6月12日、自民党が高市首相に手渡した外国人政策の第2次提言では、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人の不動産取得対策の強化、日本の言語や生活上のルールを学習するプログラムの創設を盛り込んだ一方、目玉政策である在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント(総量規制)」は、今年度中を目途に「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。 「量的マネジメント」については、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差があるから決まらないというが、その手の「大技」の前に解決すべき問題が山積している。入管の現場を観察すれば、未だにユルユルの入管実務が続いているからだ。 典型例は、警察が不法残留外国人の身柄を入管に引渡した場合、書類を作成した直後に放免する「即仮(即日仮放免)」という実務。逮捕してもすぐに釈放する「キャッチ&リリース」だ。収容令書執行の是非を検討し、長期収容の必要性が低いと判断した場合は、当日中に帰宅させるというが、収容すべきに決まっている。こんなノリで不法滞在者が「ゼロ」になるはずがない。