移民の話になると、「日本人だけで裕福な国を！」という主張が出てくる。日本の政策論は必ずこうなると言ってよい。移民賛成か、移民反対か？　白か黒なのか、を迫る議論。100％か、それとも０％か？ まあ、分かりやすいからね。 しかし、日本の人口構成だと、早晩、18～34歳と65～74歳が同じ人口になる。そのとき、75歳以上の人口は、18～34歳の人口の２倍の水準になる。この人口比率の問題は、AIやロボティクスでは解決しない。 素直に考えれば明らかなのだが、移民なしで社会を維持する場合、高齢者たちを姥捨山に送るか（姥捨山政策）、若者たちに過度な犠牲を強いる（若者奴隷策）しかないのに、誰も言わない。 キレイゴトで「なんとかなる」というのは、野放図に外国人を入れながら、「なんとかなる」と言ってきた政治家たちと同じ。レベルはそんなに変わらない。 今度は策もなしに「入れるな」と騒ぎたてる。金持ちはいい。なんとでもなるから。でも、多くの庶民は、姥捨山政策や、若者奴隷策では報われない。 だから、具体的で実行可能な外国人政策を立案できるまでは、日本のルールを遵守し、日本

移民を排斥する世論が高まっているヨーロッパで、良い治安状態を維持しているポーランドの入管行政が評価されている。日本では、事実の一部だけを切り取って、「移民を受け入れたフランスは大混乱しているが、移民を受け入れなかったポーランドの治安は良い」「移民を拒否したポーランドが成功している」「ポーランドは外国人労働者を受け入れていない」などという情報が拡散されているが、これらの情報は正確性に欠ける。 というのは、ポーランドは「合法移民」を積極的に受け入れており、100万人を超える外国人が国内で就労しているからだ。その一方、ポーランドは「不法移民」を絶対に受け入れない。「不法移民」が無理やり入国しようとした際には射殺すら認めている。偽装難民を含めた「不法移民」を徹底的に排斥するというのが、ポーランドのやり方であり、その結果として治安が守られているのである。 ポーランドは、かつて「移民を送り出す国」だったが、自国経済が復興する中、2010年代以降「移民を受け入れる国」へ変貌。その際、文化的・宗教的背景が大きく異なる中東・アフリカ出身者の受け入れを拒否する一方で

2026年6月末の在留外国人数は、428.1万人で前年より8.2％増加し、過去最多を更新。在留資格別では、「永住者」の96.1万人（前年比＋3.1％）が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」の51.6万人（同＋12.7％）、「留学」の48.0万人（同＋10.3％）が続く。基準の厳格化が図られた「経営・管理」は4.3万人（同▲4.5％）と減少したが、政府肝いりの「特定技能」は44.4万人（同＋32.1％）と急伸しており、二番手となるのは時間の問題だ。 一方、2026年7月1日時点の不法残留者数は65,229人。前年比は▲8.3％で▲5.9千人しか減っていない。同年1月1日時点では前年比▲8.5％で▲6.4千人、2025年7月1日時点では同▲8.6％で▲6.7千人だから、高市政権になってから急減しているわけではない。新聞は大本営発表を垂れ流し、「ルールを守らない外国人を速やかに退去させる『不法滞在者ゼロプラン』推進が減少につながっている」と報道するが、そんな事実はないのである。 高市政権は「不法移民の摘発」を本格化することなく、世論にアピールするため

10月6日、山下法務大臣は、在留資格の手数料引き上げに関する記者からの質問に答えて、「外国人の出入国在留の公正な管理に関する施策を確実に実施する、そして、更なる強化拡充を図るためには、やはり財源が必要である」と説明しました。 そうであれば、ここまで大幅に手数料を引き上げた以上、①在留資格審査は迅速化しなければならないし、②不許可の際の理由は詳細に説明しなければならないし、③偽装難民やオーバーステイなどの不法移民の摘発をどんどん行わなければなりません。だって、こんなに高い手数料を徴収するのですから。 そんなこと、果たして、山下法務大臣はできるんでしょうか？ 本当に、入管の組織を率いて、やる気はあるんでしょうか？　 結局、「やらずぼったくり」に終わるのではないですか？ だって、山下法務大臣は、企業の負担に関して、「在留審査に必要な書類の提出が一部不要になるなどの在留審査手続の合理化で、総体として企業の負担というものを減らしていきたい」とも語っていますが、こんなの単なるリップサービスでしょう。遅い審査結果を待ちきれずに、入管庁に電話をしようとする申請者

報道によれば、10月入り後、国土交通省と連携して解体作業現場などに入り、入管庁の職員が不法就労外国人に出頭要請を行う、ということだった。国交省などが年に2回、建設リサイクル法に基づいて実施している解体工事現場の全国一斉パトロールに職員が同行したり、解体した車の部品などを保管する「ヤード」について、環境省と協力して調査するということも報じられた。 しかし、10月に入って、すでに2週間が経過したが、入管が解体工事現場やヤードに同行して、不法就労外国人を摘発したという記事は見られない。本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にわざわざ「不適正ヤード対策」を明記したにもかかわらずだ。 このあたりが、「入管は、困難な不法移民の摘発を先送りにして、簡単な合法移民への嫌がらせばかりしている」と批判されるのだ。事実として、「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」を公表してから、すでに半年近くの歳月が経過しようとしている。 結局のところ、高市政権の外国人政策は「やるやる詐欺」ということなのか？ 法務大臣閣議後記者会見の概要【令和８年９月１１日

「高市政権による経済政策（サナエノミクス）は上手く機能している」のか？　じつは、家計調査は「NO！」と言い続けている。統計数値を確認してみよう。 10月9日に公表された8月の消費の実勢は、実質ベースで9ヵ月連続で前年割れを示した。名目ベースでも3ヶ月連続で前年水準を下回っている。高市政権は、「賃金は上昇を続けており、消費増への好循環が期待できる」と言い続けているが、家計調査を見る限り、その兆しは感じられない。 そんな最中、食品スーパーを展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、2030年度までに約100店を閉めることを明らかにした。首都圏で「マルエツ」「カスミ」「いなげや」などを営んでおり、構造改革の一環だという。井出武美社長は「インフレ（物価高）が想定以上に厳しく、（閉める店の数を）積み上げた」と話した。消費不振のダメージが払底できないということなのだろう。 高市政権の大本営発表は、信じ込まない方が良い。 　 　　　　　 名目 　　実質　 2025年12月　 ▲0.3％　▲2.6％ 2026年 1月　

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は、政府関連機関に勤める立場でありながら、高市政権による外国人政策に対して、公の場で異を唱えた（東京新聞インタビュー：10月1日付け）。「不法移民を放置して、合法移民を締め付ける」という高市政権の方針に真っ向から反対した形だ。政権からの報復を恐れずに声を挙げた是川部長の主張を見てみよう（抜粋）。 （新ガイドラインでは年収要件などのハードルが大幅に上がる。）政府は外国人を使い捨てするのではなく、真面目に働き日本に貢献すれば永住もできるようになるとしてきた。この従来方針と矛盾する政策だ。･･･ゴールのはずの永住資格の要件を、綿密な設計なく大幅に厳格化してしまった。政府のこれまでの取り組みを自ら阻害し、外国人材の受け入れや育成に打撃を与える懸念がある。高度な技術や知識を持つ高度人材については、『高度人材ポイント制』として専門能力を高めるほど永住資格が取りやすくなるとしてきた。この政策とも矛盾する。 （シンガポールや中東は永住・定住の人の数を絞り、その他の大部分は短期的労働力としてだけ活用する。日本もその方

入管庁は2027年度から、難民申請の審査にAIを導入する方針を固めたようだ。1人当たり2年弱を要している審査期間を最終的に３分の１以下まで短縮する予定だ。AIは、インターネット上で現地のニュースサイトや当局発信の情報などを収集し、分析して翻訳する。現地の政治情勢や内紛状況などを精査した上で、申請者の申告内容と照らし合わせて審査することになる。 正直に言えば、今すぐにでも審査期間を短縮することはできる。新聞記事は「現地情報の収集や分析は現在、入管庁の難民調査官が手作業で行っている。海外情勢は日々の変化が大きく、外国語の資料収集や分析には多くの時間が必要で、昨年の平均審査期間は約1年10か月に上った」と説明しているが、あり得ない遅さだ。現時点でも、検索やOpenAIで調べれば済む。「秘匿性が確保されたAI」にしたから審査速度が格段に速くなるということはない。 とはいえ、審査期間が短いと「審査が不十分だ」と難癖をつけるレフト系弁護士もいるから、「AI」を言い訳にして審査期間を短くすることは、国益に適う。とっとと審査期間を短縮化して、偽装難民を一掃しても

まだまだ世の中は、AI だの DX だのとうるさいが、そんな「AI 騒動」の実態をするどく指摘した投稿が話題を呼んでいる。「black（黔騎士) @blackright」さんによる「X」へのポストだ。 https://x.com/blackright0/status/2108689289173410238 大企業はコールセンターのAI化（チャットボット導入）に必死だけど、「AIのポンコツ応答で限界までストレスを溜め込んだ顧客が、通常の3倍増しの怒りを引っ提げて対人窓口に怒鳴り込んでくる」という現場の地獄構造を、上の人間はまるで分かっていない。 ーー「どのようなお困りごとですか？」と聞いてくるくせに、こちらの意図を1ミリも理解しないAI ーー 選択肢を何度選ばせても「よく分かりませんでした」と初期メニューに引き戻す無限ループ ーー「オペレーターに繋ぐ」という選択肢を意地でも隠そうとする極悪なUI これらと10分格闘させられて血管をブチ切れさせた顧客が、ようやく辿り着いた人間オペレーターに開口一番「おい！！！最初から人間出せよ！！！」と大爆発する

入管から「特定活動（帰国準備・30日）」を付与された後に、再申請を行う場合、留意しなければならないのは、審査のための「標準処理期間」である。というのは、「30日」の場合、在留期限が到来してしまうと、オーバーステイの扱いになってしまうため、在留期限までに審査を終えなければならないという建付けになっているからだ。 したがって、在留期限までに「標準処理期間」の日数がない場合、入管の窓口では「在留期限までに審査を終えることができないので受理できません」ということになり、正当な不受理の事由ということになる。例えば、10月1日（木）に「30日」を通知され、在留期限が10月31日（土）になった場合、「標準処理期間（2週間）」を勘案すれば、10月16日（金）までに再申請を行わなければならない（土日祝を除いて2週間）。 だから、「30日」の場合の再申請は、「超特急の対応」を必要とする。まず多くの場合、新しい会社で内定を獲得しなければならないので、迅速に就活（面接）を行い、内定を獲得したら、申請に必要な書類を不足なく揃えた上で、10月16日までに再申請しなければなら

いま入管は、【②活動】【③会社】事由で不許可にした在留外国人に対して、「特定活動（出国準備・30日）」を乱発し、再申請の道を塞ごうとしている。「偽装難民」のような「不法移民」に対しては、何度でも再申請を認めているくせに、言うことを聞きそうな素直な「合法移民」に対しては、再申請を認めようとしない。 しかも、「特定活動（出国準備・30日）」を付与された申請人が再申請した場合、再申請を受理した入管窓口の職員が、 （1）出国準備期間の30日が経過した場合は、オーバーステイの状態となり、退去強制手続の対象者となる。逮捕されても仕方がないことを理解しろ！ （2）「再申請したからと言って在留できるわけではない」ということを理解しろ！ （3）周りの知り合いに対して、「再申請したら在留できる」などということを吹聴するな！ という3点を通知し、その際に怒鳴っているのだという。 それで、申請人の外国人はビビりまくっている。本来守られているはずの「申請する権利」を履行しただけなのに、「逮捕されても仕方がないことを理解しろ！」「再申請したからと言って在留できるわけではない

かつて、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を申請した場合、審査においては、「申請人である外国人」 と 「雇用先の会社」 の内容と関係を総合判断して許可の可否が決まっていた。 かいつまんで言えば、審査のポイントは「①本人＋②活動＋③会社」に分類される。例えば、立派な会社であっても、採用する外国人の職歴・学歴・技術・能力・素行等に問題があれば、「技術・人文知識・国際業務」は認可されない【①本人】。また、優秀な外国人であっても、雇用先の事業内容について、安定性・継続性・収益性・外国人雇用の必要性等に著しい疑問点がある場合、「技術・人文知識・国際業務」 は認可されない【③会社】。 なお、申請人である外国人および雇用先の会社に問題がなくとも、「技術・人文知識・国際業務」 が許可されない場合がある。それは、職務内容（会社の事業内容や担当する仕事）が、申請人の専攻内容（学校での専攻、所属している学部・学科、在学中に勉強したこと）と合致していない場合である【②活動】。このため、「技術・人文知識・国際業務」を取得するためには、「どの会社に就職するか」..

2026年10月7日夕刻、ある行政書士から重要な情報が寄せられた。 難民申請の更新不可となっていたガーナ人が「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更にチャレンジ。結果的に不許可となり、東京入管の窓口で30日の「特定活動（出国準備）」を提示されたが、「再度難民申請を行いたい」という意向を示したところ、入国警備官数名が殺到し、東京入管の6Fにある収容場に連行されたという。 この手の話は、2019年までは何ら珍しくなかったが、近年においては、寡聞にして聞いたことがない。事実として、つい先週までは、在留資格変更で不許可になった難民申請者は、その足で難民申請の窓口に赴き、その場で在留カードをもらっていたのだ。「偽装難民」に甘い入管行政の縮図がそこにあった。 無論、この一件だけで、「偽装難民に甘い入管行政」が正常化に向かったと判断するのは早計であろうが、心の底から、是非そうであってほしいと願う（まだまだ安心はできないが･･･）。「偽装難民」「オーバーステイ」「外国人派遣」という不法移民を追放することこそが、本来の入管の仕事である。 「合法移民」に対する将

2026年9月29日、山下法務大臣の記者会見があった。山下大臣は流石に手慣れたもので、立て板に水のごとく、すらりすらりと官僚が作成した想定問答を一言も違えることなく読み上げていく。 官僚にとっては、ありがたく頼りになる大臣だ。逆に、質問者からすれば、誠意なく質問の主旨を無視して型通りの答弁を繰り返す面白みのない大臣だということになるだろう。 この日の答弁もそうだった。長い記者会見の内容のうち、外国人政策に係る部分だけを簡潔にまとめればこうなる。 【記者】在留資格の変更・更新の手続の大幅な値上げが10月1日から施行されます。実際これが、どういう影響を及ぼすのかきちっと調べる予定はあるんでしょうか。 【大臣】法務省としては、今後も国民や我が国に適法に在留する外国人等の声にも耳を傾けながら、関係省庁とも連携の上、不断の見直しをしつつ、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えています。 【記者】日本で安定して長年暮らしていた人、それから商売をしているような人の生活が、非常に厳しくなるわけです。その答えが何もない。今まで安定した生活、そして日本で子育ての

2026年10月5日、高市首相は、国会における所信表明演説で「必要な政策や改革を先送りせず『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と訴えた。政策実行とその成果を丁寧に説明し、「正攻法で市場の政府に対する信頼を高めていく」と主張。首相は「私が貫く志は『経世済民』だ」と切り出した。国民の手取り増と財政の持続可能性に触れ「その両方を実現することこそが責任ある積極財政の意味だ」と強調した。 戦略17分野・62製品などの「危機管理・成長投資」について幅広く内容に触れ、必要な投資は先送りしないと断りつつ「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」と明言。物価高への対応として食料品の消費税負担の軽減と所得に応じた支援金に取り組むと紹介した。 この点、ほとんど触れられることがなかったのが、「外国人問題」である。「外国人の受入れの基本的な在り方についても、検討を進めてまいります」という一文だけにとどまり、「不法滞在者ゼロプラン」にすら触れなかった。 2025年の所信表明演説において、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不

早稲田大学の田辺俊介教授を研究代表とする研究プロジェクトでは、2009年より4年ごとに「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」を実施している。「外国人が増加すると治安・秩序が乱れる」とする懸念に対して、「そう思う」と答えた人々は、2009年には25.3％でしたが、その後、18.6％（2013年）➡20.9％（2017年）➡13.5％（2021年）と推移し、懸念のレベルは半減。一部からは「移民を受け入れる社会的気運」としてポジティブに捉えられたが、2025年27.6％へと跳ね上がり、一気に2009年の水準を抜き去った。 この排外的なムードを高めたのは、なし崩し的かつ野放図に外国人の受入れを進めてきた岸田・石破政権の無策に拠るところが大きい。その意味では、「外国人政策をゼロベースで見直す」と言い切った高市首相に対する期待が高まるわけだが、いまのところ、抵抗の少ない「将来の厳正化」には一生懸命だが、抵抗が激しい「不法移民の摘発」には踏み切っていない。 やる気のなかった平口洋法務大臣を留任せず、山下貴司に交代させたことだし、そろそろ、 ①不法残留外国人

2026年10月1日、日本で暮らす外国人の在留審査の手数料が改定された。在留資格の変更や期間の更新の窓口での手続きは、2025年4月から4,000円から6,000円へと＋50％も引き上げられたばかりだが、今回は、在留期間に応じて下記のとおり、＋67％～＋1,150％（＝12.5倍）という「狂っている」としか思われない「爆上げ」を実現した。 3ヶ月以下　　　　　10,000円（＋67％） 3ヶ月超6ヶ月以下　 18,000円（3.0倍） 6ヶ月超1年未満　　 25,000円（4.2倍） 1年以上3年未満　　 33,000円（5.5倍） 3年以上5年未満　　 64,000円（10.7倍） 5年以上　　　　　　75,000円（12.5倍） 小売業を営んでいる経営者は心底うらやましいと思ったに違いない。日頃5～10円の刻みで値上げを腐心している立場からすれば、こんな大幅な値上げは「暴挙」としか思われない。しかも、1年半前に＋50％も値上げしたばかりなのだ。しかし、それができるのが入管だ。一般常識的に言えば、将来的に上記の水準を目指すことを許容

2026年10月1日、不法残留のタイ人に住宅を貸したとして、茨城県警常総署や県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は、入管法違反（不法残留幇助）の疑いで、タイ国籍の女を逮捕した。「住む場所を教えてあげて私が仲介した」と容疑を認めている。県警は、不法滞在者に住まいを提供するブローカーとみて調べているという。 同年1月31日から5月20日までの間、タイ国籍の20～30代の男女2人（窃盗と入管法違反の罪で起訴）が在留期間が過ぎていることを知りながら、自分が月6万円で借りた民家を月7万円でまた貸しし住まわせたらしい。県警の調べによると、不法滞在者ら100人以上に住まいを紹介していた疑いがあるだけでなく、仕事（犯罪を含む）も紹介した疑いがある。 不法残留外国人に対して、住居を貸与したり、斡旋する行為を「不法残留幇助」として摘発し、有罪にできるようになれば、オーバーステイは間違いなく激減する。是非、警察と検察には頑張ってほしい。というのは、これまでは、同様の事件で不起訴に終わるケースが少なくなかったからだ。 2024年秋、管理しているマンションに、不法残留と知

2026年10月1日、日銀短観（9月調査）が公表され、相変わらず人手不足を訴える企業が多いことが確認された。「過剰」と答えた企業の構成比から、「不足」と回答した企業の構成比を差し引いた「雇用人員判断（＝過剰－不足）」は、全産業ベースで▲38％ポイントと6月調査（▲37％ポイント）よりも人手不足感が強まっている。先行きについても▲41％ポイントとさらに人手不足感が高まっていくという予想だ。 素直に考えると、この「人手不足感」は、有効求人倍率などの雇用関連統計と連動していると想定されるが、正社員の有効求人倍率は、8月時点で0.99であり、6ヶ月連続で1を割り込んでいる（求人数が求職数を下回っている）。また、アルバイトの有効求人倍率は1をわずかに上回っているものの、5～6月は１を下回っていたなど、決して労働需給が逼迫しているわけではない。 事実として、マイナビ調査によるアルバイト平均時給（全国）は、8月時点で前年比▲1.2％。2026年に入ってからの推移も弱々しいものだ（1月＋3.1％➡2月＋2.5％➡3月＋2.3％➡4月＋0.4％➡5月▲0.4％➡6

9月25日、山下法務大臣は、閣議後の記者会見に応じ、「一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、やはり逸脱する行為は違法な行為ですから、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていると、こうした問題ある行為については毅然と対応する必要がある」と答えた。 この発言自体は、歴代の法務大臣が繰り返して答えてきた「模範答弁」であり、特に目新しさはない。しかし、これまでの法務大臣は「問題ある行為については毅然と対応する」という部分を断行してこなかった。 山下貴司法務大臣は「言行一致」ができるだろうか？ それとも、これまでの法務大臣と同じなのだろうか？ 【記者】「力による国際秩序の支配」ではなく、その「法による支配」っていうのを訴えられたわけですけれども、それでちょうどですね、国連の総会で国際法の遵守っていうことを訴えたわけですから、日本政府もですね、国連人権理事会から再三にわたって人権状況の是正勧告が出されてきているわけです。ただ日本政府は「その法的義務がない」と言って、放置し続けることが非常に多いということなんで