vol-1008：手数料の大幅引上げにはサービス向上が必要
- 5月10日
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更新日：5月12日
4月28日、衆院本会議は、外国人の在留許可手続の手数料を大幅に引き上げる入管法改正案を可決。現在の手数料は上限1万円（運用上は在留6,000円、永住は1万円）だが、在留10万円、永住30万円を上限に引き上げる。入管は、実際の手数料として、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円、5年で7万円を検討。永住は20万円を見込むという。
入管庁は、許可審査に要する実費に関し、在留は1万円程度、永住は2万円程度と試算。加えて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額について、外国人1人当たり年間2万円程度と算出し、諸外国の同種の手数料の額等を勘案して決定したというが、正直言って高すぎる。民間のサービス業で、いきなり手数料が5倍～20倍になるということはありえない。
個人的には、在留1年につき１万円（5年で5万円）で永住10万円が妥当と思うが、水準を再考せずに大幅に値上げするのなら、申請者からの問い合わせに対して「審査中」という一言で済ませず、「担当者への割振り待ち」「着手済」「一次審査中」「再鑑中」「郵送待ち」程度は回答すべきだろう。