2026年10月17日、フランス全土で55万人を超える人々が抗議行動に加わった。9月末から高校生を中心に始まった大規模抗議デモは、大学生や労働組合、左派活動家、物価上昇に不満を持つ一般市民を巻き込み、大都市のみならず、中小の都市でもデモ隊が暴徒化。暴徒の一部は店舗を破壊し、略奪や放火も行った。2300人以上の身柄が拘束され、パリだけでも855人以上が逮捕された。1日の抗議デモとしては過去最多の逮捕者を記録している。 略奪に直面し、パリの銃砲店には客が押し寄せている。フランス人の10人中6人が「警察はもはや国民を守ることはできないため、自力で安全を確保しなければならないと感じている」と回答。さらに、回答者の75％が、特定の治安任務を確保するために軍隊を一時的に動員することに賛成している。 フランス市民とアラブ系移民の間では深い軋轢が生じており、批判の矛先は移民に向かう。1905年に制定された「ライシテ」は、政教分離の立場から公的な場に宗教を持ち込むことを禁じており、各宗教団体は公立校や役所で信仰のしるしを身に着けることができない。近年では、サルコジ

伝統的な日本企業とは異なり、典型的な「ジョブ型」が大勢を占めている欧米企業においては、年功的な給与体系を採用していないから、長年勤めたからと言って、給与水準が上がるわけではない。日本企業のように「頑張って努力すれば、誰でもマネジメント職に就ける」ということもない。平社員は、昇給も昇格もすることなく、一生平社員のままである。 日本では、「欧州はワーク・ライフ・バランスを重視している」などと解説する専門家が闊歩しているが、昇格も昇給もない会社で「ワーク」を最重視できるはずもなく、「ライフ」でバランスを取るしかない。ブルーカラー同士が結婚した場合、生活を維持するために共働きせざるを得ず、外食するカネがないから、家に帰って家族で食事をするというのが実態と言ってよい。 また、一般的に欧米企業には、かつての日本企業のように、「社員は家族」という発想は基本的になく、経営陣（employer）と従業員（employee）の間は、「They and Us（あいつらと俺たち）」という言葉に象徴されるように、ある意味で「敵」同士であり、食堂や駐車場が別々だったりする。

早稲田大学の田辺俊介教授を研究代表とする研究プロジェクトでは、2009年より4年ごとに「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」を実施している。「外国人が増加すると治安・秩序が乱れる」とする懸念に対して、「そう思う」と答えた人々は、2009年には25.3％でしたが、その後、18.6％（2013年）➡20.9％（2017年）➡13.5％（2021年）と推移し、懸念のレベルは半減。一部からは「移民を受け入れる社会的気運」としてポジティブに捉えられたが、2025年27.6％へと跳ね上がり、一気に2009年の水準を抜き去った。 この排外的なムードを高めたのは、なし崩し的かつ野放図に外国人の受入れを進めてきた岸田・石破政権の無策に拠るところが大きい。その意味では、「外国人政策をゼロベースで見直す」と言い切った高市首相に対する期待が高まるわけだが、いまのところ、抵抗の少ない「将来の厳正化」には一生懸命だが、抵抗が激しい「不法移民の摘発」には踏み切っていない。 やる気のなかった平口洋法務大臣を留任せず、山下貴司に交代させたことだし、そろそろ、 ①不法残留外国人

敗戦後の1946年7月に、GHQが招聘した米国労働諮問委員会は、「我が国の賃金に対する批判と勧告」という報告書を作成し、賃金方式を「ジョブ型＝職務給」に変更すべきとする方針を打ち出したという歴史的事実がある。しかし、四半世紀を経過した1970年になっても「ジョブ型＝職務給」を導入した大企業は18％にすぎなかったという。この事実から見ても、「ジョブ型」を日本的経営において根付かせることが如何に困難かがわかる。独裁的な権限を持っていたGHQが旗を振っても根付かなかった「ジョブ型」が軽々に定着するわけもない。 『現在の如き年齢、性及び婚姻状態の相違に基礎をおく賃金給料制度は経済的に不健全であり関係被傭者に対しては不公平であり……本委員会は日本政府及び日本の民間産業が職務評価の健全な原則即ち被傭者の個人的条件即ち性、年齢或は、婚姻状態に基かず、当該職務に必要な義務及び責任に基づく所の賃金給料制度に向かって努力することを勧告する』 （我が国の賃金に対する批判と勧告：米国労働諮問委員会） 1947年4月に来日し、日本の賃金慣行を視察した世界労連日本調査団も、

日本で働く外国人は257万人。労働者の27人に1人にあたる。2009年においては112人に1人だったことを考えると、増加の著しさがわかる。外国人労働者は、日本人が当たり前と思っている「普通の生活」を支える存在と化した。その現実が鮮明なのは介護現場。日本の介護現場における人材不足は極めて深刻であり、2026年度には25万人、2040年度には57万人が不足すると見られている。どこの施設もスタッフの確保に頭を抱えており、事業存続の危機にさらされている施設も少なくない。さらに、日本国内だけではなく、台湾や韓国、シンガポールなどの諸外国とも外国人介護人材を奪い合っているというのが現状だ。 こうした外国人介護人材は日本にとってありがたく、本来なら感謝しても感謝しきれない存在だ。しかし、高市政権による在留資格の厳格化だけでなく、在留資格変更・更新手数料の大幅引上げ（6000円から33,000円～77,000円に）が彼らを襲っている。本人負担が増えれば、日本で働き続けることをためらう人が出てくるので、人材流出を防ぐため、増額分を事業者側で負担するという動きが出て

入管は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を出している。しかし、その一方で、在留外国人が不払いをしているという状況を知りながら、放置して、システムが出来上がる2027年6月までは何もしないというセンスがあまりにもひどすぎる。 在留外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する時に、社会保険証の有無を確認して未払いが無いかを口頭で聞くとか、追加質問で証明する書面を出させるくらい、来週から、とっととやればいい。 それだけで、在留外国人のコミュニティでは噂になるから、ヤバいと思う外国人は支払うようになるし、申請時に嘘をついたことが、後でバレたら虚偽申請になると説明すれば、それなりの牽制にはなる。 いずれにしても「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」において、「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」と明記している部分は即刻削除すべき。 削除すれば、その事実が噂になり、在留外国人に対して、強いメッセージを与えることにな

2025年11月、高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を決定し公表しています。そうであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。 というのは、2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、当時のある与党議員は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。 以下が、そのガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、注書きで「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン　出入国在留管理庁 平成２２年３月改正（2010年3月） 在留資格の変更及び在

2025年11月12日、在留期限の過ぎたインドネシア国籍の男7人を京都市内の民家に住ませたとして、入管法違反（不法残留幇助）の疑いで、同国籍の容疑者を逮捕した。民家2棟で、7人を含む計19人が共同生活していたという。容疑者は、同国からの技能実習生の受け入れ支援に従事。日雇いの解体業や清掃業など、不法残留者への仕事の斡旋なども行っていたとみられている。 長野県でも、不法残留を知りながら住居を提供した不法残留幇助の疑いで、タイ国籍の女性が逮捕された。不法残留や旅券不携帯などのタイ男女18名を支援したという。また、大阪でも、不法残留のベトナム籍の男にマンションの部屋などを貸したとして、不動産会社を経営する台湾出身の女性が書類送検された。まるで警察が一斉に不法残留の撲滅に乗り出したように見える。 地味な施策ではあるが、外国人に家を貸す大家に対して、在留カードの確認義務を課すと効果的。その意味で、不法残留幇助で検挙する手は有効だ。英国では、不法移民に部屋を貸した家主に5,000ポンド（約100万円）の罰金が課せられる。不法残留者を炙り出すために、日本でも導

2021年1月1日時点の日本の総人口は1億2665万人で、前年を48.4万人下回り、外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となりました。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに転じたことが要因です。子細に見ると、東京都の外国人の住民数は54.6 万人と前年比で▲3.1 万人減少。増加数で全国最多だった 2020 年から一転し、減少数で全国最多となりました。神奈川県でも外国人住民が減少しています。愛知県でも外国人住民が26.7万人と前年より▲0.7万人減りました。 表向きは、新型コロナウイルス感染症の拡大で、留学や仕事での来日が減ったことが影響していると解説されていますが、懸念されるのは失踪です。入管の摘発が緩んでいるため、オーバーステイに対する罪悪感が薄れ、居場所不明になっている在留外国人が増えている可能性が否定できないからです。 実際、在留外国人にワクチン接種を勧めるために郵送した接種券が宛先不明で届かないという事例が多数に上っています。注意が必要です

マスコミに洗脳されてしまった人々が必要以上にコロナを怖れ、不必要なくらいにワクチンを求めている。意味のないマスクの着用を義務化し、他県ナンバーの自動車を追い返す。もはやコロナ問題は、疫学やウイルス学など関係なく、政治のおもちゃと化した。 意味も根拠もなく、飲食店の営業の自由を奪う国家は、民主主義ではない。禁酒法を実施することを肯定する科学的な証拠もないのに、法律を作ることなく、要請だけで何でも禁止しようとする。 日本はいつでも「全体主義」になり得る怖い国だ。「自由」も「民主」もない。このままでは、中国を批判する資格も失うだろう。 反ナチ運動組織告白教会の指導者だったマルティン・ニーメラーの警句を以下に記す。 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、 私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、 私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、 私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから そして、彼らが私を攻撃したとき、 私のために声をあげる

大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が2020年7月時点で内定を得た人の比率は31.5％で国内学生（77.7％）の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」（44.9%）と「やや厳しい」（40.2%）を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」（17.2%）が最多で、3月を合わせると47.2％に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数（22.5社）が国内学生（29.2社）よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。 コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍（2020年7月）とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは３～４ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢

2020年7月17日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。 「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。 真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱

「偽装留学生」という言葉が流布しています。人気ドラマでも取り上げられ、「みんな困っています。みんなです。生徒の8割は留学生という名の出稼ぎ、偽装留学生です」という台詞が台本に載るようになりました。 「偽装留学生」という言葉に相応しい留学生がいることは否定しませんが、証拠を示すことなく、「留学生≒偽装留学生＝出稼ぎ」と決めつけて報じる姿勢はいかがなものかと感じます。この類の記事に疑問を感じたのは、就活中の外国人に「残業」について尋ねたら、「たくさんしたい」という回答が15％前後に過ぎなかったという事実に出遭ってからでした。無論、母体集団の偏りという問題はあるかもしれませんが、傾向は半年以上変わりません。 母国への仕送りに関するアンケートを実施すると、母国に仕送りをしている者は4割弱にすぎず、10万円以上の送金は10～15％に過ぎないこともわかりました。逆に母国から仕送りを受けている外国人は4割程度もおり、中には、母国から仕送りをもらいながら母国に仕送りしている外国人も一定数います。偽装留学生は、せいぜい2～３割なのではないかという感じがします。

レオパレスが苦境に陥っています（2020年）。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、2020年3月末で23,000 人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、2020年5～6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点（80%）を下回り、逆鞘状態になってしまいました。 2020年7月15日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。1万件以上の物件契約を確保し、2019年3月期には売上4.3 億円を計上していましたが、コロナショックで入居者からの家賃滞納が続出。事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生し、資金繰りが急速に悪化したようです。全国各地で家賃滞納や契約解除が相次いでいます。 人口減少の中、賃貸ビジネスにおける唯一の光明は、外国人向けでしたが、コロナショックによる居住者の収入低迷は不可避。これからは、家賃滞納や夜逃げが頻発するようになる

福岡日本語学校では、2020年の4月と7月に計108人が入学する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2人しか来日していません。校長は、「日本語学校は、在籍期間が2年と決まっていますので、来年の春まで学生が入れなかったら在籍者ゼロになって、事実上継続は難しくなる。留学生がいなかったら、閉鎖するしか道はない」と嘆くばかり。 関連団体の調査によれば、受け入れ予定の1割以下しか留学生が入学していない日本語学校が7割を占めており、すでに閉校を決めた先もあります。しかし、日本政府による入国解除は、ビジネスマンが優先で、留学生は後回し。 こうした状況下、学生の全員が留学生のオリオンIT専門学校は、2021年4月入学の募集定員を倍増させ、120人に増やす方針。2年後に日本語学校の卒業生が激減することが明らかな状況下、前倒しで生徒を確保する算段です。学校外のバイトなどでのケガや病気も補償する傷害保険に学校負担で全員が加入できるようにした上で、8万円の入学金を免除します。日本語学校も、専門学校も、そして大学も、生死の境を彷徨うシンドイ局面が続きそうです。

今春入学する予定だった留学生が来日できなくなった日本語学校では、少なからぬ先で経営が揺らいでいます。そんな中、在籍している留学生を系列の専門学校に進学させようとして、他校への進学や就職を希望する者に対し、必要な書類の発行を拒むケースが増えてきているという指摘があります。 日本語学校の留学生は、就労するために在留資格の変更を申請する際、あるいは、専門学校や大学に進学する際に、入管や進学先から成績証明書や出席証明書の提出が求められる場合があります。証明書の発行を拒否されると、留学生は行き場を失い、系列の専門学校に進学せざるを得なくなるという仕組み。系列校に進学させることを「渡り」と呼ぶ関係者もいます。 日本語学校から系列の専門学校に進学させるなどはかわいいほうで、複数の専門学校を抱えている学校法人だと、専門学校から別の専門学校に「渡り」をさせ、ヒドイ場合は以前の専門学校にまた「渡り」をさせるという例すらあります。かねてより問題視されていた行為ですが、そういう学校は留学ビザの対象から抹消することを検討すべき時期が来ているのかもしれません。

新型コロナウイルスの感染対策で「優等生」と見られていたシンガポールで、最近感染者数が急増しています。新たな感染者のうち9割以上が専用宿舎に住んでいた外国人労働者。宿舎に住む32.3万人の8%近くが感染しており、さらに増える見込み。大部屋に2段ベッドを並べて10人以上で寝るような宿舎もあり、過密な環境が急速な広がりを招いたようです。 医療費が自己負担の契約もあり、病気になって現場に出られないと解雇されたり、収入を減らされたりする心配もありました。宿舎で労働者を診察した医師は「トイレやシャワーなどの清掃がいい加減で、非常に不衛生な宿舎もあった。何より問題だったのは、体調が悪くても声を上げられなかったことだ」と証言。「仲介業者に借金がある場合もあり、彼らはお金のことを何より心配する。病気だと診断され、泣き出す人もいたほどだ」と振り返ります。 この報道で、思い起こされるのが、技能実習生。彼らを取り巻く環境は、シンガポールにおける外国人労働者とほぼ同じ。今のところ、技能実習生が集団感染したというニュースはありませんが、本当に大丈夫なのでしょうか。

2019 年５月１日時点で日本における外国人留学生が312,214人で過去最多 を更新し、「 留学生30万人計画」を達成したことが公表されました。達成し た事実は、在留資格統計等により昨秋時点で明らかでしたが、本来なら昨年 末に出していた数値の公表を4ヶ月近く遅らせたことからもわかるように、 文科省の今後の留学生政策は何も決まっていない、というのが実態です。 「偽装留学生」を絞る昨年来の入管政策に直撃されて、すでに留学生が大幅 減に転じている日本語学校では、今回のコロナショックで、人数が絞られた 留学生すら来日しないという惨状に陥っているため、少なからぬ先が経営破 綻の危機に直面しています。専門学校や大学も後に続くでしょう。 今春卒業の留学生たちは、就活すらままならず、内定取り消しが相次ぐ中で、 アルバイトができずに食うや食わずの状態に置かれています。帰国が困難な 中で在留期限は延長されましたが、卒業後のアルバイトは、従来通り御法度 のまま。苦境のどん底にある留学生に対する施策が迅速に実行できないよう であれば、「30 万人計画」の次をどうしよう

コロナショックは、諸外国の留学生たちにも大きな影響を及ぼしています。緊急時においては、海外からの速やかな帰国を促すために、日本人留学生の奨学金の支給は停止することになっていましたが、あまりにも無慈悲だということで、帰国が困難な場合には継続が検討されることになりました。 海外を見渡すと、帰国することができずに空港で寝泊まりする羽目になったり、隔離ルールに違反して強制退去になったり、解熱剤で発熱をごまかしたことが問題視されて当局から告発される留学生もいます。 日本国内でも、留学生の苦境が報告されています。入国制限や国際線の欠航で帰国が困難になる中で、最大の問題になっているのが生活費。自粛要請の直撃を受けたショップや居酒屋は、留学生アルバイトをドンドン解雇しています。卒業したため、在留資格上アルバイトができない留学生も多いのですが、入管は就労を認めない方針です（滞在延期は認めています）。技能実習生に対しては、法令を超えた柔軟性を発揮したのですから、外国人留学生に対しても、非常時に応じた特別な配慮を示してもよいのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地でゼノフォビア（外国人嫌悪）とレイシズムの広がりを招いています。米国や欧州では、かつての黄禍論を想起させるアジア人差別が横行しており、アジア系であるという理由だけで暴行を受けるというヘイトクライムも少なくありません。 日本も同じ。「感染者の3割が外国人」などといった誤った情報が Twitter で広まり、元々あった「国民健保タダ乗り論」を煽りました。在日外国人との交流施設である「川崎市ふれあい館」を爆破することを予告する年賀ハガキが送りつけられ、埼玉朝鮮初中級学校幼稚部に対するヘイトスピーチが昂ぶりを見せています。「中国人お断り」の張り紙を提示する商店が現れ、横浜市の老舗中華料理店には「出ていけ」と書かれた手紙が送りつけられました。クルーズ船のウイルス感染者を藤田医科大岡崎医療センターに受け入れた際、「外国人に税金を使うな」という抗議電話が愛知県庁に相次ぎました。 新型コロナウイルスは人種も国籍も選びません。しかし人々は、新型コロナウイルスを契機に、人種と国籍の間に分厚い「心の壁」を築いてしまいます。