敗戦後の1946年7月に、GHQが招聘した米国労働諮問委員会は、「我が国の賃金に対する批判と勧告」という報告書を作成し、賃金方式を「ジョブ型＝職務給」に変更すべきとする方針を打ち出したという歴史的事実がある。しかし、四半世紀を経過した1970年になっても「ジョブ型＝職務給」を導入した大企業は18％にすぎなかったという。この事実から見ても、「ジョブ型」を日本的経営において根付かせることが如何に困難かがわかる。独裁的な権限を持っていたGHQが旗を振っても根付かなかった「ジョブ型」が軽々に定着するわけもない。 『現在の如き年齢、性及び婚姻状態の相違に基礎をおく賃金給料制度は経済的に不健全であり関係被傭者に対しては不公平であり……本委員会は日本政府及び日本の民間産業が職務評価の健全な原則即ち被傭者の個人的条件即ち性、年齢或は、婚姻状態に基かず、当該職務に必要な義務及び責任に基づく所の賃金給料制度に向かって努力することを勧告する』 （我が国の賃金に対する批判と勧告：米国労働諮問委員会） 1947年4月に来日し、日本の賃金慣行を視察した世界労連日本調査団も、

入管は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を出している。しかし、その一方で、在留外国人が不払いをしているという状況を知りながら、放置して、システムが出来上がる2027年6月までは何もしないというセンスがあまりにもひどすぎる。 在留外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する時に、社会保険証の有無を確認して未払いが無いかを口頭で聞くとか、追加質問で証明する書面を出させるくらい、来週から、とっととやればいい。 それだけで、在留外国人のコミュニティでは噂になるから、ヤバいと思う外国人は支払うようになるし、申請時に嘘をついたことが、後でバレたら虚偽申請になると説明すれば、それなりの牽制にはなる。 いずれにしても「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」において、「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」と明記している部分は即刻削除すべき。 削除すれば、その事実が噂になり、在留外国人に対して、強いメッセージを与えることにな

2025年11月、高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を決定し公表しています。そうであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。 というのは、2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、当時のある与党議員は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。 以下が、そのガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、注書きで「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン　出入国在留管理庁 平成２２年３月改正（2010年3月） 在留資格の変更及び在

マスコミに洗脳されてしまった人々が必要以上にコロナを怖れ、不必要なくらいにワクチンを求めている。意味のないマスクの着用を義務化し、他県ナンバーの自動車を追い返す。もはやコロナ問題は、疫学やウイルス学など関係なく、政治のおもちゃと化した。 意味も根拠もなく、飲食店の営業の自由を奪う国家は、民主主義ではない。禁酒法を実施することを肯定する科学的な証拠もないのに、法律を作ることなく、要請だけで何でも禁止しようとする。 日本はいつでも「全体主義」になり得る怖い国だ。「自由」も「民主」もない。このままでは、中国を批判する資格も失うだろう。 反ナチ運動組織告白教会の指導者だったマルティン・ニーメラーの警句を以下に記す。 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、 私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、 私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、 私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから そして、彼らが私を攻撃したとき、 私のために声をあげる

大手就職情報会社の調査によると、外国人留学生が2020年7月時点で内定を得た人の比率は31.5％で国内学生（77.7％）の半分以下。就活の難易度については「とても厳しい」（44.9%）と「やや厳しい」（40.2%）を合わせて85.1%が「厳しい」と回答。一方、国内学生で「厳しい」と答えたのは59.8%でした。 留学生が就活を始めた時期は「4年生の4月」（17.2%）が最多で、3月を合わせると47.2％に達することに着目し、就活の開始時期が遅れたことや、エントリー社数（22.5社）が国内学生（29.2社）よりも少ないことが、内定獲得の遅れに影響したと分析していますが、表層的な見方と言えるでしょう。 コロナショックに揺れる大企業ではリストラが増えており、内定を獲得した国内学生だって内定解消の憂き目に遭うかもしれません。正社員に関する有効求人倍率は0.79倍（2020年7月）とすでに1.0倍を割り込み、4年前の水準に戻っています。リーマンショックの時は、雇用に悪影響が明らかに出始めたのは３～４ヶ月後でしたから、悪化するのはむしろこれから。来春の雇用情勢

2020年7月17日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定。コロナ問題に翻弄される中で話題にもなりませんでしたが、「留学生の採用」という観点から見ると分水嶺となった感じがします。 「骨太の方針2020」における留学生採用の記述は、「ハンドブックも活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進する在留資格を2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で就職し、活躍できる状況の実現を目指す」という部分だけ。その一方、「骨太の方針2019」では、「重要課題への取組」という節の中で、「外国人材の受入れとその環境整備」を取り上げ、「留学生の国内就職促進」という一節だけでも、今年の倍以上の分量を割いていました。 真剣に将来を憂えば、外国人若年層の受入れは不可避なので、「骨太の方針2016」では「外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ」を明記するほど前のめりでした。しかし、留学生30万人計画を達成し、東京福祉大問題でずっこける中で、コロナでダメ押しを食らい、熱

「偽装留学生」という言葉が流布しています。人気ドラマでも取り上げられ、「みんな困っています。みんなです。生徒の8割は留学生という名の出稼ぎ、偽装留学生です」という台詞が台本に載るようになりました。 「偽装留学生」という言葉に相応しい留学生がいることは否定しませんが、証拠を示すことなく、「留学生≒偽装留学生＝出稼ぎ」と決めつけて報じる姿勢はいかがなものかと感じます。この類の記事に疑問を感じたのは、就活中の外国人に「残業」について尋ねたら、「たくさんしたい」という回答が15％前後に過ぎなかったという事実に出遭ってからでした。無論、母体集団の偏りという問題はあるかもしれませんが、傾向は半年以上変わりません。 母国への仕送りに関するアンケートを実施すると、母国に仕送りをしている者は4割弱にすぎず、10万円以上の送金は10～15％に過ぎないこともわかりました。逆に母国から仕送りを受けている外国人は4割程度もおり、中には、母国から仕送りをもらいながら母国に仕送りしている外国人も一定数います。偽装留学生は、せいぜい2～３割なのではないかという感じがします。

レオパレスが苦境に陥っています。施工不良問題以降、2年連続の巨額赤字。大量の改修工事が控える中で、入居者の確保にも苦戦。中でも、外国人の入居が止まったのが痛い。同社物件に入居する外国人は、2020年3月末で23,000 人と5年間で倍増以上。外国人比率は1割を超えています。しかし、コロナショックで留学生等の入国が止まると、2020年5～6月は2カ月連続で入居率が損益分岐点（80%）を下回り、逆鞘状態になってしまいました。 2020年7月15日には、家賃保証サービス業者のジャパンレントアシストコーポレーションが倒産。1万件以上の物件契約を確保し、2019年3月期には売上4.3 億円を計上していましたが、コロナショックで入居者からの家賃滞納が続出。事業用物件でも家賃の減額要請や回収の遅れが発生し、資金繰りが急速に悪化したようです。全国各地で家賃滞納や契約解除が相次いでいます。 人口減少の中、賃貸ビジネスにおける唯一の光明は、外国人向けでしたが、コロナショックによる居住者の収入低迷は不可避。これからは、家賃滞納や夜逃げが頻発するようになるでしょう。ビジ

伝統的な日本企業とは異なり、典型的な「ジョブ型」が大勢を占めている欧米企業においては、年功的な給与体系を採用していないから、長年勤めたからと言って、給与水準が上がるわけではない。日本企業のように「頑張って努力すれば、誰でもマネジメント職に就ける」ということもない。平社員は、昇給も昇格もすることなく、一生平社員のままである。 日本では、「欧州はワーク・ライフ・バランスを重視している」などと解説する専門家が闊歩しているが、昇格も昇給もない会社で「ワーク」を最重視できるはずもなく、「ライフ」でバランスを取るしかない。ブルーカラー同士が結婚した場合、生活を維持するために共働きせざるを得ず、外食するカネがないから、家に帰って家族で食事をするというのが実態と言ってよい。 また、一般的に欧米企業には、かつての日本企業のように、「社員は家族」という発想は基本的になく、経営陣（employer）と従業員（employee）の間は、「They and Us（あいつらと俺たち）」という言葉に象徴されるように、ある意味で「敵」同士であり、食堂や駐車場が別々だったりする。

福岡日本語学校では、2020年の4月と7月に計108人が入学する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、2人しか来日していません。校長は、「日本語学校は、在籍期間が2年と決まっていますので、来年の春まで学生が入れなかったら在籍者ゼロになって、事実上継続は難しくなる。留学生がいなかったら、閉鎖するしか道はない」と嘆くばかり。 関連団体の調査によれば、受け入れ予定の1割以下しか留学生が入学していない日本語学校が７割を占めており、すでに閉校を決めた先もあります。しかし、日本政府による入国解除は、ビジネスマンが優先で、留学生は後回し。 こうした状況下、学生の全員が留学生のオリオンIT専門学校は、2021年4月入学の募集定員を倍増させ、120人に増やす方針。２年後に日本語学校の卒業生が激減することが明らかな状況下、前倒しで生徒を確保する算段です。学校外のバイトなどでのケガや病気も補償する傷害保険に学校負担で全員が加入できるようにした上で、8万円の入学金を免除します。日本語学校も、専門学校も、そして大学も、生死の境を彷徨うシンドイ局面が続きそうです。

今春入学する予定だった留学生が来日できなくなった日本語学校では、少なからぬ先で経営が揺らいでいます。そんな中、在籍している留学生を系列の専門学校に進学させようとして、他校への進学や就職を希望する者に対し、必要な書類の発行を拒むケースが増えてきているという指摘があります。 日本語学校の留学生は、就労するために在留資格の変更を申請する際、あるいは、専門学校や大学に進学する際に、入管や進学先から成績証明書や出席証明書の提出が求められる場合があります。証明書の発行を拒否されると、留学生は行き場を失い、系列の専門学校に進学せざるを得なくなるという仕組み。系列校に進学させることを「渡り」と呼ぶ関係者もいます。 日本語学校から系列の専門学校に進学させるなどはかわいいほうで、複数の専門学校を抱えている学校法人だと、専門学校から別の専門学校に「渡り」をさせ、ヒドイ場合は以前の専門学校にまた「渡り」をさせるという例すらあります。かねてより問題視されていた行為ですが、そういう学校は留学ビザの対象から抹消することを検討すべき時期が来ているのかもしれません。

新型コロナウイルスの感染対策で「優等生」と見られていたシンガポールで、最近感染者数が急増しています。新たな感染者のうち9割以上が専用宿舎に住んでいた外国人労働者。宿舎に住む32.3万人の8%近くが感染しており、さらに増える見込み。大部屋に2段ベッドを並べて10人以上で寝るような宿舎もあり、過密な環境が急速な広がりを招いたようです。 医療費が自己負担の契約もあり、病気になって現場に出られないと解雇されたり、収入を減らされたりする心配もありました。宿舎で労働者を診察した医師は「トイレやシャワーなどの清掃がいい加減で、非常に不衛生な宿舎もあった。何より問題だったのは、体調が悪くても声を上げられなかったことだ」と証言。「仲介業者に借金がある場合もあり、彼らはお金のことを何より心配する。病気だと診断され、泣き出す人もいたほどだ」と振り返ります。 この報道で、思い起こされるのが、技能実習生。彼らを取り巻く環境は、シンガポールにおける外国人労働者とほぼ同じ。今のところ、技能実習生が集団感染したというニュースはありませんが、本当に大丈夫なのでしょうか。

2019 年５月１日時点で日本における外国人留学生が312,214人で過去最多 を更新し、「 留学生30万人計画」を達成したことが公表されました。達成し た事実は、在留資格統計等により昨秋時点で明らかでしたが、本来なら昨年 末に出していた数値の公表を4ヶ月近く遅らせたことからもわかるように、 文科省の今後の留学生政策は何も決まっていない、というのが実態です。 「偽装留学生」を絞る昨年来の入管政策に直撃されて、すでに留学生が大幅 減に転じている日本語学校では、今回のコロナショックで、人数が絞られた 留学生すら来日しないという惨状に陥っているため、少なからぬ先が経営破 綻の危機に直面しています。専門学校や大学も後に続くでしょう。 今春卒業の留学生たちは、就活すらままならず、内定取り消しが相次ぐ中で、 アルバイトができずに食うや食わずの状態に置かれています。帰国が困難な 中で在留期限は延長されましたが、卒業後のアルバイトは、従来通り御法度 のまま。苦境のどん底にある留学生に対する施策が迅速に実行できないよう であれば、「30 万人計画」の次をどうしよう

ある監理団体が、来日直後の外国人実習生に１カ月間、日本語や生活習慣を教えるための研修施設（最大60人）を大阪府摂津市に建築することを計画しました。1500世帯が暮らすこの地区では反対運動が勃発。「住環境の破壊ダメ！絶対！」「子ども達の安全・安心を守れ」というのぼりが、住宅の軒先ではためき、「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」「不法就労や犯罪に走る可能性がある」などと不安の声が渦巻きます。反対署名も１万筆近く集まりました。今も建設は見通せません。 特定技能外国人に関しては、住居の確保が企業に義務付けられました。しかし現実には、外国人の入居を嫌がる貸主は少なくなく、摂津市のような事例はどこでも起こり得ます。外国人に対するいじめや差別、ヘイトスピーチも沈静化しません。山下法務大臣は、「令和元年を『多文化共生元年』と位置づけて日本で生活する人が安心して暮らしていける社会の実現を力強く推進していきたい」とカッコいいことを言っていますが、出入国在留管理庁は、この手の問題に対して、高みの見物を決め込むだけです。

2019年4月1日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。 ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」から、「本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」に改定されただけですし、法務省設置法第28条には、「出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」としか書かれていません。つまり、「出入国管理在留庁」の役割は、「管理」であって、「共生」などではないのです。入管関係者においては、「共生」を語る前に、

2019年3月15日、ニュージーランドで死者50人を出す銃乱射事件が起きました。イスラム教徒を狙った白人至上主義者は、侵略者である移民から逃れられる場所は残されていないことを世界に知らしめると語りました。 人口 474 万人のニュージーランドは毎年６万～７万人の移民を受け入れており、欧州系住民が早晩７割を切ると見られています。先住民のマオリと共生する努力を続けてきた歴史もあり、少数派に寛容な社会として知られてきました。1893 年に世界で初めて女性参政権を実現させ、女性首相を何人も輩出しているほか、2013 年に同性婚法を成立させるなど、リベラルなお国柄です。イスラム教徒は増えているものの、全体の 1％程度にすぎません。 隣国のオーストラリア人が犯人だったとはいえ、先進的な受け入れ国であっても、このような事件が起こるという現実は直視すべきです。移民の受け入れが社会との摩擦を産み出すことは事実であり、目を背ければ、こうした凄惨な事件の萌芽を促進しかねません。為政者であれば、「移民か否か」という空疎な激論は終わりにして、摩擦に屈しない社会の築き方を示

コンビニの外国人店員の拙い日本語が話のネタになっています。タレントの中居正広が冠番組で、「『お釣り千円で』って言ったら、『ずりせんですか？ ちょっとすいません。店長さん、店長さん。ずりせん。ずりせん。なんですか？』って言ってた」と発言したことが「差別」とされ、話題になりました。 一方、ある芸人が、新宿のファミリーマートで、「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」と書いた貼り紙をSNSにアップしたら、「バイトテロしてる日本人より頑張って仕事してる外国人を応援したい」「近くのコンビニで、外国人店員にいちいちイントネーションを指摘するおじさんがいる。本当に腹立つ」などと大反響。おそらく類似の事件が至る所で起きているのでしょう。 書店に行けば、ヘイト本が並び、ベストセラーにも外国人排斥を高らかに主張する書籍がランクインしています。入管法改正で受け入れる外国人は増えるのでしょうが、外国人を受け入れる心の準備はできているのでしょうか。

外国人労働者の受入増に反対する論者が反撃の機会を窺っています。「 社会が分断化される」「日本社会が壊れる」「日本人の美徳が損なわれる」「日本文明が死ぬ」など、言葉も激しさを増してきました。 もちろん、外国人を受け入れることによって、無視できない摩擦は生じます。軽視できない問題も数多く発生するでしょう。悲惨な事件が起こるかもしれません。しかし、だからと言って、「外国人は受け入れるべきでない」と決め付けるのは短絡的です。それは、「人員削減につながるからIT化には反対だ」「交通事故が起こるから、自動車は全面禁止にすべき」「殺人に使われたから、包丁の購入は許可制にする」などという主張に近いものがあります。 あらゆる政策には副作用が伴います。これは選択問題です。「人口減少で縮小する経済の中での耐え難い苦痛」と「外国人を受け入れることによる解決し難い苦悩」のどちらを選ぶのか。片方だけを指摘して痛罵したところで何も解決できません。苦痛と苦悩を秤にかけて選ぶ必要があります。現実問題として、「耐え難い苦痛」に耐えられる日本人はほとんどいないと思います。

2019年2月26日、入国管理法違反（資格外活動）の疑いで、契約社員のベトナム男性（22）が逮捕されました。昨年10月以降、佐賀県鳥栖市内の飲食店で契約社員で働き、在留資格に属していない報酬を受ける活動を行ったという容疑です。男性は「留学」の在留資格を持っていましたが、2018年９月に福岡市の専門学校を退学になっていたため、「資格外活動」であるアルバイトに従事する権利を失ったのに、アルバイトをしていたというものです。 留学生のアルバイトは、本来の在留資格を維持していることが前提で許可されるものですから、「留学」という「主たる活動」を行っていることが条件です。したがって、退学した場合、あるいは、卒業した場合には、仮に「留学」の在留期間が残っていたとしても在留カードの裏面に、「資格外活動許可」の印字があっても、アルバイトをさせることはできません。貴社において、卒業生がアルバイトで働いていないか確認することをお勧めします。 2019年4月1日からは、新組織である「出入国在留管理庁」が始動します。摘発しやすい不法就労でイジメられないように十分に留意しまし

厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。 この問題に関しては、市区町村が2018年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、2018年５月末時点までに入管への通報件数は２件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、2018年４月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4％（99万人）である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99％（961億円）にすぎません。海外での療養費においては34.7％を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。 今回の措置が間違っているとは思いませんが、データの裏付けな