vol-962：外国人犯罪の急増が対策を余儀なくさせた！
- 2025年6月9日
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今年も6月1日から「外国人雇用啓発月間」が始まる。かつては警察を中心に不法残留・不法就労を取り締まることが主眼だったが、ここ数年は腰が引けていた。このため、不法残留を筆頭に外国人の犯罪が急増。去年検挙された来日外国人は12,170人に上り2年連続で増えていて、最近15年で最多。
しかも、逮捕されても不起訴が多い。その背景には、逮捕した場合、48時間以内に検察官に送致（事件の資料や証拠とともに、被疑者を検察官に送り引き継ぐ）しなければならないという決まりがある。そのため、取調が重要なのだが、外国人の場合は通訳を同席させる必要が出てくる。通訳人が揃わないと待っているだけでタイムオーバー。これまで当局は「通訳人の調達に問題はない」という官僚答弁を繰り返していたが、ついに限界に達したようだ。
警察庁は、外国人を取り調べる際の通訳について、７月１日から対面での通訳に限らず、遠隔地から電話で通訳できるようにする。2014年に全国の警察が行った通訳人を介した取調件数は96,000件だったが、2023年は132,700件に。警察庁は遅ればせながら現実を直視した。速やかな立件を期待したい。