「外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者による WG」において、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略などを議論している状況下、高市首相は、「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」とし、山下法務大臣も「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明している。 そんな中、10月27日、日本保守党の北村晴男議員は、在留外国人の18.2％しかいないベトナム人が検挙人員の32.6%を占めており、「他国の出身者と比較して検挙される割合（＝犯罪を行う可能性）が格段に高い」と指摘し、「犯罪率が特に高いようであれば、受入れの停止などの措置を検討すべき」と提案したが、山下法務大臣は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。

かつて「保守の星」と褒め称えられていた小野田紀美大臣（外国人政策担当）の能力の低さがバレてきている。10月27日、参議院内閣委員会において、参政党の大津力議員との質疑応答が味わい深いので、ご紹介したい。 大津力：日本政府は、引き続き外国人受け入れを拡大できるような方針でありまして、このまま外国人が増加すると、移民政策を推進してきた欧米の国々のように、治安の悪化による社会の混乱、自国民の働き口不足、そして賃金の抑制、行政コストの増大を招くことが懸念されます。欧米で起きている移民抑制の政策について、政府はどのように認識し受け止めているのか、お尋ねします。 小野田：他国の政策に対する受け止めについては、他国のことでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、我が国について申し上げれば、在留外国人の人数が増加する中で、外国人が我が国の社会に与える影響を十分分析した上で、中長期的かつ多角的視点から、外国人の受入れの基本的なあり方を検討していくことが非常に重要な課題であると認識しております。外国人の受入れの基本的なあり方に関して、本年度中に

10月27日、バングラデシュのラーマン首相と会談した高市首相は、日本企業からバングラデシュへの新規投資が今後5年間で1兆円に達すると伝え、「ベンガル湾（同国南部）産業成長地帯」構想を進化させることを明言した。 ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス氏が昨年9月にバングラデシュの若者10万人を日本に就労させる「10万人プロジェクト」を唱えていたことに加え、最近（10月17日）、両国の間で育成就労制度に関する協力覚書が署名されたばかりだったこともあり、上記の首脳会談に絡んで、「バングラデシュ政府が今後5年間で10万人の労働力を日本へ送り出す計画を掲げている」という噂がネット上で拡散。「自国民を滅ぼしたいの？」「日本のイスラム化が始まった」「欧州から何も学んでいない」などという移民反対論が紛糾。 10月29日、この情報拡散の悪影響を重く見た外務省は「首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はない」と全面否定。事実として、今回の会談に合わせ、両国では6件の書簡や覚書が交わされたが、移民や労働者派遣に関するものはない。また、「育成就労」に関しても数値目標は入っ

6月12日、自民党が高市首相に手渡した外国人政策の第2次提言では、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人の不動産取得対策の強化、日本の言語や生活上のルールを学習するプログラムの創設を盛り込んだ一方、目玉政策である在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント（総量規制）」は、今年度中を目途に「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。 「量的マネジメント」については、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差があるから決まらないというが、その手の「大技」の前に解決すべき問題が山積している。入管の現場を観察すれば、未だにユルユルの入管実務が続いているからだ。 典型例は、警察が不法残留外国人の身柄を入管に引渡した場合、書類を作成した直後に放免する「即仮（即日仮放免）」という実務。逮捕してもすぐに釈放する「キャッチ＆リリース」だ。収容令書執行の是非を検討し、長期収容の必要性が低いと判断した場合は、当日中に帰宅させるというが、収容すべきに決まっている。こんなノリで不法滞在者が「ゼロ」になるはずがない。

日本維新の会が、高市自民党と閣外協力する条件として、外国人比率に関する「総量規制」を求めたことが話題になっている。8月末、鈴木馨祐前法相が外国人受入れのあり方の検討のための論点整理を公表。OECD加盟国の平均が11％であることに着目し、現在の日本の外国人比率3％が「OECD諸国と同様に10％台となったとき何が起こるのか」と問題提起。「外国人への社会の許容度について、状況や予兆を把握していかなければならない」と発言していたように、自民党においても同様の問題意識は広がっていた。 要するに、外国人住民の比率を何％まで認めるかという議論である。参政党は「10％以下」を提示しているが、北海道の占冠村（36.6％）など、すでに10％を超える市区町村が全国27市区町村（今年1月時点：前年比7市区町村）ある中で、具体案がまとまるまでには紆余曲折があると見込まれる。 もっとも、「総量規制」を詳細に議論する前に大前提がひとつある。それは、不法残留外国人を撲滅する態勢を整備できるかという点だ。不法残留外国人をゼロにできない中で、「総量規制」を論じても虚しくなるばかりで

参院選は自民党が、改選52議席から39議席に減少し惨敗。公明党も改選14議席から8議席に激減したため、与党は47議席となり、非改選75議席と合わせても参院の過半数125議席を割り込んだ。その一方、改選1議席だった参政党は、「日本人ファースト」を掲げて共感を広げ14議席へと躍進。 メディアは「参政党＝排外主義」として総攻撃したが、同党の政策を確認すると、「不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行」「入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」など当たり前の主張が目立ち、「多文化共生」ではなく「同化主義」を主張している。 中には、「市区町村単位で5％までの人数制限」「生活保護支給を停止」「帰化要件の厳格化」など激しい議論を招きそうな主張もあるが、総じてみれば穏当。要するに、不法残留や外国人犯罪に対して、対策を打ってこなかった政権与党に対する批判票が参政党に流れただけというのが実態だろう。参政党の躍進が入管行政の正常化に寄与するか否かは、今後の注目点に

ドイツは、不法移民に対応し国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表（2024年秋）。2023年からポーランド、チェコ、スイスとの国境管理を厳格化し、オーストリアとも協力してきたが、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスとの国境でも審査を導入する。また、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画も明らかにした。 オランダは「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにし、EU共通の難民庇護制度から離脱する方針を示した。デンマークも難民庇護制度からの離脱を交渉している。また、スウェーデンは、移民を母国に帰還させるために最大35万クローナ（約480万円）の給付金を支給する計画だ。米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、移民を大々的に「強制送還する」と発言した。 もはや「多文化共生」をスローガンにして「他文化への寛容」を謳っていた欧米の姿はない。しかし、日本だけは「多文化共生ゴッコ」を続けている。川口市の不法残留者すら強制送還できない入管

2023年11月22日に行われたオランダ議会下院の選挙は、反EUを掲げる自由党が予想外の勝利を収めた。自由党党首は「津波のように押し寄せる難民と移民は制限されるだろう」と勝利宣言し、反移民のスタンスを明らかにした。 また、スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表。要件とされる「不品行」の例として、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。政府高官は「移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらう」「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べ、従来、欧州各国で一般的だった「多文化主義」と決別するところまで変貌した。 机上の空論にすぎない「多文化共生」を追求してきたことにより、国内で深刻な文化の衝突を体験し、解決困難な問題を抱えてしまった欧州各国は、反移民・反多文化主義のスタンスに転じ始めた。日本は、欧州各国の経験を踏まえ、「多文化共生」というキャッチフレーズは早急に棄て去るべきだ

2023年10月17日、作家の百田尚樹氏が「日本保守党」の結党会見を行い、「移民政策の是正」等の政策項目を掲げた。百田氏は移民政策について「経団連から、労働者を入れてくれということで政府に働きかけた制度。日本の経済を優先している。しかし、大きなマイナスコストはないのかというのが我々の疑問。10年20年単位のマイナスコストを計算しているのか」と指摘した。 さらに百田氏は「全く思想や死生観が違う人たちと果たして共生が可能なのか。ヨーロッパを見ているとわかる」と問題提起し、「日本という異質な文化伝統を持つところに外国人がやってきて、共に日本人と暮らして同じコミュニティーでやっていく。日本語を教える、あるいは日本の風習となじんでもらう。今の政府はこういうことに関する政策を取っていない」と強調した。 問題意識は悪くない。「外国人排斥」という現実を無視した「宗教」に走ることなく、「多文化共生」という机上の空論に歯止めを掛け、日本のルールや慣行を守る外国人を受け入れるという「同化主義」を提言するレベルにまで政策を練り込めば、入管行政はかなり改善される。その意味

オーストラリアでは、主要都市における人口集中を避けるため、地域を限定して、就労できる在留資格を設けています。人口増加の 70％が起きているシドニー・メルボルン・ブリスベン以外での移住を促す政策です。45歳未満であることや、特定の職業に就き、当該職業で3年以上の実務経験があることなどが要件となっています。このビザを取得すると、5年間の滞在が可能になることに加え、当該地域で3年居住し、就労したことが証明できれば、地方で永住できるビザの申請資格を獲得することもできます。 現在、日本の入管行政は、観光客であっても帰国困難であれば就労が可能になるなど、「何でもあり」の状況になっています。ただし、逆説的に言えば、「コロナ後のあるべき在留政策」を展望して、今から体系的・段階的な対処を準備すれば、在留資格の体系を円滑に再整備するチャンスでもあります。 現行の入管行政の建前を飛び越えて、観光客まで就労ビザを与えた現状を平常時に戻していく局面では、十分な配慮と綿密な作戦が必要です。オーストラリアが導入している「地域限定ビザ」は一考の価値があります。

鳴り物入りで導入された「特定技能」が遅々とした動きではありますが、徐々に進み始めました。各国との二ヵ国協定の締結も進捗し、外食分野や宿泊分野、自動車整備分野における許可など、業種にも広がりが見えてきました。 しかし、関係者にとって悩ましいのは「転職」。転職禁止の「技能実習」とは異なり、「特定技能」の場合、日本での就労が認められている業種の枠内であれば転職が自由です。特に地方では、「気仙沼でイカの塩辛をつくっていた実習生が、特定技能に移ると東京の総菜屋やパン屋で働ける。みな首都圏に行ってしまう」などの不安を抱く経営者が少なくありません。 実際は、転職の際に入管による在留資格変許可が必要なので、簡便に転職できるわけではありませんが、転職先に入社するまでの間、「転職支援」がどこまで求められるか不明という問題もあります。そういうこともあり、「特定技能」の雇用が可能な企業に聞いても、「特定技能は検討していない」（45.2％）と「よく知らない」（18.4％）を合わせた消極派が3社に2社（計63.6％）。「特定技能」が「技能実習」を凌駕する日はまだまだ遠そうで

在留資格「特定技能」が導入されてから5カ月間で認定されたのは205件。初年度の2019年度は1000人以下の受け入れにとどまる公算が大きく、当初予想（32,800人～47,550人）の 1～2％に終わる可能性が高まっています。入管庁長官は、「雇用する側が様子見という印象を持っている」として、早くも責任転嫁を模索しており、入管庁として受入拡大に動く姿勢を見せようとしません。 2018年7月に新設された「日系4世ビザ」においても、1年間で33人（認定は43人）が入国するにとどまり、年間上限4,000人の１％を割り込んでしまいました。家事代行に従事する外国人も来日が進みません。国家戦略特区制度を活用して、外国人による家事代行サービスが2017年にスタートしてから2年半になりますが、参入した家事代行サービス大手が見込んでいた計画（2021年度までに3000人強）に比して、950人程度にとどまっています。 在留期間の短さや家族同伴の可否、受け入れサポーターの有無など、制度面における諸問題は数々ありますが、根本的な要因は、外国人を受け入れたくない入管の基本姿

2019年6月3日、自民党の「外国人労働力受入れに関する合同会議」が「特定技能」で働く外国人について、大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から「思い切った対策を重ねて講じるべき」と提言しました。 本気で大都市圏への集中を防ぎたいのであれば、オーストラリアやカナダの ように、在留条件に居住地域や就労地域の限定を設けるべきです。もしくは、「特定技能」の外国人が転職する際には、在留資格の変更許可が必要ですから、変更許可のガイドラインに「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」（改正入管法附則第2条）という法の趣旨を考慮すると明示すべきです。 法令上明確化することなく、その時々の政権の意向を忖度して、極めて広い裁量の中で、何となくうまくやっていくというのは、入管行政の在り方とし ては大問題。悩ましい憲法論議になったとしても東京への転職を制限する法的措置をとるのか、それとも東京への転職を許すのか、明確化すべきで

厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。 この問題に関しては、市区町村が2018年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、2018年５月末時点までに入管への通報件数は２件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、2018年４月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4％（99万人）である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99％（961億円）にすぎません。海外での療養費においては34.7％を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。 今回の措置が間違っているとは思いませんが、データの裏付けな

「特定技能」に関する審査が法務委員会で再開されると、大都市圏への集中を避ける具体的な方法について質問が集中しました。在留外国人の居住範囲を制限する政策についてはオーストラリアやカナダに先例があり、現行入管行政の枠組の中で、在留外国人に許容する行動範囲を指定することができるので、やろうと思えば明日からでもできるのですが、法務省も国会議員も、人権侵害と批判されるのを恐れて、自分からは言い出しません。 というのは、憲法に抵触する惧れがあるからです。日本国憲法第22条第1項は、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定めており、最高裁判決（1978.10.4）では、「基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」と判示しているため、居住移転の自由については在留外国人にも認められると解されています。「だったら、何で技能実習生には転職を認めないんだ」と突っ込まれてしまいそうですが、それはそれ。当分は入管と議員の睨み合いが続きそうです。

「特定技能」については、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じることになりました。地方の最低賃金が大都市圏に比べて低い（東京都985円・鳥取県762円）ので、外国人労働者が都市部に集中するという懸念に応えたものです。実際、入国管理法には、居住地あるいは行動地域を制限する仕組みがありますので、その方式を準用すれば、居住地あるいは就労地を制限することは簡単にできます。類似の政策は、オーストラリアやカナダで先例があり、無理筋というわけではありません。 ただ実務的には、「在留カード」自体に地域制限を明記することができないので、実施する場合には、それらを記した「指定書」を旅券に貼付することになります。しかも、「特定技能」には「業種」の縛りがあるので、「指定書」には、居住地・就労地の制限に加えて、業種の範囲を書き足すことになります。「技能実習」は「転職不可」だったので、分かりにくい「指定書」でも不都合は生じなかったのですが、「特定技能」は「転職可」。入国管理法を熟知しない雇用主が、知らないうちに「資格外活動」に巻き込まれるのでは？

9月9日、スウェーデンで総選挙が行われ、反移民を掲げる「スウェーデン民主党」が大躍進。得票率（17.6%）は第3位で、無視できない存在になりました。昨年来、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、イタリアと続いてきた反移民の潮流は止まるところを知らないように見えます。 政権与党の社会民主労働党が1世紀以上にわたり第1党の座を占め、経済も堅調なスウェーデン（人口1000万人）は、移民に寛容な国でしたが、国民の4人に1人が移民系になる中で、2015年の難民危機に国民1人当たりで最大の移民（16万人）を受け入れたこともあり、「スウェーデン市民よりも移民を大事にするのか」という幅広い批判を呼び起こすことになりました。 日本でも、訪日外国人や在留外国人による「健康保険タダ乗り論」が一部で出ていますが、外国人の受け入れが増えていけば、スウェーデンと類似の議論が沸き起こるのは必至です。今のうちに、将来を見据えた大きな設計図を描き、必要な制度改革の詳細を煮詰めておかなければ、欧州における反移民の潮流は、遅かれ早かれ、日本にも押し寄せることになるでしょう。