vol-975：外国人派遣の派遣先に報告義務を課すべきだ
- 2025年9月8日
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更新日：5月13日
9月1日、奈良県では、技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、人材派遣会社の経営者ら3人が不法就労助長罪の容疑で逮捕された。不法残留や、技能実習先以外では就労資格がないベトナム人男性3人を、廃棄物収集会社で働かせた疑いがある。また愛知県では、人材派遣会社の代表が、ベトナム人労働者などの賃金を支払っていなかったとして逮捕された。派遣労働者延べ73人に対し1660万円を支払わなかった疑いがあるという。
残念ながら「外国人派遣は不法就労の温床」である。そして、派遣業者を何人逮捕ししようが、摘発されなかった派遣先の大企業が、逮捕された派遣業者の代わりに、新しい派遣業者と契約して無理難題を吹っかければ、その派遣業者は不法就労に関与せざるを得ない。だから、不法就労はなくならない。
しかし、簡単で有効な対策がある。それは、派遣先企業に派遣外国人の在留資格を入管に報告させるという手だ。入管に報告した派遣先の罪は一切問わないという扱いでよい。派遣先企業が在留資格を確認すれば、外国人派遣における不法就労は「偽造カード」の問題だけになる。即刻導入すべきだ。