vol-1116：高市推しオジサンは調べもせずに反発する
どうも世の中には、高市首相を無条件に推すオジサンたちが少なくないようだ。例えば、高市政権の外国人政策に対して不満を持つ人々が「10月から始めるという触れ込みだった入管と国交省・環境庁などとの共同調査をやってないんじゃないか？」「入管はやる気がない」「捕まえなきや意味がない。捕まえても不起訴なら意味がない」などというコメントがあると、「知ろうともせず、調べもせず、又は自らの票やビュー数稼ぎの為に煽る人がいる。大量の逮捕者が出ています。ヤード規制と連動して全数検査も始まっている。『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索すればわかります。人的リソースの問題がありますので、順次対応するしかありません」などと反発する自称経済評論家がいる。
ところが、『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索しても、2026年10月以降のヤード共同捜査による逮捕事例が出てこない（出てくるのは、警察単独の捜査ばかり）。「不適正ヤード対策」は、本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にを明記されており、入管と国交省・環境庁などとの共同調査については、本年9月11日の法務大臣会見で明言したことなのに、遅々として進んでいないようなのだ。
ところが、この自称経済評論家は、入管実務のことを全く知らないのに、イキって、外国人問題に関して無策の高市擁護を繰り返している。
例えば、「何もしていない」という高市批判に対して、「脱税で刑事告発の中国人経営企業 日本の在留資格便宜うたい勧誘、人件費水増しか」という新聞記事を持ち出して、「この案件では200人以上が強制送還」と投稿しているが、当該記事を見れば、「応募してきた延べ200人近くの中国人に銀行口座を開設させ、給与名目で一定額を入金した後、会社側で現金を引き出していた」という一文を根拠に「この200人は強制送還になったに違いない」という逞しい想像を膨らましただけ。関係した200人が退去強制処分になるということなどない。多くは、在留資格の更新時期に不許可になるだけだろう。中には、照合漏れでセーフになる者もいたはずだ。実際、偽造在留カードで個人データが押収された場合も、その全員が退去強制処分になったという話も聞いたことがない（本当は全員退去強制すべき）。
また、類似の高市批判に対して、「在留資格外の業務をさせた疑い、鉄鋼資材販売業者を逮捕…100人が金属買い取りなどに従事か」という新聞記事を持ち出して、「ナンセイスチールでは100人以上が強制送還」と投稿。この事件は、2025年11月、「特定技能1号」で来日した男に、在留資格に該当しない金属くずなどを買い取るという「資格外活動違反」をさせたというもの。この事件に関する記事で、「従業員約100人に資格外活動をさせていたとみられる」と書いてあったのを根拠に「100人以上が強制送還」と投稿しているが、「資格外活動違反」で退去強制処分をする際に「外国人の主たる在留目的がその在留資格に基づき本邦において行うことができる活動から資格外活動に変更されたと認められる程度に資格外活動を行っている場合」に限られるという入管法の基礎常識すら知らないのだろう。無論、関係者の多くは、在留期間の更新時期に不許可になった可能性はあるが、それとて漏れがあるのが入管行政だ。
高市擁護のオジサンたちは、「答えありき」で事実を調べようとしない、こういう素人が多いから困る。素人が専門家面してイキらないでほしい。入管実務のことを全く知らないのに、イキって、外国人問題に関して無策の高市擁護を繰り返しているから、内心バカにされる。
ハッキリ言っておこう。「知ろうともせず、調べもせず、又は自らの票やビュー数稼ぎの為に煽る人」というのは、こういう「自称経済評論家」のことを言うのである。
【参考記事】
不法就労の実態把握へ入管庁が対策強化 10月以降、解体現場やヤード立ち入り想定
2026年9月11日（産経新聞） 平口洋法相は11日の閣議後記者会見で、外国人の不法就労対策強化の一環として、出入国在留管理庁の職員が他省庁の行政指導などに同行し、入管難民法に基づく対応を行う方針を明らかにした。入管庁によると、早ければ10月にも、国土交通省と連携して解体作業現場などに入り、不法就労の実態把握や出頭要請、啓発を行う。入管庁によると、国交省などが年に2回、建設リサイクル法に基づいて実施している解体工事現場の全国一斉パトロールに職員が同行することなどを想定。また、解体した車の部品などを保管する「ヤード」について、環境省と協力して調査することも検討している。解体業やヤードでは、外国人の不法就労の問題がたびたび指摘されてきたが、行政指導に入る省庁や自治体の担当職員には、在留カードを提示させる権限がなかった。権限を持つ入管庁の職員が同行することで、その場で在留資格や期間を確認し、不法就労の外国人がいた場合は、入管庁への出頭を要請する。平口法相は会見で、「退去強制手続きが取られた外国人のうち7割以上で不法就労があった。対策は大変重要だ」と強調した。
脱税で刑事告発の中国人経営企業 日本の在留資格便宜うたい勧誘、人件費水増しか
2026年8月10日（産経新聞）
多数の外国人を雇用しているように装い、8000万円超を脱税したとして、東京国税局から東京地検特捜部に刑事告発された中国人経営の企業が、SNSで「日本の在留資格取得の相談に乗る」などとして協力者を集めていた疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。捜査当局は、同社が応募してきた中国人らに銀行口座を作らせ、給与を支払ったように見せかける手口で人件費を不当に水増しし、脱税していたとみて調べている。令和7年6月に法人税法違反などの罪で告発されたのは、情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」（東京都中央区）と中国籍の宮沢大海こと倪大海社長（47）。関係者によると、会社側は中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で、日本の在留資格取得の便宜を図ることをにおわせる内容を投稿。応募してきた延べ200人近くの中国人に銀行口座を開設させ、給与名目で一定額を入金した後、会社側で現金を引き出していたという。同社はさらに、中国系の取引先と結託し、虚偽の請求書に基づく外注費を計上するなどして売り上げを圧縮した疑いがもたれている。同社は5年3月期までの2年間で所得約1億4300万円を隠し、法人税約4000万円を脱税したほか、3年4月～5年3月、消費税約4200万円を免れたとされる。
在留資格外の業務をさせた疑い、鉄鋼資材販売業者を逮捕…100人が金属買い取りなどに従事か
2025年11月18日（読売新聞） 中国籍の男に在留資格外の業務をさせたとして、神奈川県警は18日、同国籍で千葉県船橋市の鉄鋼資材販売業「ナンセイスチール」社長（59）を、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、従業員約100人に資格外活動をさせていたとみられる。発表によると、社長は2023年4月～今年7月、コンクリート圧送などの専門職の在留資格「特定技能1号」で来日した男（46）に、在留資格に該当しない金属くずなどを買い取る同社相模原工場の工場長として不法就労させた疑い。調べに対し、「弁護士に聞いてから答える」と話しているという。同社を巡っては、盗まれた電線ケーブルを盗品と知りながら買い取ったとして、男と別の作業員の男の計2人が盗品等有償譲り受けなどの容疑で逮捕、起訴されている。同社も盗品の買い取りを組織的に黙認したなどとして8月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の疑いで書類送検された。県警は、同社が外国人従業員に金属類の買い取りなどをさせて、少なくとも20年4月～24年7月に1000件以上の盗品の買い取りに関与したとみて調べている。
