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vol-1081:外国人が増加すると治安・秩序は乱れるのか?

10月5日
読了時間: 1分
  • 早稲田大学の田辺俊介教授を研究代表とする研究プロジェクトでは、2009年より4年ごとに「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」を実施している。「外国人が増加すると治安・秩序が乱れる」とする懸念に対して、「そう思う」と答えた人々は、2009年には25.3%でしたが、その後、18.6%(2013年)➡20.9%(2017年)➡13.5%(2021年)と推移し、懸念のレベルは半減。一部からは「移民を受け入れる社会的気運」としてポジティブに捉えられたが、2025年27.6%へと跳ね上がり、一気に2009年の水準を抜き去った。

  • この排外的なムードを高めたのは、なし崩し的かつ野放図に外国人の受入れを進めてきた岸田・石破政権の無策に拠るところが大きい。その意味では、「外国人政策をゼロベースで見直す」と言い切った高市首相に対する期待が高まるわけだが、いまのところ、抵抗の少ない「将来の厳正化」には一生懸命だが、抵抗が激しい「不法移民の摘発」には踏み切っていない。

  • やる気のなかった平口洋法務大臣を留任せず、山下貴司に交代させたことだし、そろそろ、 ①不法残留外国人の逮捕・収容・送還、 ②偽装難民による認定申請の不受理、 ③上記①②の温床となっている外国人派遣の摘発、 に対して本格的に着手し、その成果を国民に示すことが必要だ。

  • それに失敗すれば、次回2029年の調査では、さらに排外主義的な傾向が強まるだろう。

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