局長を務めた福山宏氏は、「日本にいるべきではないとの法務大臣の決定で強制送還の命令が出ている者を、地方官庁の長の一存で身柄拘束を解いた結果、もし再犯に至ったら、との思いが頭を離れなかった」と語り、入管局長時代、仮放免許可を決裁する際、はんこを持つ手が震えたと証言していたが、なぜそういう危険な「仮放免」を続けるのか？ 事実として、オーバーステイで警察が連れてきた外国人を書類審査しただけで収容せずに自宅に帰す「即仮（＝即日仮放免）」という実務すらある。これは一体全体どういうことか。 いまは入管法が改正されて、「監理措置」という「収容を免除する事実上の仮放免」が

川口クルド人問題は、高市政権になってから、ほとんど報道や記事がなく、あたかも解決してしまったかのような雰囲気になっていますが、長年、この問題と地元で対峙してきた奥富市議によれば、「今も隣で外国人が住んでいて、爆音で音楽をかけられているお宅がある。自宅に、外国人の無免許運転で突っ込まれたお宅がある。外国人の無謀運転で被害者になった方、その遺族もいる。自転車の後部座席を押さえつけられて、もうひとりの外国人に抱きつかれた女性もいる。以上は全部、私の知り合いのことです。まだまだあります。その人たちにとって、一部の外国人を見て「安全だな」と、いつまで経っても思えるわけがない。私の家の1ブロック先では、パトカーが10台以上来て、外国人がバットを持って大喧嘩したことがありました」ということですから、まだまだ道半ばということなのでしょう。 より深刻な問題は、真摯にこの問題に取り組んでいる奥富市議を「差別主義者」「外国人ヘイト」だとレッテル貼りし、極左暴力集団が「議員辞めろ！」と騒ぎ立てたり、貼り紙をしたりして、嫌がらせを白昼堂々と行っていることです。しかも、メデ

強制送還が進まない。その一因は、入管が、一般の航空便による「護送官付き国費送還」という手法にこだわり、飛行機のチャーター便で大量に強制送還するという手段を使わないからだが、それは、野党が、後日「コストが高い」などと騒ぎ立てるからだ。実際、入管は、平成25年度からチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施したが、339人を強制送還するために、総費用は2億2500万円にのぼり、一人当たり66.4万円かかっている。 しかし、費用面の問題については、今年10月1日から在留資格の手数料をめちゃくちゃ引き上げたのだから、十分に賄えるはずだ。どんどん飛行機のチャーター便で強制送還すればいい。 ただ、じつは、もっと効率的な手段がある。それは、チャーター船だ。 「集団送還」という話になると、入管は飛行機しか想定していないようだが、船であれば、もっと安価かつ大量に送れるようになる。確かに日数はかなり長くかかるだろうが、別に速くて高い航空便でなければならないという理屈はない。 何だったら、「強制送還専用船」を国で一隻だけ保有すればよい。船内に施錠できる収容場を設

入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長を経て、2018年から21年まで東京入管局長を務めた福山宏氏は、不法残留などで収容した外国人を管理する収容所を運営する苦労を切々と語っている。というのは、収容された外国人が「仮放免」を求めて、様々な行動に出るからだ。 特に、「健康悪化」などを訴えて、施設への収容を一時的に解かれる仮放免を狙ったとみられる行動が後を絶たないらしい。「収容者は次々と自覚症状を訴え、診察希望を繰り返す。『異常なし』との診断に『ソンナコトナイ。ワタシ、ビョーキ』と食ってかかり、医師や看護師に暴言を吐く。やむなく診療を中止すると、活動家らから『診療拒否』『人権侵害』などと非難される」（福山元東京入管局長）だけでなく、その一方、担当医が収容者の症状に合わせて治療薬を処方すると、収容者を薬漬けにする「過剰医療」と批判され、「人権侵害」と非難されることもあったという。 そういう収容された外国人を世間に解き放つ「仮放免」について、福山元東京入管局長は、そうした外国人が性犯罪や薬物犯罪、殺人など犯罪に手を染める例が

ゆで太郎システムの池田智昭社長は、外国人社員の必要性を対外的に訴えているために、様々な誹謗中傷を受け、ボイコット運動も仕掛けられている。しかし、池田社長は、懲りずに外国人材の必要性を公に訴えることが必要と確信し、再びインタビュー（経済界）に応じた。 ゆで太郎システムでは、正社員700人のうち外国人が500人。大卒初任給は35.5万円で、業界最高レベルを自認している。日本人と外国人で人事上の不平等はなく、すでに外国人社員から、マネージャー1人、店長12人、副社長16人が登用されている。 一部の関係者は円安を背景に「日本の魅力は落ちていく」と発言しているが、池田社長は、今後についても、「ミャンマーだと月収1万～2万円の若者たちが、当社では月25万～30万円稼げるので 毎月10万円をミャンマーに送ることが可能です。2カ月でミャンマー人の年収が送金でき、1年で5、6年分を送れます。これだけのお金があれば商売をやる、土地を買い家を建てるなど、家族の生活の面倒を見て、お釣りがくるはずです。それを考えれば、アジアの国々にとって日本はまだまだ魅力のある国ではない

外国人政策を担当している小野田紀美大臣の能力不足がどんどんバレていく。11月2日、小野田大臣は、「特定技能」という在留資格に関し、「生産性向上と国内人材の活用、処遇改善などを行ってもなお人が足りない時の制度だ」という前提を強調した上で、「AIの発達などによって、受け入れ上限数は拡大どころか、時代が進めば縮減してしかるべきだ」と述べたという。 思わず笑ってしまった。現在、深刻な人手不足と直面している「飲食」や「介護」で、具体的にどのようにAIを活用すれば、苦悩している人手不足を解決できて、「受け入れ上限数を縮減」できるのか、具体的にご教示願いたいものだ。現実問題として、AIによる人員削減効果は、米国における一部の業種や企業でしか観察されていない。それどころか、AIを使っている多くの企業では、AIが高速で吐き出す選り取り見取りのアウトプット（実務に使えないゴミが多い）に振り回されて、労働強化が問題になっている、というのが実情である。 そういう状況下で、「受け入れ上限数を縮減」できると言っているのだから、よほどAIに詳しいのかと思ったら、「私自身は今の

2021年12月に発覚した「中村屋事件」は、有名企業の派遣先が摘発されたということで、人材業界では大いに注目されましたが、結局、不起訴で終結しました。この事件は、 ①外国人派遣労働者が3 年近く就労を続ける間に、2回のビザ更新があり、その更新時に提出した会社作成の「雇用理由書」に「通訳業務に従事させる」旨を明記していた。 ②外国人派遣労働者は、あんみつの容器にシールを貼り付けるなどの単純作業に従事していた。 ③中村屋の係長は「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めている。 ④外国人派遣労働者の業務内容は、実質的に中村屋が決めていた。 ⑤中村屋で働いていた外国人労働者は、直接雇用ではなく派遣なので、入管が認めている「実務研修ガイドライン（実務研修中は、技術・人文知識・国際業務に相当しない活動も可）」にも相当しない。 ということなので、派遣先が「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」（入管法73条の2）である以上、「大手派遣先が不法就労助長罪で有罪になるケース」になると予想する専門家が少なくありませんでした。でも

かつて「保守の星」と褒め称えられていた小野田紀美大臣（外国人政策担当）の能力の低さがバレてきている。10月27日、参議院内閣委員会において、参政党の大津力議員との質疑応答が味わい深いので、ご紹介したい。 大津力：日本政府は、引き続き外国人受け入れを拡大できるような方針でありまして、このまま外国人が増加すると、移民政策を推進してきた欧米の国々のように、治安の悪化による社会の混乱、自国民の働き口不足、そして賃金の抑制、行政コストの増大を招くことが懸念されます。欧米で起きている移民抑制の政策について、政府はどのように認識し受け止めているのか、お尋ねします。 小野田：他国の政策に対する受け止めについては、他国のことでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、我が国について申し上げれば、在留外国人の人数が増加する中で、外国人が我が国の社会に与える影響を十分分析した上で、中長期的かつ多角的視点から、外国人の受入れの基本的なあり方を検討していくことが非常に重要な課題であると認識しております。外国人の受入れの基本的なあり方に関して、本年度中に

10月27日、バングラデシュのラーマン首相と会談した高市首相は、日本企業からバングラデシュへの新規投資が今後5年間で1兆円に達すると伝え、「ベンガル湾（同国南部）産業成長地帯」構想を進化させることを明言した。 ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス氏が昨年9月にバングラデシュの若者10万人を日本に就労させる「10万人プロジェクト」を唱えていたことに加え、最近（10月17日）、両国の間で育成就労制度に関する協力覚書が署名されたばかりだったこともあり、上記の首脳会談に絡んで、「バングラデシュ政府が今後5年間で10万人の労働力を日本へ送り出す計画を掲げている」という噂がネット上で拡散。「自国民を滅ぼしたいの？」「日本のイスラム化が始まった」「欧州から何も学んでいない」などという移民反対論が紛糾。 10月29日、この情報拡散の悪影響を重く見た外務省は「首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はない」と全面否定。事実として、今回の会談に合わせ、両国では6件の書簡や覚書が交わされたが、移民や労働者派遣に関するものはない。また、「育成就労」に関しても数値目標は入っ

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業が派遣会社であった場合、その派遣会社における業務に関し、「前職の企業に関して信憑性に疑義がある」として不許可になる事例だ。 不許可になる派遣会社として有名なのが、2020年前後から介護派遣で大躍進を果たした某派遣会社だ。いまでは、東証上場まで果たしている。もっとも、介護派遣を前面に出して上場するのは流石にヤバいと思ったのか、現在はコンサルティングができる看護助手を派遣するという形式を主たるビジネスとして打ち出している。かつては、介護派遣を大々的に広告していたが、いまでは検索しても一切出てこない。介護派遣の現状は不明だ（上場を機に止めた可能性もないではないが･･･）。 もっとも、入管における不許可理由の説明においては変化がみられる。というのは、これまでの入国審査官は「前職の企業に関して信憑性に疑義がある」と言いながらも社名や内容を明言することは避けていたのだが、最近一部の入国審査官は「前職の▲