在日中国人が、派遣会社から配布された書面を写真で晒しながら、怒りのSNSを投稿していた。 「派遣会社が突然、在留カードをチェックすると言い出した！」 「最近は取り締まりが厳しい！」 これ、本当に笑える。 そして、本当に怖い。 外国人派遣は、本当にブラックホールだった。 誰も外国人の在留資格をチェックしていない。 こんなことを放置していてよいのか？

外国人材業界には、「なんちゃって技人国」という言葉がある。勉強不足の行政書士が申請人の成績証明書だけを見て、「この人は経理ですね」「彼は品質管理」「彼女は翻訳・通訳なら許可が出ます」という表層的なアドバイスで、受入企業における真の業務を勘案することなく、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を申請した場合、受入企業は、在留資格に関する知識がないから、許可を獲得した後、現場作業に従事させてしまうというパターン。「技術・人文知識・国際業務」に相当する業務ではないのに就労させていることを揶揄して、「なんちゃって技人国」と呼称されているのだ。 顧客である受入企業の事情に配慮することなく、発覚したときには「受入企業の雇用主の責任にすればいい」と考えて、不親切なサービスを提供している素人の行政書士については呆れるほかないが、耳学問だけで「なんちゃって技人国」という言葉を振り回して、「技術・人文知識・国際業務」の問題点を喧伝し、じつはリスクに塗れている「特定技能」中心にビジネスを展開している業界関係者も感心しない。「特定技能」に潜んでいる様々なリスクを説

入管法は複雑怪奇。一般の人であれば、読むのが嫌になるほど大部で、在留資格が多様すぎて訳がわからなくなる。それは、検挙する立場の警察官も同じ。多種多様な犯罪がある中で、入管法だけを勉強する時間などない。現場の警察官が直面する犯罪のほとんどは、道路交通法違反か、傷害・盗難の類。入管法違反などは１％にもならないから、忙しい警察官には、入管法に詳しくなるメリットもない。 だから、現場の警官の入管法知識は極めて狭くて単純だ。「技術・人文知識・国際業務は、通訳・翻訳のビザだから、現場の仕事はできない」という短絡的な理解だけで検挙に向かう。「技術・人文知識・国際業務」のビザで「現場研修」ができることを明記したガイドラインを入管が出していることなど知る由もない。ガイドラインによれば、その外国人が日本に在留する予定の期間の半分までは「現場研修」ができることになっている。管理職候補の日本人を雇った場合でも「現場研修」は当たり前だから、当然と言えば当然だ。 まずは、現場で就労している外国人を「お前、こんなことしてよいと思ってんのか！」と脅しつけ、「このビザでこんな仕事

9月16日、在留資格の期限を超えて国内に滞在したとして、兵庫県警は工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人を入管法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造２階建て住宅を拠点に集団で生活しており、県警はグループの実態や他に関与した人物の有無を詳しく調べている。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在していた。 こういう集団的な不法残留の背後には、例外なく「違法派遣業者」がいる。法的に細かく言うと「請負」かもしれないし、「斡旋」なのかもしれないが、だいたいが「派遣紛いの違法ブローカー」が絡んでいる。そして、身分を偽るために、「偽造在留カード」もしばしば使われる。かつては5万円以上した「偽造在留カード」はどんどん安くなり、１枚5,000円～10,000円程度で入手できるから、派遣の儲けと比べれば雀の涙並みのコストに過ぎない。 本当に警察が「違法派遣業者」を検挙する気があるのなら、関東近辺に多数存在する食品工場の従業員出入口で、片っ端から外国人労働者に職質を行い、在留カードをチェックし、偽造

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、下記のとおり、多彩な施策をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 2026年1月　　　在留審査ガイドラインの改正（素行要件の厳格化） 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務と特定技能の区分け 2026年3月　　　派遣元・派遣先双方の誓約書の提出（申請時のみ≠派遣開始時ではない） 2026年4月　　　帰化審査の厳格化（10年以上の在留必要） 　　　　　　　　企業内転勤の厳格化 　　　　　　　　特定技能１号（外食業）の交付停止 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務の言語能力証明（CEFR・B2以上） 2026年6月　　　在留カード等読取アプリの使用明記（外国人雇用管理指針） 　　　　　　　　特定在留カード運用開始（在留カードとマイナンバーカードを一体化） 2026年7月　　　悪質な納税義務違反者の情報を国税庁から入管庁へ提供開始 2026年10月 　　在留手数料の大幅引上げ（永住許可1万円→20万円） 　　　　　 　　永住許可

9月16日、兵庫県警は、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人（26～39歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造2階建て住宅を拠点に集団で生活していた。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在したという。兵庫県警は、16日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を20人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら10人を県警が逮捕し、管理局が残る10人を収容した。 この事例を見ればわかるとおり、警察や入管の一部は、与えられた職責を一生懸命実践している。心から感謝したい。ありがたいことだ。上記の摘発のように、「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということが組織的に行われるだけで、オーバーステイや偽装難民や不法就労の派遣外国人は激減するだろう。オーバーステイが明らかなのに、収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例な実務だってなくなるに違いない。 新しく就任した山下法務大臣が真っ

高市早苗首相が9月17日の改造内閣の発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全文が明らかになりました。「全閣僚共通の指示」の中には「2. 国民の命と暮らしを守る」という項目があり、「特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める」という文言が垣間見えます。 もっとも、同時に公表された、高市首相から山下法務大臣に対する「指示書（下記）」の内容を見ると、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底、外国人の受入れの基本的な在り方の検討等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める」という書きぶりで平口前法務大臣に対する「指示書」とさほど変わりません。 要するに、高市首相の認識は、相変わらず「外国人政策はうまくいっている」という大いなる勘違いに溢れていることが明らかになりました。新しく着任した山下法務大臣が、入管の実務と実態に熟知していなければ、入管官僚の

まったくやる気がなかった平口洋法務大臣が閣外に去った。代わりに外国人政策を担うのは、山下貴司法務大臣だ。山下貴司氏は、第4次安倍改造内閣において、法務大臣として「特定技能」を導入する役割を果たした。移民受入には賛成だが、当時から「悪質な社会保険料の不払いについては在留資格を許可しない」と公言していた硬骨漢でもある。 山下氏が「特定技能」法案を担当した2018年とは異なり、現在は、オーバーステイや偽装難民、外国人犯罪に対する怨嗟の声が広がっている。まずは、ここに着手できるかどうかだ。しかし、再度法務大臣に任命された山下氏が、本気で「不法残留外国人をゼロ」にしたいと願うのであれば、明日からできるとっても簡単な策がある。 そもそも、在留外国人の遵法意識がここまで緩んでしまったのは、入管が「オーバーステイの外国人に対して即時収容する」という厳格な対処を断行しなくなったということがある。 元々は、パンデミックの真っ最中、収容場で感染を拡大しないために、「オーバーステイでも収容しない」という実務対応が端緒だったのだが、ウィシュマ事件が発生したことで、「万が一

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

昨年11月17日、小野田紀美外国人政策担当大臣は、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる！」と語った。その力強い宣言が為されてから、もうすぐ１年になる。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この半年以上の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。 そもそも、今年3月19日の予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員から「外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の司令塔としての難しさ」について問われたときに、「私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、今の体制が結構うまく機能しているなと感じておるというのが正直なところです」と答えているくらいだから、現状を客観的に認識することもできていないのだろう。 だから、このままだと、小野田紀美という議員に対して、「掛け声だけで何もできなかったのか？」「勇ましくカッコよくしゃべるだけでやるべきことがわかっていなかったのか？」「威勢の良いスローガンを繰り返すだけ

高市政権の外国人政策を批判すると、高市推しの面々や小野田大臣の親衛隊から「ちゃんとやってる！勉強しろ！」というお叱りを受けるが、その証拠に出してくる「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」を読んでみよう。一般庶民が最も不安を覚えている「外国人犯罪」について、下記のとおり、何をやってくれるかについて明記している。 予め、わかりやすくまとめて言うと、以下の３点。 ①「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」はやります（実際は「不法滞在者＝０」じゃないけど）。 ②日本の法令やマナーを教育します。 ③通訳者を拡充します。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策 ウ 外国人犯罪への適切な対応 ⅰ 現状と問題点 ・ 来日外国人犯罪は共犯事件の割合が高く、また、在留外国人数等が増加を続けていることを踏まえれば、警察において十分な通訳体制を確保する必要がある。 ・ 訪日外国人旅行者や技能実習生、留学生等に対しては、官民が連携して日本の法令やマナー等を周知することが必要である。 ・ 外国人による組織的窃盗等の違法行為が後を絶たないこ

外国人就労ビザの厳格化が進む一方で、新たな「抜け道ビジネス」が横行しているという指摘がある。発端は「経営・管理」の資本金要件が3,000万円以上へ引き上げられた2025年10月。中国系SNSには関連投稿が飛び交い、対処の本命が「技人国」だった。「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員の身分証が手に入ります」というSNSの投稿が後を絶たない。 投稿にDMを送ると「四年制大学卒なら、手数料6万元（約140万円）で手配します。名義貸し企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要。ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心下さい」と説明。企業も名義貸し料を得られるのでWin-Winだ。4月から通訳や接客で雇う場合、N2以上の証明が必要になったが、SEなど日本語は要らないと偽って審査を通す。また、派遣が厳格化されたので、請負の体裁を取りながら、現場で直接指示を出す「偽装請負」も横行しているらしい。 中国には「上有政策、下有対策（上＝国に政策があれば、下＝国民は抜け道を考える）」という有名な言葉がある。悪質ブローカー対策

入管は、外国人の永住許可の要件に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」を盛り込む。扶養家族が5人以上いる場合は必要な年収額を人数に応じてさらに増額。また、永住権の取消に関し、滞納処分を行っても納付意思を示さない場合、脱税による有罪判決、財産隠しを挙げた。なかなかの厳格化だ。 「奈良の鹿」や「ゼロベースで見直す」という話に感激した国民は、衆院選で高市早苗に圧倒的な勝利を与えた。だが高市政権は、①不法残留、②偽装難民、③外国人派遣という蔓延している法令違反を黙認。入管・警察・検察が弱腰なので、外国人犯罪が多発する現状に高市批判が過熱。そこで政権は、入管の現場に「何とかしろ！」と叱責するが、入管の実態に詳しくないため、①②③との格闘を回避しようとする入管の安直な対策に乗っかってしまう。 入管が出す対策は、現状の難問を避け、わかりやすい厳格化を将来行うと宣言して保守派の留飲を下げる、という先送り戦法。真面目に法令遵守している外国人が割を喰う構図だ。将来、残留が難しくなった大勢の外国人が、不法残留や偽装難民を目指すだろう。素人好みのアホな外国人政策はまだ続く

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

茨城県のある地域では、不法就労外国人のことを「不法さん」とか「フホー」と呼んでいて、かなり身近な存在になっている。「不法さん」が飛び込みで「仕事ありますか？」と訪ねてきたり、「特定技能を使いませんか？」という片言の電話も珍しくないという。サツマイモを栽培する農家男性は「かき入れ時に人が足りない。『フホー』に頼らざるを得ない」と話し、「悪いことは分かっている。ただ、ルールの範囲内でやっていたら儲からない」と吐露する。また、メロン農家の男性も「不法就労は暗黙の了解。おかしな話だが取り締まりが増えれば、鉾田の農業は回らない」と溜め息をついている。 茨城県内の不法就労外国人は、過去10年間ほとんど１位（2021年2位）で、昨年まで4年連続で全国最多となった。人手不足の深刻化が原因だというが、正規の在留資格で外国人を雇う努力が足りているとは思えない。 「特定技能」は、原則として「派遣」は不可だが、繁閑期があることを理由に「農業」には「派遣」を認めている。また、稼働時間の過半に至らなければ「農業以外」の業務に就くこともできる。工夫不足の感が否めない。

鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15～24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半数は定員未達。留学生が収容定員に占める割合は上昇の一途。中には、69.6％（大阪観光大）の大学もある。 そういう中で検討が進んでいるのが、留学生に関するアルバイト規制強化。留学生は週28時間以内でアルバイトできるが、複数の勤務先で上限を超えていても把握することは困難で、野放しになっている。そこで、3ヶ月に1回面談してアルバイト状況を把握するよう義務付ける案が出ている。時間上限を超す場合は学校側が指導し、改善がみられなければ入管に報告を求めるという流れだろう。とはいえ、留学生のアルバイトは、OJTで実践的な日本語を学ぶ重要なインフラだ。角を矯めて牛を殺すこ

3月4日、不法残留のベトナム国籍の男性らを静岡県の金属研磨工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「アイディーエー」社長を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕。同社社員と派遣先である金属研磨工場の工場長も逮捕したという。逮捕容疑は、2024年11月～26年1月、不法残留のベトナム国籍の男性4人を金属研磨工場に派遣して就労させたとしている。2020年11月から、不法残留などのベトナム人61人がアイディーエーから同工場に派遣されていたというから常態化していたのだろう。 問題は、派遣先の工場長が起訴されるかだ。派遣先の関係者が逮捕された場合、ほとんどが不起訴。「3人は容疑を認めている」というから、起訴の可能性はあると思われるが、中村屋の不法就労事件では「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めた埼玉工場の係長は結局起訴されなかった（2021年12月書類送検、2022年3月不起訴決定）。 外国人派遣労働者の不法就労事件において、派遣先が断罪されない限り、外国人派遣における不法就労は根絶されない。今回の事件はその試金石になる

3月9日から、入管は、派遣元だけでなく、派遣先に対しても、「在留資格の活動範囲及び申請書上で申告されている活動内容詳細の内容について理解し、申請人を当該活動に従事させること」について、「誓約書」の提出を要求する。とはいえ、「派遣の実施時」ではなく、「在留資格の申請時」というのが残念。まあ、一応、半歩前進とは言えなくもないが極めて不十分。 もっとも、この方針が出た以上、派遣先が派遣労働者の申請に協力することは絶対にない。「誓約書」の提出が求められるのは、申請時だけだから、申請時に協力しなければ「誓約書」のリスクはないから、①派遣業者は、すでに「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人を大企業に派遣するようになる。②派遣先は、従来通り、派遣労働者の在留カードをチェックせず、「派遣業者を信じていた」という言い訳で凌ぐということになるのだろう。 本当なら、入管は、厚労省に要請して、派遣時において、派遣先は「誓約書」を派遣元に提出するというガイドラインを発出させればいい。そうなれば、外国人派遣は一挙に正常化に向かう。だが、高市政権にそれができるのか？

1月23日、高市政権は、目玉政策の一つである「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表。入管行政を厳格化する施策がずらりと並んでいるのかと思いきや、「検討」ばかりのユルユルの内容にビックリ。 例えば、自民党の外国人政策本部は、外国人派遣に関し、『受入れ機関が外国人を資格該当性のない業務に従事させないようにするため、例えば、派遣による就労を行う場合は、派遣先において専門的な業務に従事させることを派遣元に受入れ時に誓約させるなどの運用上の措置を講じるべきである』と高市首相宛の提言に明記していましたが、「総合的対応策」では、その部分を削除して、『「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の改善に取り組む』という見当違いの方向にスピン。「派遣先」という文言すら消え失せました。 要するに、高市政権は「不法就労の温床」である「外国人派遣」には手を付けないと宣言したわけです。入管行政の正常化は、まだまだ遠いようです

人権派を気取るレフト系のメディアは、外国人を常に「被害者」として描写する。無論、純粋な「被害者」の場合もあるし、悪辣な日本企業に搾取されたり、同郷のブローカーに騙されたりする事例は枚挙に暇がない。しかし、そういう「被害者」目線の癖がついてしまうと真実から遠ざかってしまう。 『妻は「経理の仕事」と騙されて入国、「資格外就労」で逮捕された　外国人労働者を食い物にする企業の闇』と題するAERAの記事がそういう典型例だ。食品加工会社で作業員として働いていたベトナム女性が「資格外就労による入管法違反」の疑いで逮捕された事件がネタなのだが、女性は「経理の仕事がある」と紹介され、技人国の在留資格を取得して入国したという。 そんなことがあるはずがない。日本独特の会計や税務を知らず、日本で経理の仕事をしたことがないベトナム人女性が偶々大学で会計を勉強していたからと言う理由で、経理担当として積極的に雇う企業はない。ブローカーが善人だという気はさらさらないが、女性も「何でもいいから日本に行きたい」と頼んだに違いない。「騙された」という表現は、真実からあまりにも遠い。