1年近く高市政権による外国人政策を観察し分析してきたが、高市首相が内心抱いている「外国人政策の三原則」は、以下のようなものだと考えると入管行政の現状と整合性がとれる。 ①「特定技能」と「育成就労」は筋悪の在留資格だが、自民党にとってはどんどん増える利権（業種ごとに発生）だし、入管にとっても天下り先（法務官僚や検察官僚も）になるから育てていく。 ②オーバーステイと偽装難民は面倒くさいので放置するが、何もしていないと批判されるので、「不法滞在者ゼロプラン」（「不法滞在者＝ゼロ」ではない）を掲げて、やっているふりをする。 ③「技術・人文知識・国際業務」の外国人派遣は問題だが、派遣先大企業が大反対しているのでスルーし、直雇いの「技術・人文知識・国際業務」の申請に対して、重箱の隅を突いて不許可にする（前職が派遣会社だったことを含む）ことで、やっているふりをする。 これが高市政権による「外国人政策の三原則」です。さすがサギエ（≒サナエ）です。

どうも世の中には、高市首相を無条件に推すオジサンたちが少なくないようだ。例えば、高市政権の外国人政策に対して不満を持つ人々が「10月から始めるという触れ込みだった入管と国交省・環境庁などとの共同調査をやってないんじゃないか？」「入管はやる気がない」「捕まえなきや意味がない。捕まえても不起訴なら意味がない」などというコメントがあると、「知ろうともせず、調べもせず、又は自らの票やビュー数稼ぎの為に煽る人がいる。大量の逮捕者が出ています。ヤード規制と連動して全数検査も始まっている。『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索すればわかります。人的リソースの問題がありますので、順次対応するしかありません」などと反発する自称経済評論家がいる。 ところが、『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索しても、2026年10月以降のヤード共同捜査による逮捕事例が出てこない（出てくるのは、警察単独の捜査ばかり）。「不適正ヤード対策」は、本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にを明記されており、入管と国交省・環境庁などとの共同調査については

少なからぬ読者からは、厳しいご批判をいただくかもしれないが、私は「合法移民」を受け入れることに反対ではない。ただし、「不法移民」は一切受け入れるべきではないし、確認次第、片っ端から強制退去すべきだと思っている。したがって、オーバーステイ、偽装難民、外国人派遣などの「不法移民」については、徹底的に捜査して、入管法違反については例外なく収容し、退去強制処分を課すべきと考えている。敢えて言えば、ポーランドのような立場だ（治安が良いことで有名なポーランドも「合法移民」は積極的に受け入れている＝ポーランド主義）。 私が「合法移民」を受け入れることに反対しない理由は、以下の3点に集約される。 ①130万人の日本人が「合法移民」として海外で暮らしており、相互主義の観点から、日本でも「合法移民」を受け入れるべきであること（＝そうでなければ、「海外に在留する日本人は、全員日本に帰ってこい！」ということになる）。 ②海外で暮らす日本人が「合法移民」として在留し続けることを期待する権利を有しているように、日本で暮らす外国人も「合法移民」として在留し続けることを期待する

報道によれば、10月入り後、国土交通省と連携して解体作業現場などに入り、入管庁の職員が不法就労外国人に出頭要請を行う、ということだった。国交省などが年に2回、建設リサイクル法に基づいて実施している解体工事現場の全国一斉パトロールに職員が同行したり、解体した車の部品などを保管する「ヤード」について、環境省と協力して調査するということも報じられた。 しかし、10月に入って、すでに2週間が経過したが、入管が解体工事現場やヤードに同行して、不法就労外国人を摘発したという記事は見られない。本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にわざわざ「不適正ヤード対策」を明記したにもかかわらずだ。 このあたりが、「入管は、困難な不法移民の摘発を先送りにして、簡単な合法移民への嫌がらせばかりしている」と批判されるのだ。事実として、「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」を公表してから、すでに半年近くの歳月が経過しようとしている。 結局のところ、高市政権の外国人政策は「やるやる詐欺」ということなのか？ 法務大臣閣議後記者会見の概要【令和８年９月１１日

2026年10月5日、高市首相は、国会における所信表明演説で「必要な政策や改革を先送りせず『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と訴えた。政策実行とその成果を丁寧に説明し、「正攻法で市場の政府に対する信頼を高めていく」と主張。首相は「私が貫く志は『経世済民』だ」と切り出した。国民の手取り増と財政の持続可能性に触れ「その両方を実現することこそが責任ある積極財政の意味だ」と強調した。 戦略17分野・62製品などの「危機管理・成長投資」について幅広く内容に触れ、必要な投資は先送りしないと断りつつ「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」と明言。物価高への対応として食料品の消費税負担の軽減と所得に応じた支援金に取り組むと紹介した。 この点、ほとんど触れられることがなかったのが、「外国人問題」である。「外国人の受入れの基本的な在り方についても、検討を進めてまいります」という一文だけにとどまり、「不法滞在者ゼロプラン」にすら触れなかった。 2025年の所信表明演説において、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不

9月25日、山下法務大臣は、閣議後の記者会見に応じ、「一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、やはり逸脱する行為は違法な行為ですから、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていると、こうした問題ある行為については毅然と対応する必要がある」と答えた。 この発言自体は、歴代の法務大臣が繰り返して答えてきた「模範答弁」であり、特に目新しさはない。しかし、これまでの法務大臣は「問題ある行為については毅然と対応する」という部分を断行してこなかった。 山下貴司法務大臣は「言行一致」ができるだろうか？ それとも、これまでの法務大臣と同じなのだろうか？ 【記者】「力による国際秩序の支配」ではなく、その「法による支配」っていうのを訴えられたわけですけれども、それでちょうどですね、国連の総会で国際法の遵守っていうことを訴えたわけですから、日本政府もですね、国連人権理事会から再三にわたって人権状況の是正勧告が出されてきているわけです。ただ日本政府は「その法的義務がない」と言って、放置し続けることが非常に多いということなんで

9月18日、山下法務大臣が初登庁した後、記者会見に応じた。記者たちからの質問に対して、下記のように答えている。 『一部であると思いますが、外国人による違法行為やルールから逸脱した行為に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることはあります。やはりこういった外国人の方々については、我が国の法やルールの下で、国民と外国人の方々の双方が、互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています』 『一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用があるということ、そして国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていること、それがひいては外国人に対する政策に悪影響を与えていることについては、やはりこうした問題ある行為に毅然として対応することが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要と考えています』 『排外主義というのは、厳にしてはならないと思っています。ルールを守っておられる方は、本当に一緒に活躍し、ルールを守らない方は、そのルールを守らないものに応じた適切な対応をするこ

高市早苗首相が9月17日の改造内閣の発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全文が明らかになりました。「全閣僚共通の指示」の中には「2. 国民の命と暮らしを守る」という項目があり、「特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める」という文言が垣間見えます。 もっとも、同時に公表された、高市首相から山下法務大臣に対する「指示書（下記）」の内容を見ると、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底、外国人の受入れの基本的な在り方の検討等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」という書きぶりで平口前法務大臣に対する「指示書」とさほど変わりません。 要するに、高市首相の認識は、相変わらず「外国人政策はうまくいっている」という大いなる勘違いに溢れていることが明らかになりました。新しく着任した山下法務大臣が、入管の実務と実態に熟知していなければ、入管官僚の

（日本保守党 北村晴男）銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。これについて、何らかのデータがあればお示しください。 （警察庁長官官房審議官　遠藤剛）お尋ねに関しまして、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は287人、うち外国人は202人、検挙人員に占める外国人の割合は70.4％となっております。 （第221回国会　参議院法務委員会　令和8年4月21日） 外国人の犯罪が収まる気配がない。摘発が緩いだけでなく、逮捕された場合でも起訴されないケースが目立つ。「日本人と比べて犯罪率が高いわけではない」とか「起訴率は外国人の方がわずかに高い」などという反論は、上記の国会答弁で明らかになった「70.4％」という数値の前には、説得力を持たない。一般庶民が不安を抱かない社会を取り戻すことに全力を尽くすべきだ。そのためには、そうした犯罪の手先になっているオーバーステイの外国人を摘発し、収容し、退去強

「不法滞在ゼロプラン」は、石破政権時代に鈴木馨祐法務大臣が打ち出したものであり、厳密に言うと高市政権が打ち出した政策ではない。その意味で、高市政権になってから公表された「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の中身を確認すると、どれだけ「強力」に「推進」されているか確認することができる。 じつは、「強力推進パッケージ」に盛り込まれている即効性があって具体的な施策は、下記の３点に過ぎない。 ①難民申請におけるＢ案件の類型化の拡充による処理の促進 （※）Ｂ案件：難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件 （在留制限の更なる厳格な運用を検討） ・案件処理のタイムラインを明示。 ・更なる処理体制の整備。 ーー とっととやってください。 ②サイバーパトロール（ネットサーチ）の実現。 ーー えっ、やってなかったの？ ③不適正ヤード対策 ーー この対策は素晴らしい。是非、徹底して下さい。 （今回実施することを発表） 要するに、高市政権の外国人政策というのは、この程度のものです。ちなみに、「経済財政運営と改革の基本方針2026」の「...

高市政権が実務的な外国人政策として唯一打ち出している「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は「ゼロプラン」の「ゼロ」という語感が良いので、「不法滞在者をゼロにする計画」だと勘違いしている人が結構いるようだが、入管が公表している数値基準は、下記の３つだけだ。 ①退去強制が確定した外国人数 今後の難民認定申請の審査迅速化により増加が見込まれるものの2030年末までに半減を目指す（2024年末3,122人）。 ーー 不法滞在者7万人に比べると、退去強制対象者が極めて少ないという現実に驚く。しかも「ゼロ」ではなく「半減」にすぎない。 ②護送官付き国費送還 ３年後に倍増を目指す（2024年249人）。 ーー「倍増」と聞くと「スゴイ！」となりそうだが、たった250人。不法滞在者7万人と比べれば余りにも少ないし、退去強制が確定した外国人数（3,122人）と比較しても少なすぎる。 ③難民認定申請の平均処理期間 2026年中に新規受理した申請の６か月以内（平均）の処理を目指す。2030年までに平均処理期間６か月を目指す（※標準処理期間６か月）。 ーー..

高市政権の外国人政策を批判すると、高市推しの面々や小野田大臣の親衛隊から「ちゃんとやってる！勉強しろ！」というお叱りを受けるが、その証拠に出してくる「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」を読んでみよう。一般庶民が最も不安を覚えている「外国人犯罪」について、下記のとおり、何をやってくれるかについて明記している。 予め、わかりやすくまとめて言うと、以下の３点。 ①「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」はやります（実際は「不法滞在者＝０」じゃないけど）。 ②日本の法令やマナーを教育します。 ③通訳者を拡充します。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策 ウ 外国人犯罪への適切な対応 ⅰ 現状と問題点 ・ 来日外国人犯罪は共犯事件の割合が高く、また、在留外国人数等が増加を続けていることを踏まえれば、警察において十分な通訳体制を確保する必要がある。 ・ 訪日外国人旅行者や技能実習生、留学生等に対しては、官民が連携して日本の法令やマナー等を周知することが必要である。 ・ 外国人による組織的窃盗等の違法行為が後を絶たないこ

衆議院選挙で、高市政権は「出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応える」「外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭」という公約を掲げ、高市首相は「不法滞在者ゼロプラン、帰化や永住者の審査の厳格化、税・国保料などの情報、ちゃんと払っているのかどうかこれ在留審査に活用する、土地の取得に関する法制度もつくる」などと主張。 残念ながら、高市政権の外国人政策は、グランドデザイン的な「大技」が多く、ユルユルの入管行政を正常化させる即効性のある実務的な「小技」に欠けている。このため、早期改善を望む国民世論との間に乖離が生じ始めた。 象徴的なのは「偽装難民」に対する対処だろう。難民申請は「原則２回」までと定めた改正入管法が施行されて解決されるはずだったが、入管の窓口は、未だに３回以上の難民申請を受け付けている。このため、難民申請者たちに焦りは全くない。そして高市政権は、何ら効果的な措置を講じていない。足元の緩い入管行政を変えられないのでは、勇ましい「大技」の効果も怪しい

高市政権は、外国人政策を担当する首相補佐官と外国人政策担当大臣という2つのポストを新設した。これに加えて、法務大臣が、入管関連法令の見直しや法執行を強化する体制が図られている。内閣官房に創設された「外国人との秩序ある共生社会推進室」は80名規模で、実務面を総合調整していく役割を果たす。さらに、自民党内では、高市総裁直轄の「外国人政策本部」が新設され、①出入国管理、②制度の適正化、③安全保障と土地法制を議論する3つのプロジェクトチームが設けられ、鋭意、議論が進んでいる。 態勢は整った。問題は具体的な施策だが、外国人不動産取引規制や人口戦略（総量規制）など大胆な政策が並び、帰化要件の見直しや医療費の未払い問題など立法措置を必要とする施策が続々とニュースとして報じられている。 しかし、即効性のある入管行政に関する方針は、石破政権時代に打ち出された「不法滞在外国人ゼロプラン」に触れる程度。難民申請者に一切焦りが見られないなど、入管の窓口に変化は見られない。法令だけの提言だけで終わるのか、それともこれから実務に切り込むのか。高市政権の真価が問われる。

高市政権が矢継ぎ早に、新しい外国人政策を打ち出している。外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げたり、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入ったと報じられている。 方向性が間違っているとは思わないし、筋の良い政策が多いと思う。しかし、少し不安に思うのは、法律改正が必要で、効果が出るまでに時間がかかる政策が多いことだ。少なからぬ日本人は外国人の増加を不安に感じ始めたので、即効性のある対策を求めている。高市政権に対する期待が高いだけに、外国人犯罪の発生が止まらなければ、「高市政権になってもダメか」という諦めにつながり、「移民は一切認めない」という「排外主義」が支配的になる。 入管行政について「不法残留者ゼロプランを粛々と遂行する」にとどまっているのがもどかしい。ゼロプランが目標にしているのは、2024年末時点の退去強制が確定した外国人数（3,122人）を2030年末までに半減させるだけ。「ゼロ」ではない。不法残留者対策は即時・徹底的にやる必要

入管が「不法滞在者ゼロプラン」を公表してから、「在留外国人がこの15年で約1.8倍に増えたにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数はほぼ横ばいで推移している」「外国人による刑法犯の7割近くは窃盗であり、凶悪犯は全体の2％弱にすぎない」などと外国人を擁護する論調が目立ってきた。 「日本では入国時に厳格な審査が行われるから、『外国人が増える=凶悪犯罪が増える』という短絡的な図式は成立しない」「極端な事件や断片的な情報だけで判断すれば、偏見や思い込みが強まる」などというご高説を宣う。 事実を曲解してはいけない。この10年間、被疑者における外国人比率は一貫して上昇している（2013年3.8％→2023年5.6％）。犯罪別（2023年）に見れば、殺人6.9％、傷害5.9％、窃盗5.8％、強制性交等5.4％となっており、日本に在住する外国人の比率は半分の水準（2023年3.0％）だから、外国人の犯罪率が日本人の2倍だという事実は隠しようがない。これは在留期限という基本を遵守させてこなかった入管行政の失態だ。まずは、オーバーステイを厳しく取り締まらなければ、外国人

7月22日、日弁連は、入管庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。「外国人についてのみ『ルール』を守らないという曖昧で漠然とした理由で『国民の安全・安心が脅かされる』とすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反する」と指摘。「『非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因』といったような誤った認識の固定化を招きかねない」と懸念を示したという。 もはや言葉もない。日弁連は一体全体誰のために存在しているのか。不法滞在者の急増に因る外国人犯罪の増加は、どうでもよいことだというのか。「外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張しているが、対象はあくまでも不法滞在者である。不法滞在者で困り果てている日本人よりも、オーバースティの外国人を守るという組織は日本には不要である。 入管は、こんな馬鹿げた主張や理不尽な圧力に屈することなく、淡々と法令を適用し、不法滞在者に対する強制送還の手続を進めていってもらいたい。

自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。

5月23日、出入国在留管理庁は「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。7.4万人いる不法滞在者の中でも、強制送還を拒否する「送還忌避者」3,112人を今後5年半で半減させる。難民認定申請の審査を半年程度に迅速化するとともに、送還忌避者の護送官つき国費送還を今後３年間で２倍にする。 「不法滞在者ゼロプラン」では、送還忌避者の中でも、昨年6月の改正入管法施行で送還が可能になった難民申請3回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官つきの強制送還を進めると明記。また、これまでは、難民申請者に対して安易に『特定活動』で在留を許可してきたが、「誤用・濫用的な難民申請には、特定活動での在留を認めない」という方針も確定した。 不法滞在者（≒不法残留者）に関する数値目標を掲げなかったことについては、正直言って物足りないが、法令の範囲を超えてユルユルになっていた入管行政を正常化するという方針を公言したこと自体は評価してよいだろう。「ルールを守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」という鈴木馨祐法相の決意を信じたい。

最近、ビザ期限を守らずに逮捕される外国人の記事が増えている。偽造在留カードを所持している事例も少なくなく、難民申請という安直な方法で在留期間を実質的に延長する偽装難民も多い。近年、難民申請をした外国人は年間2,000人～3,000人という水準で推移してきたが、2023年1～9月は11,000人を超え、過去最多（2017年19,629人）に迫る勢いになっている。 事実として、2023年7月1日時点において、在留期限を過ぎて、不法残留している外国人は79,101人に上った。半年前に比べて＋12.2％（＋8,610人）の増加であり、１年前と比べれば＋35.8％もの大幅増になる。2023年1月1日時点の不法残留者は70,491人だから、同じ増加率になるとすれば95,727人となり、ほぼ10万人になる。もはや放置してよいレベルではない。 このまま、入管がオーバーステイに対して甘い対応を続けていれば、数年と経たないうちに、不法残留する外国人は30万人規模に膨れ上がり、犯罪増などの諸問題を引き起こし、排外感情を激増させるだろう。それは、ルールを遵守して真面目に