在留資格変更や在留期間更新において、従来にない不許可の事例が増えている。そして、不許可の際に交付される在留資格が「特定活動（出国準備・31日）」ではなく、「特定活動（出国準備・30日）」が多くなっている。「31日」の場合、特例期間（参考1）が適用されるので、在留期限までに申請すれば2ヶ月間は在留資格の有効期限が延長されるが、「30日」の場合、特例期間が適用されないので、在留期限以降はオーバースティになってしまうので、再申請のハードルが高くなる。 そこで、最近、「30日」を「31日」に変更する「裏技」が流行り始めている。それは、「特定活動（出国準備・30日）」を交付された場合、難民申請するというテクニックだ。 入管は、難民認定申請を受け付けた場合、申請書の記載内容等により申請案件の振分けを行うことになっている。具体的には、申込書等を審査して、A案件・B案件・C案件・D案件（参考2）のいずれであるか振り分けるのだが、「振分け期間が必要」とみなされた場合は２ヶ月以下の在留期間が付与される。したがって、その場合は「特定活動（難民申請中・1～2ヶ月）」を獲

「外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者による WG」において、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略などを議論している状況下、高市首相は、「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」とし、山下法務大臣も「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明している。 そんな中、10月27日、日本保守党の北村晴男議員は、在留外国人の18.2％しかいないベトナム人が検挙人員の32.6%を占めており、「他国の出身者と比較して検挙される割合（＝犯罪を行う可能性）が格段に高い」と指摘し、「犯罪率が特に高いようであれば、受入れの停止などの措置を検討すべき」と提案したが、山下法務大臣は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたクルド人のハスギュル・アッバス被告（22）の判決公判が2025年7月30日、さいたま地裁で開かれた。裁判長は「反省の態度が全くみられない」などとして懲役8年（求刑懲役10年）を言い渡したが、驚かされたのは、その後の出来事だった。 傍聴していた親族4人のうち、初老の女性が外国語で叫び始め、職員から制止されても叫び続けた。その騒ぎの中で、ハスギュル被告も呼応するように、刑務官が腰縄をつけようとした際に抵抗して頭突きをかましたのだ。最終的には、刑務官3人に制止され、抱きかかえられるようにして退廷したものの、日本の法秩序を尊重する意志がないことを明確に示した。 日本の法秩序を尊重する意志がない外国人と共生することはできない。 そもそも、ハスギュル被告は「仮放免」だった。入管が「仮放免」しなければ、第一の被害者である女子中学生はつつがなく人生を送れたはずだし、少なくとも第一の事件で有罪になった時点で、入管が「仮放免」を認めずに収容して

いまから振り返ると、外国人政策に関する高市早苗の欺瞞に気付いたのは、2026年1月23日のことだった。この日に公表された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の中身を見て、本当にびっくりした。あのリベラル色が強くなっていて、かつ、派遣業者から多額の寄付を受けている自民党の外国人政策本部ですら、 『受入れ機関が外国人を資格該当性のない業務に従事させないようにするため、例えば、派遣による就労を行う場合は、派遣先において専門的な業務に従事させることを派遣元に受入れ時に誓約させるなどの運用上の措置を講じるべきである。』 と高市首相に手交した「提言」に明記していたにもかかわらず、その部分をごっそり削除して、 『「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の改善に取り組む。』 という漠然とした書き方に変換したからだ。「派遣先」という文言すら消え失せた。「不法就労の温床」である「外国人派遣」には一切手を付けないという堅

自民党は、世界に類のない「移民」の定義を打ち立てた。自民党によれば、「移民」とは「入国の時点で永住権を持っている外国人」のことなのだ。この自民党独自の定義に基づけば、そんな外国人は制度上存在しないから、「日本には移民はいない」ということになる。だから、自民党には「移民問題」も存在しない。だって、「移民」がゼロなんだから。 これを、自民党の「移民はゼロプラン」と呼ぶ。 国民を馬鹿にするにもほどがあると言いたいところだが、先の衆院選で自民党が大勝したということは、このゴマカシだらけの「移民」の定義がこのまま続くということも意味する。実際、高市首相もテレビ討論会などの場で「自民党が移民政策を推進しているなどというデマはお止めください（だって、移民は定義上ゼロだから）」と断言している。 このありがたい「移民はゼロプラン」を編み出したのは、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の委員長を務めた木村義雄元参院議員。彼は断言します。「特定技能は移民じゃない！」と。というのは、「移民とは入国の時点で永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受け入れは移民

1年近く高市政権による外国人政策を観察し分析してきたが、高市首相が内心抱いている「外国人政策の三原則」は、以下のようなものだと考えると入管行政の現状と整合性がとれる。 ①「特定技能」と「育成就労」は筋悪の在留資格だが、自民党にとってはどんどん増える利権（業種ごとに発生）だし、入管にとっても天下り先（法務官僚や検察官僚も）になるから育てていく。 ②オーバーステイと偽装難民は面倒くさいので放置するが、何もしていないと批判されるので、「不法滞在者ゼロプラン」（「不法滞在者＝ゼロ」ではない）を掲げて、やっているふりをする。 ③「技術・人文知識・国際業務」の外国人派遣は問題だが、派遣先大企業が大反対しているのでスルーし、直雇いの「技術・人文知識・国際業務」の申請に対して、重箱の隅を突いて不許可にする（前職が派遣会社だったことを含む）ことで、やっているふりをする。 これが高市政権による「外国人政策の三原則」です。さすがサギエ（≒サナエ）です。

2026年2月9日、衆議院選挙の結果が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回り、ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多となった。圧倒的な支持を背景に、国会運営の障壁は少なくなり、目玉政策の一つである外国人政策に関しても改革が加速する環境が整った。多くの人は、「奈良の鹿」を総裁選の冒頭で強調し「ゼロベースで見直す」と断言した高市首相に期待したに違いない。 しかし、私は少しだけ懸念していた。というのは、高市首相が、衆院選の選挙遊説で外国人政策にほとんど触れなかったからだ。演説内容を政策テーマ別に文字数で比べると、「経済政策」が全体の65%以上を占める一方、「外国人政策」について首相が言及したのは1%に満たない。しかも、高市首相は、第2次高市内閣において、「閣僚は第1次内閣から変更しない」とも明言し、あの無能としか言えない平口法務大臣を留任させた。 残念ながら、第1次高市内閣における外国人政策は「今後の課題を取りまとめる」だけに終始し、「現在の課題を解決する」という真摯な試みは全く見られなかった。コロナビザの導入移行緩み

2021年夏、外国雇用問題に詳しい山脇康嗣弁護士は「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」と指摘していた。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であり、外国人と雇用関係にある場合に限らないと解釈できるからだ。一方、原本を確認している受け入れ企業はほとんどないのが実情。このため山脇弁護士は、原本が未確認だとして捜査を受けた今回のケースが明らかになったことについて、「影響は非常に大きい」という。当時の入管庁も「『派遣元が確認しているから大丈夫』との弁明は通じないかもしれない」（政策課）とコメントしていた。 しかし、その後の展開を見る限り、残念ながら、『派遣元が確認しているから大丈夫』という弁明は有効性を保っているように見える。警察も入管も、派遣先の在留カード確認義務に関して、厳しい処罰を下していない。 「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」という山脇康嗣弁護士の正論が、実務に活かされるのはいつになるのだろうか？ 【参考資料】 外国人雇用、捜査の手　在留カード、原本確認しない雇い主に　偽造事案、後絶たず 2021年8月2

2020年以降、わが国の入管行政はユルユルになった。コロナのパンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」さえ無視するようになった。そして、本来であれば、とっくの昔に強制送還しておかねばならなかった長期収容者の多くを「仮放免」で世間に解放し、野放しにしてしまっただけでなく、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせて、在留外国人の遵法意識を喪失させてしまった。 この「コロナビザ」を導入したこと自体については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただし、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまったことだ。2

現在の入管行政には様々な問題が存在しているが、強いて一つだけ挙げろと言われれば、「仮放免」だと思う。現実問題として、仮放免された外国人が犯罪に手を染める事例は枚挙に暇がないし、仮放免中に犯罪を犯して逮捕されたのに、「仮放免」のまま放置されるという奇妙奇天烈なことがまかり通っている。 入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長を経て、2018年から2021年まで東京入管局長を務めた福山宏氏は、「日本にいるべきではないとの法務大臣の決定で強制送還の命令が出ている者を、地方官庁の長の一存で身柄拘束を解いた結果、もし再犯に至ったら、との思いが頭を離れなかった」と語り、入管局長時代、仮放免許可を決裁する際、はんこを持つ手が震えたと証言していたが、なぜそういう危険な「仮放免」を続けるのか？ 事実として、オーバーステイで警察が連れてきた外国人を書類審査しただけで収容せずに自宅に帰す「即仮（＝即日仮放免）」という実務すらある。これは一体全体どういうことか。 いまは入管法が改正されて、「監理措置」という「収容を免除する事実上の仮放免」が