人口1.5万人の茨城県大洗町には、正規の在留資格を持つ外国人が1,047人住んでいるが、インドネシア人が約半数の526人にのぼる。入管の摘発が緩かった35年前には2,000人以上の不法残留者がいたとも言われているが、未だに1,000人以上いるとみられていて、オーバーステイが後を絶たない。 この背後では、不法滞在者に住居や職場を斡旋し、一人あたり5万円の紹介料を受け取るブローカーが多数蠢いている。ブローカーは、大洗町だけで20人、鉾田市やひたちなか市を入れると50人を超えるともいう。水産加工会社や干し芋農家、解体企業、不動産会社とつながっているブローカーたちは常に連絡を取り合い、警察や入国管理局の監視の目を気にして行動している。 ブローカーの一人は「オーバーステイと分かった上で雇うんだけど、あの人たちは従業員のビザとかを一切確認しない。そうすれば、不法就労がバレたとしても『紹介してきたヤツに騙された』と言い逃れができる」と証言する。入管法第73条2第2項は「知らないことを理由として処罰を免れることができない」と明記しているので、言い逃れることはできないのだが・・・。