vol-1117：入管は上場派遣会社をなぜ摘発しないのか？

• 「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業が派遣会社であった場合、その派遣会社における業務に関し、「前職の企業に関して信憑性に疑義がある」として不許可になる事例だ。

• 不許可になる派遣会社として有名なのが、2020年前後から介護派遣で大躍進を果たした某派遣会社だ。いまでは、東証上場まで果たしている。もっとも、介護派遣を前面に出して上場するのは流石にヤバいと思ったのか、現在はコンサルティングができる看護助手を派遣するという形式を主たるビジネスとして打ち出している。かつては、介護派遣を大々的に広告していたが、いまでは検索しても一切出てこない。介護派遣の現状は不明だ（上場を機に止めた可能性もないではないが･･･）。

• もっとも、入管における不許可理由の説明においては変化がみられる。というのは、これまでの入国審査官は「前職の企業に関して信憑性に疑義がある」と言いながらも社名や内容を明言することは避けていたのだが、最近一部の入国審査官は「前職の▲▲▲▲▲▲で看護助手を行っていた。これは技人国の活動ではない」として、社名を明示し、業務が資格外活動であったことを明言しているからだ。

• それにしても、そこまで確信しているのであれば、入管は警察と連携して、その上場派遣会社に家宅捜索を断行し、関係者を取り調べて、首謀者を不法就労助長罪で逮捕すべきだろう。しかし、2026年10月30日時点において、その上場派遣会社が摘発されたというニュースはない。

• その上場派遣会社と懇意な政治家から入管に圧力がかかっているのだろうか？　それとも、入管OBが天下りしているのだろうか？　その上場派遣会社の不法就労助長罪を摘発しないまま、転職者だけをイジメ続けるというのは、入管として正しい対応なのだろうか？