vol-1112：日本はこのままではフランスの二の舞になる

• 2026年10月17日、フランス全土で55万人を超える人々が抗議行動に加わった。9月末から高校生を中心に始まった大規模抗議デモは、大学生や労働組合、左派活動家、物価上昇に不満を持つ一般市民を巻き込み、大都市のみならず、中小の都市でもデモ隊が暴徒化。暴徒の一部は店舗を破壊し、略奪や放火も行った。2300人以上の身柄が拘束され、パリだけでも855人以上が逮捕された。1日の抗議デモとしては過去最多の逮捕者を記録している。

• 略奪に直面し、パリの銃砲店には客が押し寄せている。フランス人の10人中6人が「警察はもはや国民を守ることはできないため、自力で安全を確保しなければならないと感じている」と回答。さらに、回答者の75％が、特定の治安任務を確保するために軍隊を一時的に動員することに賛成している。

• フランス市民とアラブ系移民の間では深い軋轢が生じており、批判の矛先は移民に向かう。1905年に制定された「ライシテ」は、政教分離の立場から公的な場に宗教を持ち込むことを禁じており、各宗教団体は公立校や役所で信仰のしるしを身に着けることができない。近年では、サルコジ政権時代に公立学校でのイスラム教女性のスカーフ着用が禁止された。一方、在仏イスラム教徒の多くは穏健派だが、子どもがスカーフを着用して学校に登校できないことに対する不満を抱えている。最近ではイスラム教徒女性が着用する「アバヤ」も公立学校で全面的に禁止された。在仏イスラム評議会は「単なる伝統的ファッションだ」とこれに反発。穏健派イスラム教徒でも、イスラム教が重視する服装を否定する「同化政策」を受け入れている人は少ない。

• アラブ系移民の多くは信仰の違いを尊重することを求めているが、フランス市民側に、イスラム教徒の信仰や生活文化を敬う考えはない。また、イスラム聖戦主義に傾倒する強硬派のアラブ系移民の若者たちは、フランスの伝統的価値観はイスラム教徒にはなじまないとして分離主義を唱えている。彼らは、政府が推進してきた社会統合や共和国理念の受入れといった同化政策に抵抗しており、「フランスへの同化はナンセンスだ」と先鋭化している。

• フランスの移民比率は13.8％。日本はその4分の1程度にすぎないが、「多文化共生」というお花畑から脱却しておらず、効果的な「同化政策」に転換していない。日本社会への同化に賛同しない外国人の在留は許さないという方針を断行しなければ、フランスの二の舞になる可能性は決して低くない。