Vol.1134：在留外国人の受入上限を国別に設けるべきだ

• 「外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者による WG」において、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略などを議論している状況下、高市首相は、「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」とし、山下法務大臣も「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明している。

• そんな中、10月27日、日本保守党の北村晴男議員は、在留外国人の18.2％しかいないベトナム人が検挙人員の32.6%を占めており、「他国の出身者と比較して検挙される割合（＝犯罪を行う可能性）が格段に高い」と指摘し、「犯罪率が特に高いようであれば、受入れの停止などの措置を検討すべき」と提案したが、山下法務大臣は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。

• 北村議員は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない」と述べ、「ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る」と選択肢を示唆したが、内閣官房も「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するに留まったため、北村議員は、「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできない」と断言した。

• 個人的には、国別の受入上限を導入すべきだと思う。「日本とほぼ同等以上の治安」は大事だが、「日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重して、日本の文化を敬う資質の有無」も、受け入れる日本社会にとって極めて重要だからだ。例えば、イタリアは、移民協力協定を締結した国からの就労移民に関して全体としての年間受入枠を設定している。また、米国では、永住者について1ヶ国あたりの上限を設けている。上限の数値に厳密さを求める必要はない。最後は、外交戦略と国内事情を踏まえた政治決断ということに尽きる。まずは、「在留外国人の数を管理する」という強い意志を持つことだ。