昨年11月17日、小野田紀美外国人政策担当大臣は、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる！」と語った。その力強い宣言が為されてから、もうすぐ１年になる。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この半年以上の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。 そもそも、今年3月19日の予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員から「外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の司令塔としての難しさ」について問われたときに、「私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、今の体制が結構うまく機能しているなと感じておるというのが正直なところです」と答えているくらいだから、現状を客観的に認識することもできていないのだろう。 だから、このままだと、小野田紀美という議員に対して、「掛け声だけで何もできなかったのか？」「勇ましくカッコよくしゃべるだけでやるべきことがわかっていなかったのか？」「威勢の良いスローガンを繰り返すだけ

「不法滞在ゼロプラン」は、石破政権時代に鈴木馨祐法務大臣が打ち出したものであり、厳密に言うと高市政権が打ち出した政策ではない。その意味で、高市政権になってから公表された「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の中身を確認すると、どれだけ「強力」に「推進」されているか確認することができる。 じつは、「強力推進パッケージ」に盛り込まれている即効性があって具体的な施策は、下記の３点に過ぎない。 ①難民申請におけるＢ案件の類型化の拡充による処理の促進 （※）Ｂ案件：難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件 （在留制限の更なる厳格な運用を検討） ・案件処理のタイムラインを明示。 ・更なる処理体制の整備。 ーー とっととやってください。 ②サイバーパトロール（ネットサーチ）の実現。 ーー えっ、やってなかったの？ ③不適正ヤード対策 ーー この対策は素晴らしい。是非、徹底して下さい。 （今回実施することを発表） 要するに、高市政権の外国人政策というのは、この程度のものです。ちなみに、「経済財政運営と改革の基本方針2026」の「...

高市政権が実務的な外国人政策として唯一打ち出している「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は「ゼロプラン」の「ゼロ」という語感が良いので、「不法滞在者をゼロにする計画」だと勘違いしている人が結構いるようだが、入管が公表している数値基準は、下記の３つだけだ。 ①退去強制が確定した外国人数 今後の難民認定申請の審査迅速化により増加が見込まれるものの2030年末までに半減を目指す（2024年末3,122人）。 ーー 不法滞在者7万人に比べると、退去強制対象者が極めて少ないという現実に驚く。しかも「ゼロ」ではなく「半減」にすぎない。 ②護送官付き国費送還 ３年後に倍増を目指す（2024年249人）。 ーー「倍増」と聞くと「スゴイ！」となりそうだが、たった250人。不法滞在者7万人と比べれば余りにも少ないし、退去強制が確定した外国人数（3,122人）と比較しても少なすぎる。 ③難民認定申請の平均処理期間 2026年中に新規受理した申請の６か月以内（平均）の処理を目指す。2030年までに平均処理期間６か月を目指す（※標準処理期間６か月）。 ーー..

高市政権の外国人政策を批判すると、高市推しの面々や小野田大臣の親衛隊から「ちゃんとやってる！勉強しろ！」というお叱りを受けるが、その証拠に出してくる「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」を読んでみよう。一般庶民が最も不安を覚えている「外国人犯罪」について、下記のとおり、何をやってくれるかについて明記している。 予め、わかりやすくまとめて言うと、以下の３点。 ①「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」はやります（実際は「不法滞在者＝０」じゃないけど）。 ②日本の法令やマナーを教育します。 ③通訳者を拡充します。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策 ウ 外国人犯罪への適切な対応 ⅰ 現状と問題点 ・ 来日外国人犯罪は共犯事件の割合が高く、また、在留外国人数等が増加を続けていることを踏まえれば、警察において十分な通訳体制を確保する必要がある。 ・ 訪日外国人旅行者や技能実習生、留学生等に対しては、官民が連携して日本の法令やマナー等を周知することが必要である。 ・ 外国人による組織的窃盗等の違法行為が後を絶たないこ

入管庁は、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まずは、国土交通省と10月にも解体業者を対象に行う予定らしい。 建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっている。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施しているが、国交省や自治体の職員には、在留カード等を常時携帯する義務を負っている外国人に対して在留カード等を提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。しかし、入管庁の職員や警察官が在留カード等の提示を求めた場合には拒否できないし、提示しない場合は逮捕することもできる。 この措置が本格的に断行された場合には、かなりの成果を期待することができる。高市政権による不法滞在外国人対策としては初めての有効な施策だと言ってよい。期待して結果を待ちた

「猫も杓子もAI」という狂騒の中で、ようやく冷静な議論が散見されるようになった。小林祐児・パーソル総合研究所主席研究員は、「生成AIの利用率は過半数を超えて、仕事が早くなったと実感している人は多い。だが、日本のみならず、AI活用が進むアメリカの統計を見ても、労働時間は減らず、組織の生産性はほとんど上がっていないことがわかった」と証言する。 ノーベル経済学賞を受賞したアセモグルMIT教授は、AIによる今後10年間の生産性向上はたかだか0.66％ (年率0.06〜0.07％) に過ぎないと推計したし、サンフランシスコ連銀も年間0.07％（2026年1Q時点）と分析。 ビジネスの現場も同様だ。カスタマーサポート要員を数百人規模でAIに切り替えたスウェーデンのKlarnaでは、サービスの品質低下を招き、人員を再雇用。AIによるドライブスルーの自動発注システムを導入した米マクドナルドは、注文精度や現場対応の問題で中断した。AIプロジェクトを中止した米国企業は42％（2025年）に達し、MITの研究でも「95％ではAIの投資効果が得られなかった」との結論に。

500人の外国人社員を雇用するそばチェーン「ゆで太郎システム」の池田智昭代表は「事務職を募集すれば、日本人は山ほど来る。日本人はみんな現場で働きたがらない。190万人が失業していても有効求人倍率が1.2なのは、仕事を選んでいるからだ」と主張。「安く働く外国人労働者を入れれば入れるほど、日本人の給料は上がらなくなる」という反論に対しては、「外国人のコストは日本人以上。寮の費用や管理費が余計にかかっているのに、採用するのは、外国人の方が生産性が高くて面目だからだ」と補足説明した。 SNSでは「賃金が安い外国人を雇うな！」という短絡的な意見が渦巻いているが、ゆで太郎の賃金体系は、初任給で23.4～31.0万円、店長クラスは35.5～47.0万円であり、決して「低賃金」ではない。そもそも、正規の在留資格で働く合法移民の賃金は、入管法上、日本人と同等以上でなければならない。 「外国人＝低賃金」という誤解が蔓延しているのは、「不法移民が低賃金で働いている」という現実があるから。誤ったイメージを是正するには、不法残留者や偽装難民という不法移民を片っ端から摘発し

外国人就労ビザの厳格化が進む一方で、新たな「抜け道ビジネス」が横行しているという指摘がある。発端は「経営・管理」の資本金要件が3,000万円以上へ引き上げられた2025年10月。中国系SNSには関連投稿が飛び交い、対処の本命が「技人国」だった。「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員の身分証が手に入ります」というSNSの投稿が後を絶たない。 投稿にDMを送ると「四年制大学卒なら、手数料6万元（約140万円）で手配します。名義貸し企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要。ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心下さい」と説明。企業も名義貸し料を得られるのでWin-Winだ。4月から通訳や接客で雇う場合、N2以上の証明が必要になったが、SEなど日本語は要らないと偽って審査を通す。また、派遣が厳格化されたので、請負の体裁を取りながら、現場で直接指示を出す「偽装請負」も横行しているらしい。 中国には「上有政策、下有対策（上＝国に政策があれば、下＝国民は抜け道を考える）」という有名な言葉がある。悪質ブローカー対策

東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

7月30日、人口8万人のスペイン領セウタに、24時間で約5万人の不法移民が襲来。現場の警備隊はわずか55人。警察に投石、民間人の家を襲撃、食料品店を襲い、バスに放火の乱暴狼藉を働き、一時期制御不能となった。 スペインは、4月14日、不法移民を合法化する政策を決定。2025年末までに入国し、5カ月以上滞在している外国人が、犯罪歴がない場合、1年間の滞在許可を取得できる。延長も可能だ。不法移民約50万人を合法化する計画だったが、6月末までに予想を上回る約117万人が申請に殺到。そういう寛容なムードの中で、7月8日、スペイン最高裁が「北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、即時送還を適用できない」という判決を出す。この判決が「スペインが国境を開いた」という誤った情報を惹起・拡散し、今回の大量不法入国につながったという。 今回の事件は他山の石である。「不法入国しても強制退去させられない」という噂が広がれば、大挙して押し寄せてくる不法移民に対処できなくなる。まずは、オーバーステイを徹底的に摘発し収容して、全員送還すべ

入管は、外国人の永住許可の要件に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」を盛り込む。扶養家族が5人以上いる場合は必要な年収額を人数に応じてさらに増額。また、永住権の取消に関し、滞納処分を行っても納付意思を示さない場合、脱税による有罪判決、財産隠しを挙げた。なかなかの厳格化だ。 「奈良の鹿」や「ゼロベースで見直す」という話に感激した国民は、衆院選で高市早苗に圧倒的な勝利を与えた。だが高市政権は、①不法残留、②偽装難民、③外国人派遣という蔓延している法令違反を黙認。入管・警察・検察が弱腰なので、外国人犯罪が多発する現状に高市批判が過熱。そこで政権は、入管の現場に「何とかしろ！」と叱責するが、入管の実態に詳しくないため、①②③との格闘を回避しようとする入管の安直な対策に乗っかってしまう。 入管が出す対策は、現状の難問を避け、わかりやすい厳格化を将来行うと宣言して保守派の留飲を下げる、という先送り戦法。真面目に法令遵守している外国人が割を喰う構図だ。将来、残留が難しくなった大勢の外国人が、不法残留や偽装難民を目指すだろう。素人好みのアホな外国人政策はまだ続く

7月24日、高市政権は、入国警備官50人と入国審査官180人を増員する方針を示したが、期待できまい。課題への着手を意図的に避けている入管の実情に政権が気付いていないからだ。例えば、入管は偽装難民に厳しくないから、ビザ不許可の外国人は難民申請の窓口に直行し在留カードを獲得する。また、オーバーステイを収容せずに即日仮放免するという異例な実務もある。そもそも不法残留の摘発自体が少ない。だから、メディアの報道が増えない。 入管の現場は、帳尻を合わせようとしているのか、「技人国」の審査を恣意的に厳しくしたり、10ヶ月近く放置する事例が出てくる。「特定技能（外食）」の審査もひどい。4月に受け付けた申請はほとんどが宙に浮いている。 国民が気に病む偽装難民や不法残留に手を付けないから、世間の批判は政権に向かう。政権から「何やっているんだ！」と叱責された入管は「人数が足りないんです」と言い訳を述べる。それで、実態を知らない政権が異例の増員を認めたという流れだろう。だから、もっと増やすべき入国警備官よりも入国審査官の増員が多い。高市政権には、入管行政を正常化する能力

「イギリスでは、2026年1〜3月期の16歳から24歳のニートが100万人を超えました」などの事実に引っ掛けて、「AIが人間の仕事を奪う」という言説が世の中に溢れる。というのも、生成AIが資料作成やデータ入力など新人が担ってきた仕事を賄えるからだ。「若者は最初の職を得られず、職歴がないので採用されないという悪循環に陥る」という。米国IT業界にはその気配が色濃く漂っているし、日本でもSBIホールディングス北尾会長が「よほど優秀な人材でないと採用するな」「採用を大幅に減らす」と述べた。 しかし、本当にそうか？ AIが便利なツールであることを否定するつもりはない。巧みに使えば、打ち出の小槌にもなる。しかし、テレアポリストに限って言えば、Chat-GPTで作成したリストのヒット率は0.06％、手作りの0.26％に及ばないという実例もある。しかも、Chat-GPTが作成するリストの4～5割はバグ。無論、Chat-GPTに対する指示が下手なだけという側面はある。しかし、AIっぽいテレアポを売り込みにくる業者と話しても、リアルな事情はあまり変わらない。AI関連

帝国データバンクの調査によれば、2026年6月の倒産件数は1,028件（前年同月869件、前年比18.3％増）となり、約2年ぶりに1,000件を超えた。また、上半期（1～6月）の倒産件数は、5,335件となり、前年（5,003件）を6.6％上回り、2年連続の5,000件超えとなった。物価高や人手不足という苦境の中で、販売不振に見舞われている中小企業が力尽きている。 大企業の増益や高水準の株価の背後に隠されているが、中小企業の景況感に力強さは感じられない。冷徹に観れば、AIブームで浮かれている市場関係者の中で、AIの収益化を具体的に語れる者は皆無であり、6ヶ月連続で前年比割れの実質消費（家計調査）や5月に悪化した鉱工業生産も懸念される。 そんな中、政策金利のさらなる引き上げが見込まれている。帝国データバンクの調査では、政策金利が1.0％へ引き上げられることによって3.3％の企業が経常赤字に転落、1.5％へ引き上げられた場合には6.1％の企業が経常赤字になるという試算となっている。高市政権やメディアで漂っている楽観論に騙されることなく、あらゆる局面に

保守的な風潮が強まっているご時世だが、そんな中でも、無邪気に「多文化共生」を唱えるお花畑論者たちの論説が、思い出したようにメディアを彩る。その中でも、繰り返し扱われるのは、「外国人の犯罪率が高いは誤解？（＝外国人の犯罪率は、日本人と比べて高くない）」というお馴染みのネタだ。 ある大学教授は、外国人犯罪のニュースが増えていることに関して、「私たちが目にするのは報道機関によって取捨選択されたごく一部の情報に過ぎない」と指摘し、報道機関による「報じない自由＝編集権」を問題視する。そして、統計に触れながらも、分母にすべき「外国人」の中に「訪日外国人」と「在留外国人」が入り乱れているので正確な犯罪率を出すのは困難と説く。 お花畑論者たちは、犯罪率が高くないかもしれない儚い可能性を指摘して終わるだけだから改善策は皆無。一方、北村晴男議員（日本保守党）は、本年４月21日、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について国会質疑し、検挙人数（2023～25年：287人）のうち外国人が70％（202人）という事実を引き出した。お花畑の大学教授に、この現実を直視する勇

6月26日、警視庁は、渋谷警察署の警察官が、ネパール国籍の男性の在留カードを偽物と勘違いし、出入国管理法違反の疑いで誤って現行犯逮捕したと発表。男性は1時間あまり拘束されたあと釈放された。6月14日に運用が始まった「特定在留カード」を「偽物」と思ってしまったようだ。 「特定在留カード」は、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたICカード。両カードに関わる手続きを一元化し、外国人の利便性向上と行政の効率化を図るためのものであり、取得は義務ではなく任意だから、従来の「在留カード」と新しい「特定在留カード」の両方が共存する。 この件で、警察官を叱責しないでほしい。警察官の日々の業務で直面するのは、道路交通法違反を除けば、窃盗（横領を含む）約50％、傷害（暴行を含む）25％前後、詐欺5％。要するに、窃盗・傷害・詐欺だけで8割をカバーする。事件別の構成比で言えば、入管法違反等に遭遇する警察官は１％未満かも。入管実務に精通しているわけがない。オーバーステイに対する最も有効な対策は、警察官による職務質問。警察官は、絶対に怯まないでほしい。

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

6月12日、自民党が高市首相に手渡した外国人政策の第2次提言では、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人の不動産取得対策の強化、日本の言語や生活上のルールを学習するプログラムの創設を盛り込んだ一方、目玉政策である在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント（総量規制）」は、今年度中を目途に「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。 「量的マネジメント」については、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差があるから決まらないというが、その手の「大技」の前に解決すべき問題が山積している。入管の現場を観察すれば、未だにユルユルの入管実務が続いているからだ。 典型例は、警察が不法残留外国人の身柄を入管に引渡した場合、書類を作成した直後に放免する「即仮（即日仮放免）」という実務。逮捕してもすぐに釈放する「キャッチ＆リリース」だ。収容令書執行の是非を検討し、長期収容の必要性が低いと判断した場合は、当日中に帰宅させるというが、収容すべきに決まっている。こんなノリで不法滞在者が「ゼロ」になるはずがない。

5月29日、総務省は「2025年国勢調査人口速報集計結果」を公表。日本の総人口は1億2,305万人。2020年と比較すると、309万7,000人（▲2.5％）減少。5年毎の推移をみると、1945年～1950年は第1次ベビーブーム等で＋15.3％と高い増加率となったが、出生率の低下に伴い増加率が縮小。1970～1975年は反転したものの（第2次ベビーブーム）、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じ、2010～2015年は▲0.8％と初めて減少。2015～2020年は▲0.7％、2020～2025年は▲2.5％に。都道府県の人口をみると、人口が増加したのは東京都と沖縄県のみ。秋田県では人口減少率が▲8.1％に達した。市町村の人口をみると、人口が減少したのは1,558市町村で全体の90.6％。一方、人口が増加したのは161市町村で全体の9.4％に過ぎない。 2025年の日本人の出生数は67万人で10年連続で過去最少。人口の「自然減」は19年連続で続く。女性1人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は1.14で過去最低。人口減少は否

府中刑務所で服役している1,762人のうち外国人は429人（前年比＋40人）で、受刑者の4人に1人が外国人。最も多い罪状は、覚醒剤等の薬物事犯で6割を超える。60カ国・1地域、52言語と多国籍化しているが、2017～2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、ベトナムが2021年に突如3位になると、2022、2023年度は2位、2024年はついに中国を抜いてトップに。 受刑者のベトナム人は窃盗犯が目立つが、北関東では、盗品を買い取る業者等が「ベトナム人経済圏」を形成しており、簡単に盗品を換金できるのだという。100件以上の窃盗に関わった猛者も少なくない。いったんビザが切れてしまえば、食うためには不法就労しかない。不法就労が当たり前になれば、犯罪に手を染めるのも時間の問題。外国人受刑者は、刑期が満了すれば母国へ強制送還となるが、「何で最終的に強制送還される外国人を国費で矯正処遇するのか、疑問を感じることもある」と本音を漏らす刑務所幹部もいる。 要するに、オーバーステイになってしまった外国人は、間髪入れずに収容し、強制送還すべきなのだ。その基本動作