埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたクルド人のハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が2025年7月30日、さいたま地裁で開かれた。裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡したが、驚かされたのは、その後の出来事だった。 傍聴していた親族4人のうち、初老の女性が外国語で叫び始め、職員から制止されても叫び続けた。その騒ぎの中で、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突きをかましたのだ。最終的には、刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷したものの、日本の法秩序を尊重する意志がないことを明確に示した。 日本の法秩序を尊重する意志がない外国人と共生することはできない。 そもそも、ハスギュル被告は「仮放免」だった。入管が「仮放免」しなければ、第一の被害者である女子中学生はつつがなく人生を送れたはずだし、少なくとも第一の事件で有罪になった時点で、入管が「仮放免」を認めずに収容して

早稲田大学の田辺俊介教授を研究代表とする研究プロジェクトでは、2009年より4年ごとに「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」を実施している。「外国人が増加すると治安・秩序が乱れる」とする懸念に対して、「そう思う」と答えた人々は、2009年には25.3％でしたが、その後、18.6％（2013年）➡20.9％（2017年）➡13.5％（2021年）と推移し、懸念のレベルは半減。一部からは「移民を受け入れる社会的気運」としてポジティブに捉えられたが、2025年27.6％へと跳ね上がり、一気に2009年の水準を抜き去った。 この排外的なムードを高めたのは、なし崩し的かつ野放図に外国人の受入れを進めてきた岸田・石破政権の無策に拠るところが大きい。その意味では、「外国人政策をゼロベースで見直す」と言い切った高市首相に対する期待が高まるわけだが、いまのところ、抵抗の少ない「将来の厳正化」には一生懸命だが、抵抗が激しい「不法移民の摘発」には踏み切っていない。 やる気のなかった平口洋法務大臣を留任せず、山下貴司に交代させたことだし、そろそろ、 ①不法残留外国人

9月25日、山下法務大臣は、閣議後の記者会見に応じ、「一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、やはり逸脱する行為は違法な行為ですから、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていると、こうした問題ある行為については毅然と対応する必要がある」と答えた。 この発言自体は、歴代の法務大臣が繰り返して答えてきた「模範答弁」であり、特に目新しさはない。しかし、これまでの法務大臣は「問題ある行為については毅然と対応する」という部分を断行してこなかった。 山下貴司法務大臣は「言行一致」ができるだろうか？ それとも、これまでの法務大臣と同じなのだろうか？ 【記者】「力による国際秩序の支配」ではなく、その「法による支配」っていうのを訴えられたわけですけれども、それでちょうどですね、国連の総会で国際法の遵守っていうことを訴えたわけですから、日本政府もですね、国連人権理事会から再三にわたって人権状況の是正勧告が出されてきているわけです。ただ日本政府は「その法的義務がない」と言って、放置し続けることが非常に多いということなんで

日本共産党元衆議院議員の清水ただし氏は、「外国人による日本での犯罪件数は2005年をピークに減少しています。警察庁も日本人に比べて外国人の犯罪率が高いとは断定的に言えないと答えています。外国人排外主義を許せば、次はジェンダーマイノリティや障がい者、高齢者たちがターゲットにされるというのが歴史の教訓です」と主張しています。 しかし、検察統計（2023年）の「通常受理（自動車による過失致死傷等及び道交法等被疑事件を除く）」は、以下のとおり。 　　全体　　　外国人　　外国人比率 284,704人　21,767人　　　7.6％ 入管法違反は外国人比率が高いので・・・ 　　全体　　　外国人　　外国人比率 7,663人　 6,258人　　 81.7％ 入管法違反を除いたベースで見ると、こうなります。 　　全体　　　外国人　　外国人比率 277,041人　15,509人　　 5.6％ 2023年末の在留外国人は、全体の3.0％にすぎません。したがって、被疑者における外国人の比率は、日本人の2倍程度と結論付けて間違いありません。ちなみに、犯罪別

（日本保守党 北村晴男）銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。これについて、何らかのデータがあればお示しください。 （警察庁長官官房審議官　遠藤剛）お尋ねに関しまして、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は287人、うち外国人は202人、検挙人員に占める外国人の割合は70.4％となっております。 （第221回国会　参議院法務委員会　令和8年4月21日） 外国人の犯罪が収まる気配がない。摘発が緩いだけでなく、逮捕された場合でも起訴されないケースが目立つ。「日本人と比べて犯罪率が高いわけではない」とか「起訴率は外国人の方がわずかに高い」などという反論は、上記の国会答弁で明らかになった「70.4％」という数値の前には、説得力を持たない。一般庶民が不安を抱かない社会を取り戻すことに全力を尽くすべきだ。そのためには、そうした犯罪の手先になっているオーバーステイの外国人を摘発し、収容し、退去強

2025年11月17日、小野田紀美外国人政策担当大臣は、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる！」と語った。その力強い宣言が為されてから、もうすぐ１年になる。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この半年以上の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。 そもそも、2026年3月19日の予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員から「外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の司令塔としての難しさ」について問われたときに、「私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、今の体制が結構うまく機能しているなと感じておるというのが正直なところです」と答えているくらいだから、現状を客観的に認識することもできていないのだろう。 だから、このままだと、小野田紀美という議員に対して、「掛け声だけで何もできなかったのか？」「勇ましくカッコよくしゃべるだけでやるべきことがわかっていなかったのか？」「威勢の良いスローガンを

保守的な風潮が強まっているご時世だが、そんな中でも、無邪気に「多文化共生」を唱えるお花畑論者たちの論説が、思い出したようにメディアを彩る。その中でも、繰り返し扱われるのは、「外国人の犯罪率が高いは誤解？（＝外国人の犯罪率は、日本人と比べて高くない）」というお馴染みのネタだ。 ある大学教授は、外国人犯罪のニュースが増えていることに関して、「私たちが目にするのは報道機関によって取捨選択されたごく一部の情報に過ぎない」と指摘し、報道機関による「報じない自由＝編集権」を問題視する。そして、統計に触れながらも、分母にすべき「外国人」の中に「訪日外国人」と「在留外国人」が入り乱れているので正確な犯罪率を出すのは困難と説く。 お花畑論者たちは、犯罪率が高くないかもしれない儚い可能性を指摘して終わるだけだから改善策は皆無。一方、北村晴男議員（日本保守党）は、2026年４月21日、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について国会質疑し、検挙人数（2023～25年：287人）のうち外国人が70％（202人）という事実を引き出した。お花畑の大学教授に、この現実を直視

6月26日、警視庁は、渋谷警察署の警察官が、ネパール国籍の男性の在留カードを偽物と勘違いし、出入国管理法違反の疑いで誤って現行犯逮捕したと発表。男性は1時間あまり拘束されたあと釈放された。6月14日に運用が始まった「特定在留カード」を「偽物」と思ってしまったようだ。 「特定在留カード」は、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたICカード。両カードに関わる手続きを一元化し、外国人の利便性向上と行政の効率化を図るためのものであり、取得は義務ではなく任意だから、従来の「在留カード」と新しい「特定在留カード」の両方が共存する。 この件で、警察官を叱責しないでほしい。警察官の日々の業務で直面するのは、道路交通法違反を除けば、窃盗（横領を含む）約50％、傷害（暴行を含む）25％前後、詐欺5％。要するに、窃盗・傷害・詐欺だけで8割をカバーする。事件別の構成比で言えば、入管法違反等に遭遇する警察官は１％未満かも。入管実務に精通しているわけがない。オーバーステイに対する最も有効な対策は、警察官による職務質問。警察官は、絶対に怯まないでほしい。

府中刑務所で服役している1,762人のうち外国人は429人（前年比＋40人）で、受刑者の4人に1人が外国人。最も多い罪状は、覚醒剤等の薬物事犯で6割を超える。60カ国・1地域、52言語と多国籍化しているが、2017～2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、ベトナムが2021年に突如3位になると、2022、2023年度は2位、2024年はついに中国を抜いてトップに。 受刑者のベトナム人は窃盗犯が目立つが、北関東では、盗品を買い取る業者等が「ベトナム人経済圏」を形成しており、簡単に盗品を換金できるのだという。100件以上の窃盗に関わった猛者も少なくない。いったんビザが切れてしまえば、食うためには不法就労しかない。不法就労が当たり前になれば、犯罪に手を染めるのも時間の問題。外国人受刑者は、刑期が満了すれば母国へ強制送還となるが、「何で最終的に強制送還される外国人を国費で矯正処遇するのか、疑問を感じることもある」と本音を漏らす刑務所幹部もいる。 要するに、オーバーステイになってしまった外国人は、間髪入れずに収容し、強制送還すべきなのだ。その基本動作

入管が「不法滞在者ゼロプラン」を公表してから、「在留外国人がこの15年で約1.8倍に増えたにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数はほぼ横ばいで推移している」「外国人による刑法犯の7割近くは窃盗であり、凶悪犯は全体の2％弱にすぎない」などと外国人を擁護する論調が目立ってきた。 「日本では入国時に厳格な審査が行われるから、『外国人が増える=凶悪犯罪が増える』という短絡的な図式は成立しない」「極端な事件や断片的な情報だけで判断すれば、偏見や思い込みが強まる」などというご高説を宣う。 事実を曲解してはいけない。この10年間、被疑者における外国人比率は一貫して上昇している（2013年3.8％→2023年5.6％）。犯罪別（2023年）に見れば、殺人6.9％、傷害5.9％、窃盗5.8％、強制性交等5.4％となっており、日本に在住する外国人の比率は半分の水準（2023年3.0％）だから、外国人の犯罪率が日本人の2倍だという事実は隠しようがない。これは在留期限という基本を遵守させてこなかった入管行政の失態だ。まずは、オーバーステイを厳しく取り締まらなければ、外国人

外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えているという世論結果が出るなど、外国人問題に対する有権者の意識が高まったため、各党は、参院選で外国人政策を掲げている。 自民党は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外国免許切替制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張。国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記。躍進中の参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。 こうした情勢下、石破首相は、7月8日、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔を設置する方針を表明。また、同日、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返して、20年以上違法に滞在していたクルド人を民間機で強制送還するなど実力行使も見せた。選挙向けのジェスチャーではなく、本気で入管行政を正常化させる動きであることを期待したい。

2025年も6月1日から「外国人雇用啓発月間」が始まった。かつては警察を中心に不法残留・不法就労を取り締まることが主眼だったが、ここ数年は腰が引けていた。このため、不法残留を筆頭に外国人の犯罪が急増。去年検挙された来日外国人は12,170人に上り2年連続で増えていて、最近15年で最多。 しかも、逮捕されても不起訴が多い。その背景には、逮捕した場合、48時間以内に検察官に送致（事件の資料や証拠とともに、被疑者を検察官に送り引き継ぐ）しなければならないという決まりがある。そのため、取調が重要なのだが、外国人の場合は通訳を同席させる必要が出てくる。通訳人が揃わないと待っているだけでタイムオーバー。これまで当局は「通訳人の調達に問題はない」という官僚答弁を繰り返していたが、ついに限界に達したようだ。 警察庁は、外国人を取り調べる際の通訳について、2025年7月1日から対面での通訳に限らず、遠隔地から電話で通訳できるようにする。2014年に全国の警察が行った通訳人を介した取調件数は96,000件だったが、2023年は132,700件に。警察庁は遅ればせなが

2024年6月10日、3回目の難民申請以降は退去強制が可能になる改正入管法がようやく施行される。小泉法務大臣は「共生社会を作るための基礎をなす制度だ。外国人と受け入れる日本人の間の信頼関係を固めていこうというのが大きな目的なので、しっかりと生かされるような執行を心がけて実行していきたい」と述べたが、この間、「入管と日本人の間の信頼関係」は大きく崩れた。入管が不法残留者を収容せずに放置し、外国人犯罪が増えたからだ。 在留期限という基本中の基本となるルールを守らない外国人との間で、信頼関係など成立するわけがない。国際的に「日本は難民申請に甘い国」「難民申請すれば就労できる」という噂が乱れ飛んでいるため、刑罰の厳しいドバイやサウジアラビアでの出稼ぎを避け、来日する外国人たちが増えている。 朝日新聞は「自由の拘束に頼らない実務へと生まれ変われるのか」と現実を無視した戯言を吐くが、不法残留者を収容することなしに、外国人犯罪は沈静化しない。入管は偽装の難民申請を淡々と拒否し、不法残留者を粛々と収容すべきだ。そうでなければ、ルールを守っている外国人が浮かばれな

外国人犯罪に関する報道が増えている。500発の拳銃の実弾を密輸した疑いでベトナム人が逮捕されたり、JR東日本の「JREポイント」に不正アクセスして 8300 万円に相当する化粧品を購入した中国人留学生が再逮捕された。銅線ケーブルを窃盗した犯人と目されるカンボジア人 4 人が警察車両とカーチェイスを繰り広げた上で捕まって起訴されたり、合成麻薬MDMA2000錠(1200 万円相当)を密輸入したベトナム人2人が摘発されたりしている。 これらの報道に対しては「外国人犯罪をピックアップしているだけで、外国人による犯罪件数は減少している」という批判もある。実際、外国人の被疑事件は2007 年の2.4 万件から2012年の1.6万件まで減少した後リバウンドしたものの、2021年までは2万件前後で推移しており、取り立てて急増しているわけではない。入管法違反を除けば1.4万件にすぎないことも事実。 とは言え、被疑者における外国人比率は、3.5%～3.7％（2007年～2012年）で推移した後上昇し2021年には5.4%に。人口における外国人比率が2.2％だから2

移民の受け入れに積極的だったスウェーデンは、1940 年代には外国人が人口の3％に達し、1960年代後半には6％に上昇。1970年代に入ると移民受入れの慎重化に転じたものの、1990 年前後から難民が殺到すると、スウェーデン社会に適応していこうとする外国人だけでなく、言葉を学ばず社会に適応する気がない移民が増えていく。現在、出自が外国のスウェーデン国民は200万人。総人口1035万人の5人に1人は「移民」。社会に適応できない移民が犯罪に走ると、移民の集団と警官隊が激しく衝突するようになった。 「社会に同化しない移民による犯罪と多文化主義を撲滅する」と公言したスウェーデン民主党は支持を拡大。スウェーデン語を話しスウェーデン社会の慣習・ルールに従って暮らしている移民の多くが支持者となった。ルールを無視する移民が増えると、社会に溶け込んで真面目に生活している移民がバカを見る。独善的な移民政策を掲げる左派政党を抑えて、スウェーデン民主党等の右派が伸長。2022年9月の総選挙で右派連合が勝利した。「多文化共生」は社会に対立と混乱をもたらすだけ。「同化主義」

ベトナム人の存在感が増しています。2020年末の在留外国人数で、ベトナム人は44.8万人（前年比+8.8％）となり、過去最高を更新。上位10か国のうち人数が増加したのはベトナムだけです。在留ベトナム人の構成比は 15.5％で、中国の77.8万人（構成比27.0％）に次いで2位となり、長らく2位を堅持していた韓国（42.7万人・構成比14.8％）を抜き去りました。在留ベトナム人数は、2008年末の4.1万から11倍以上に増加しています。 在留資格別では、最多の「技能実習（20.9 万人）」が▲4.5％となり、「留学（6.6 万人）」も▲17.2％と減っているものの、「技人国（6.1万人）が+18.3％と増えているだけでなく、「特定活動（4.1万人）」が爆増（同6.5倍）。「家族滞在（2.6万人・＋20.1％）」「永住者（1.8万人・＋7.5％）」「定住者（0.6万人・＋1.6％）」「日本人の配偶者等（0.5万人・＋8.3％）」も軒並み増です。 その一方、ベトナム人の犯罪も目立ってきています。2021年元旦における不法残留者数では、ベトナム人が1.6

2020年10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いでおり、これまでに群馬県で豚719頭、牛1頭、鶏144羽、埼玉県でヤギ8頭、豚約130頭、鶏80羽、栃木県で牛6頭が被害にあっており、被害総額は3000万円を超える模様。 上記のほかにも、ベトナム人男女13人を入管法違反（不法残留等）で逮捕した住宅の床下などから冷凍された鶏約30羽が見つかったり、許可を得ていない場所で豚を解体したとして、ベトナム人の男４人が逮捕されています。市内の畑でウリ５個を盗んだベトナム人を窃盗容疑で2020年11月４日に現行犯逮捕したのが切っ掛けだと言いますから、悪質な窃盗団です。 今回の事件は「ベトナム人は何でも盗む」「 ベトナム人は何をするかわからない」というイメージを多くの日本人の脳内に刷り込みました。今後、入管政策が議論される度に蒸し返されることになるでしょ

尖閣諸島周辺（沖縄県石垣市）では、中国による領海侵入が頻発しています。2018 年では70隻が確認されましたが、2019年は既に100隻を超えています。領有権を主張する団体による不法上陸も散見され、2004年３月と2012年８月にそれぞれ７人が入管法違反（不法上陸）で逮捕されています。 これに対し、警察庁は、離島警備を担当する専従部隊を創設する方針です。漁民に偽装した武装集団が離島に上陸する事態を想定し、自動小銃等を装備した隊員を配備する予定です。沖縄県警では機動隊員が海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきましたが、今後は、事案の発生に応じて、大型ヘリコプターで沖縄本島から移動して対応に当たる態勢を整えます。 一方、2400 人規模の水陸機動団を新設した自衛隊では、離島防衛を想定した大規模な水陸両用作戦訓練を実施（1500人参加）。沖縄本島と与那国島に加え、奄美大島と宮古島にも駐屯地を開設しました。警備隊やミサイル部隊を常駐させる方針です。問題は離島に止まりません。本土への北朝鮮船の漂着も相次いでいます。入管でも、緊急事態における対応が求められて

大村入国管理センターで収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した理由が、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったことが公表され、入管の長期収容が問題視されていますが、冷静な議論が必要だと思います。 朝日新聞は、餓死で死亡したナイジェリア人について「窃盗罪などで実刑判決を受け」と軽く説明していますが、共同通信によれば、「薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などの事件で実刑となり、仮釈放された」人物（要するに、刑務所に入った外国人）のようであり、薬物事件や窃盗罪の罪状にもよりますが、一般庶民の感覚で言えば、「そういう外国人は仮放免できないんじゃないの？」と思われてしまう経歴を持っています。 人権派の人たちは、「かわいそうだ論」で入管を責め立てるために、「都合の悪い情報を隠す」という手法を用いますが、その手法が結果的に入管の主張に一定の正当性を与えてしまうので、解決につながる出口から遠い方向へと問題を追いやっているように感じます。仮放免や特別在留許可を為すべき基準を公に議論したほうが生産的なのではないでしょうか。

長期収容に対する批判が絶えません。施設への収容者1433人のうち約半数（713人）が半年以上の長期収容者になっており（2018年末）、抗議のハンストが広がっています。大村入国管理センターでは、ハンストで抗議していたナイジェリア人男性が死亡しました。「強制送還の日程が決まっていない被収容者の長期収容は、国家による犯罪だ」と主張している弁護士もいます。 しかし、入管を糾弾する人々の多くは「入管が悪い」と声を荒げるだけで、具体的な解決策を示しません。強いて言えば、「在留特別許可を広く認めるべき」とお願いしているだけ。これでは、入管も対応しようがありません。違法薬物の密売や飲酒運転で死亡事故を起こして収容されている外国人もいます。実際、2018年末には2501人（うちイラン人230人）が仮放免されているのですが、2018年中に108人（同23人）もの外国人が仮放免中に逮捕されたという現実もあります。収容しておくべき外国人がいるのは事実です。 入管は、「法令に従って適正に対応している」と主張しているのですから、入管を罵るのではなく、法令に関する改正案を示す