選挙中は「自民党は移民政策を推進していません」と断言し、圧勝後は「移民という言葉は定義するのは難しい」と答弁する。さすが我らの高市総理だなぁ。天下無敵の「高市構文」を完成させた。様々に応用できるゾ。 「外国人の受入れ政策をゼロベースで見直します」と言った後に「ゼロベースという言葉は定義するのが難しい」と言う。 「日本のルールを守らない外国人は国外に退去させます」と言い切った後、「日本のルールという言葉は定義するのは困難」と説明すればいい。 「外国人問題を解決します」と約束した後に、「外国人問題と言う言葉は定義するのが難しい」と逃げまくる。 高市早苗はさすがです。最強です。

ウィシュマ事件を自らの主張に活かそうとするリベラル活動家たちは、「ウィシュマさんに対する家庭内暴力」を大きく問題視した。しかし、ウィシュマさんによる「暴力をふるう元恋人」に関する証言は、元恋人の見解と大きく異なっている。また、元恋人が「ウィシュマさんを殺す！」と言ったという事実は確認されていない。 しかし、リベラルに偏ったテレビの番組は、裏を採ることなく、リベラル活動家たちの主張を鵜呑みにした報道ばかりを繰り返した。変更した報道が過剰に垂れ流される中で、リベラル活動家たちの主主張は「事実」として受け入れられるようになった。 事実の裏を採らずに、「事実」であるかのごとくに報道するテレビ関係者の罪は重い。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 4 Ｂ氏との関係等 (1) Ａ氏とＢ氏の関係 B氏は，A氏【注1】の死亡当時20歳代のスリランカ国籍の男性であり，平成29年4月17日，「留学」の在留資格により，スリランカから本邦に入国した。その後，Ａ氏

スリランカに帰国したかったウィシュマさんの帰国意思を翻意させたのは支援者だった。その支援者は、当初、当局の調査に協力したものの、途中で協力拒否に転じた。マスコミは、その事実を報道せず、その行為が意味することも詮索しなかった。 テレビは連日連夜、ウィシュマ事件を報じ続けたが、ウィシュマさんや支援者に不利な情報は完全に隠蔽した。誤解を恐れずにわかりやすく言えば、「嘘」を垂れ流し続けた。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 2 収容時の状況等（健康状態等を除く。） (2) 支援者との面会状況の概要等 Ａ氏【注1】は，令和2年12月9日，名古屋局を訪れた日本人の支援者（以下「Ｓ1氏」という。）らと初めて面会【注2】し，それ以降Ｓ1氏らとの面会を重ねるようになった。Ａ氏と支援者らとの面会時のやりとり等について被収容者面会簿に記録されていた内容は，別紙4のとおりである【注3】。 【注1】Ａ氏は、ウィシュマ・サンダマリさんのことを指す。 【注2】Ａ氏は

警察に出頭したとき、スリランカに帰国する意志を示していたウィシュマさんは、親族から見捨てられ、帰国意志を失った。長期収容が続く中で彼女は、支援者に煽られた結果、仮放免を求めて執拗に体調不良を訴えるようになった。ところが、仮放免のためのハンガーストライキを煽った支援者は、面倒をみるための経済力がなかっただけでなく、保証した5人のうち1人を失踪させていた。 日本のマスコミは、そんな事情には目もくれず、「ウィシュマさんを殺した入管」というストーリーで決めつけの報道を垂れ流し、国会質疑で「支援者のあるべき姿」を示唆した日本維新の会の梅村みずほ（現：参政党）をめちゃくちゃに叩いた。 正しい主張がマスコミの暴力で闇に葬り去られる。それが日本の現実である。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 3 仮放免許可申請に関する事実経過 (1)1回目の仮放免許可申請に対する不許可処分について ア 仮放免許可申請に至る経緯，申請の状況等 Ａ氏【注1】は，収容開始当

ウィシュマさんは当初帰国を望んだが、母親は飛行機代の工面を拒否し、姉妹は連絡不通だった。彼女は「恋人には殴られ続け，母や妹からは連絡を絶たれた。スリランカ人なんて嫌いだ」と叫び、帰国意志を撤回。 しかし、当時、何度連絡しても連絡不通だった妹たちは、ウィシュマさんが死亡してからは、何度も来日し、多額の費用を要する裁判を起こしている。姉よりもおカネが好きだったんだろう。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 1 収容に至る経緯等 (2) 収容に至る経緯等 Ａ氏【注1】は，令和2年8月19日，静岡県内の警察署管内の交番に出頭し，不法残留により警察官に現行犯逮捕された。その際，Ａ氏は本邦に身寄りがない旨供述し，その所持金は1350円であった。Ａ氏は，同月20日，入管法第65条の規定により警察から名古屋局入国警備官に引き渡され，収容令書に基づき，名古屋局の収容施設に収容された。Ａ氏は，出頭の経緯について，同日の違反調査における入国警備官による取調べ【

現在の入管行政が、オーバーステイや偽装難民に対して、過度に甘くなった切っ掛けは、名古屋入管で収容中にウィシュマさんが死亡した事件だった。この事件にマスコミは飛びつき、都合の悪い事実を片っ端から隠蔽し、入管を責めることができる情報だけ切り取って報道した。その意味で、現在のようにオーバースティや偽装難民がはびこり、外国人犯罪が増えているのは、マスコミのせいだとも言える。 ウィシュマさんは「難民」ではないのに「難民申請」を行い、その際に明らかな嘘をつき、就労不可なのに偽造在留カードを使って不法就労していた。しかし、マスコミは、それらの事実を一切報道しなかった。 日本のマスコミは、偏向報道を続けている。そのくせ、「ネットはフェイクが多い」と決めつける。 一体全体何様なのか？ 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム（令和3年8月10日） 第3 事実経過 1 収容に至る経緯等 (1) 入国から不法残留に至る経緯 Ａ氏【注1】は，平成29年6月29日にスリランカから本邦に入国した。入国時の在留資格

人権派弁護士やリベラル野党の国会議員は、「難民申請者を帰国させたら殺される」と騒ぐが、そもそもそういう事例は一切報告されていない。立憲民主党の議員が発見した唯一の「難民申請者が殺された事例」も「政府による迫害」によるものではなく、「日本での出稼ぎで稼いだカネの配分を巡る親族間の争い」が原因だった。国会ではっきりと答弁されているのに、メディアは一切報じない。本当に芯の芯から腐りきっている。 衆議院本会議（2023.4.13） （立憲民主党　山田勝彦）実際に起こってしまったこととして、来日したクルド人の難民申請を認めず、入管庁がトルコに強制送還をした結果、帰国後、逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺されてしまった、大変痛ましい事件が起こっています。絶対にあってはならないことです。まさか、友好国であるトルコに外交的配慮を行い、他国では保護対象となっているクルド人に対し、難民認定せずに強制送還をしているのでしょうか。お答えください。 （法務大臣　齋藤健）まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの

外国人材業界には、「なんちゃって技人国」という言葉がある。勉強不足の行政書士が申請人の成績証明書だけを見て、「この人は経理ですね」「彼は品質管理」「彼女は翻訳・通訳なら許可が出ます」という表層的なアドバイスで、受入企業における真の業務を勘案することなく、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を申請した場合、受入企業は、在留資格に関する知識がないから、許可を獲得した後、現場作業に従事させてしまうというパターン。「技術・人文知識・国際業務」に相当する業務ではないのに就労させていることを揶揄して、「なんちゃって技人国」と呼称されているのだ。 顧客である受入企業の事情に配慮することなく、発覚したときには「受入企業の雇用主の責任にすればいい」と考えて、不親切なサービスを提供している素人の行政書士については呆れるほかないが、耳学問だけで「なんちゃって技人国」という言葉を振り回して、「技術・人文知識・国際業務」の問題点を喧伝し、じつはリスクに塗れている「特定技能」中心にビジネスを展開している業界関係者も感心しない。「特定技能」に潜んでいる様々なリスクを説

2～3年前までは、入管が「短期滞在ビザ」からの在留資格変更申請を受理していましたから、オーバースティに対しても甘いということが全世界に知られるようになると、ブローカーや業者たちは、踏み込んだ対応を仕掛けていました。それは、①海外在住の外国人を「認定申請」で「就労ビザ」の許可を獲得してから入国させるという正規のルートを無視して、②海外在住の外国人を、まず「短期滞在」で入国させてから、「就労ビザ」への在留資格変更を申請させるという手口です。 この手口は、特に「特定技能」において散見されていました。というのは、海外在住の外国人を「特定技能」で入国させるという正規のルートの場合、海外の送り出し業者において、当該外国人から手数料を取ることが禁じられているからです。つまり、海外の業者は「特定技能で日本で働けるよ」というキャッチフレーズで希望者を募り、多額の手数料を個人に支払わせるのですが、「短期滞在ビザ」で来日させ、日本で提携している業者が「短期滞在ビザ」から「特定技能」に変更するという手順を取るのです。そうすれば、海外で徴収した手数料は「違法行為」になりま

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、下記のとおり、多彩な施策をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 2026年1月　　　在留審査ガイドラインの改正（素行要件の厳格化） 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務と特定技能の区分け 2026年3月　　　派遣元・派遣先双方の誓約書の提出（申請時のみ≠派遣開始時ではない） 2026年4月　　　帰化審査の厳格化（10年以上の在留必要） 　　　　　　　　企業内転勤の厳格化 　　　　　　　　特定技能１号（外食業）の交付停止 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務の言語能力証明（CEFR・B2以上） 2026年6月　　　在留カード等読取アプリの使用明記（外国人雇用管理指針） 　　　　　　　　特定在留カード運用開始（在留カードとマイナンバーカードを一体化） 2026年7月　　　悪質な納税義務違反者の情報を国税庁から入管庁へ提供開始 2026年10月 　　在留手数料の大幅引上げ（永住許可1万円→20万円） 　　　　　 　　永住許可

山下法務大臣は、自民党において、2024年12月に「外国人材等に関する特別委員会委員長」に就任し、2025年5月28日に石破茂前首相に対して、「国民と外国人が安全・安心に暮らせる共生社会の実現」と題する提言書を手交した。その提言書を読むと、「特定技能」に関しては、「特定産業分野及び育成就労産業分野に係る分野別運用方針の策定に当たっては、業界のニーズや実情などを的確に把握し、人手不足の分野において人材確保と受入が適切に行われるよう、分野別の追加、受入見込み数の設定、転籍制限の期間の設定等を行う必要がある」と書いてある。 また、山下法務大臣は、自民党において、2025年11月に「外国人政策本部副本部長」に就任し、「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するプロジェクトチームPT座長」を兼務した。2026年1月21日に、「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会の実現に向けて」と題した提言書は、高市首相に手交されている。その提言書は、「特定技能」に関して、「特定産業分野及び育成就労産業分野に係る分野別運用方針の

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

高市改造内閣で法務大臣に任命された山下貴司氏の評価が大きく割れている。保守論壇の論者として知られるジャーナリストの門田隆将氏は「法相を務めていた2019年､『優秀な外国人を受け入れる為の環境整備だ｡アジアを中心に日本で働きたい若者は多い｡ベトナムやミャンマーなどの要人に“若者を日本で働かせて貰いたい”とよく言われるんですよ』と宣っていた山下貴司法相｡なぜこの人でなければならなかったのか？」と疑問を呈した。 この批判に対して、山下氏を擁護したのが元衆議院議員の長尾たかし氏である。「元の入管法の運用に戻す為だと思います」と語り、「2018年当時、山下大臣は経済界の無制限な受け入れ要求に対し、監視・取締りを強化するため『出入国在留管理庁』を創設しました。新設した『特定技能』も審査を極限まで厳格化し、初年度認定数は見込みの1％未満、永住に繋がり得る『2号』もわずか2分野に絞り込んで合格者を事実上ゼロに抑え込むなど、安易な流入を阻む強固な防波堤を築いたのが実態です」と説明。実際、山下氏が法務大臣として新設した「特定技能」は、導入当初においては全く人気が出ず

9月16日、兵庫県警は、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人（26～39歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造2階建て住宅を拠点に集団で生活していた。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在したという。兵庫県警は、16日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を20人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら10人を県警が逮捕し、管理局が残る10人を収容した。 この事例を見ればわかるとおり、警察や入管の一部は、与えられた職責を一生懸命実践している。心から感謝したい。ありがたいことだ。上記の摘発のように、「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということが組織的に行われるだけで、オーバーステイや偽装難民や不法就労の派遣外国人は激減するだろう。オーバーステイが明らかなのに、収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例な実務だってなくなるに違いない。 新しく就任した山下法務大臣が真っ

高市早苗首相が9月17日の改造内閣の発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全文が明らかになりました。「全閣僚共通の指示」の中には「2. 国民の命と暮らしを守る」という項目があり、「特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める」という文言が垣間見えます。 もっとも、同時に公表された、高市首相から山下法務大臣に対する「指示書（下記）」の内容を見ると、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底、外国人の受入れの基本的な在り方の検討等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」という書きぶりで平口前法務大臣に対する「指示書」とさほど変わりません。 要するに、高市首相の認識は、相変わらず「外国人政策はうまくいっている」という大いなる勘違いに溢れていることが明らかになりました。新しく着任した山下法務大臣が、入管の実務と実態に熟知していなければ、入管官僚の

まったくやる気がなかった平口洋法務大臣が閣外に去った。代わりに外国人政策を担うのは、山下貴司法務大臣だ。山下貴司氏は、第4次安倍改造内閣において、法務大臣として「特定技能」を導入する役割を果たした。移民受入には賛成だが、当時から「悪質な社会保険料の不払いについては在留資格を許可しない」と公言していた硬骨漢でもある。 山下氏が「特定技能」法案を担当した2018年とは異なり、現在は、オーバーステイや偽装難民、外国人犯罪に対する怨嗟の声が広がっている。まずは、ここに着手できるかどうかだ。しかし、再度法務大臣に任命された山下氏が、本気で「不法残留外国人をゼロ」にしたいと願うのであれば、明日からできるとっても簡単な策がある。 そもそも、在留外国人の遵法意識がここまで緩んでしまったのは、入管が「オーバーステイの外国人に対して即時収容する」という厳格な対処を断行しなくなったということがある。 元々は、パンデミックの真っ最中、収容場で感染を拡大しないために、「オーバーステイでも収容しない」という実務対応が端緒だったのだが、ウィシュマ事件が発生したことで、「万が一

入管が公式に認めているオーバーステイは約7万人。不法残留外国人を収容する施設のキャパシティは、最大で見積もっても4000人前後であり、実際に収容しているのは数百人にすぎない。 この現状をオーバーステイの外国人の立場から評価すれば、仮に逮捕されたところで、収容されるリスクは高くない（５％程度？）。「すぐに帰国します」と塩らしいことを言えば、実際に収容されるリスクは確実に低くなる。事実として、簡単に調査して自宅に帰ることを許容する「即仮（＝即日仮放免）」という実務を入管は実践している。 入管法上、退去強制令書が発布されるまでは、強制送還の対象ではないから、収容さえされなければ、オーバーステイでも自由の身。とにかく収容されないように、「自発的に帰国する意思がある」ように振舞う（レフト系弁護士の悪知恵）。 収容中にスリランカ女性を死なせてしまったウィシュマ事件で、マスコミから大バッシングを喰らった入管は、本音では収容したくない。実際、収容すると様々なコストが発生するし、手続も面倒くさい。だから、警察が逮捕して入管に連れてきても、収容しないことは少なくない

「特定技能」の導入が話題に上った2020年前後から入管行政はユルユルになり、パンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」を無視した運用に手を染めるようになった。そして、本来であれば、とっとと強制送還しておかねばならなかったはずの長期収容者の多くを仮放免で巷に解放してしまった。さらに、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせていく。 この「コロナビザ」を導入した経緯については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただ、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまった。実際、2021年春には、７月開催のオリン

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

（日本保守党 北村晴男）銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。これについて、何らかのデータがあればお示しください。 （警察庁長官官房審議官　遠藤剛）お尋ねに関しまして、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は287人、うち外国人は202人、検挙人員に占める外国人の割合は70.4％となっております。（第221回国会　参議院法務委員会　令和8年4月21日） 外国人の犯罪が収まる気配がない。摘発が緩いだけでなく、逮捕された場合でも不起訴されないケースが目立つ。「日本人と比べて犯罪率が高いわけではない」とか「起訴率は外国人の方がわずかに高い」などという反論は、上記の国会答弁で明らかになった「70.4％」という数値の前には、説得力を持たない。一般庶民が不安を抱かない社会を取り戻すことに全力を尽くすべきだ。そのためには、そうした犯罪の手先になっているオーバーステイの外国人を摘発し、収容し、退去強