Vol.1118：バングラデシュの中期在留者は10万人になる

• 10月27日、バングラデシュのラーマン首相と会談した高市首相は、日本企業からバングラデシュへの新規投資が今後5年間で1兆円に達すると伝え、「ベンガル湾（同国南部）産業成長地帯」構想を進化させることを明言した。

• ノーベル平和賞のムハマド・ユヌス氏が昨年9月にバングラデシュの若者10万人を日本に就労させる「10万人プロジェクト」を唱えていたことに加え、最近（10月17日）、両国の間で育成就労制度に関する協力覚書が署名されたばかりだったこともあり、上記の首脳会談に絡んで、「バングラデシュ政府が今後5年間で10万人の労働力を日本へ送り出す計画を掲げている」という噂がネット上で拡散。「自国民を滅ぼしたいの？」「日本のイスラム化が始まった」「欧州から何も学んでいない」などという移民反対論が紛糾。

• 10月29日、この情報拡散の悪影響を重く見た外務省は「首脳会談でのやり取りを含め、そのような事実はない」と全面否定。事実として、今回の会談に合わせ、両国では6件の書簡や覚書が交わされたが、移民や労働者派遣に関するものはない。また、「育成就労」に関しても数値目標は入っていない。

• 現時点において、日本政府において、「バングラデシュの労働力10万人を日本へ送り出す計画」がないということは事実だろう。しかし、批判している人々が心配しているのは、「結果としてバングラデシュ人が10万人増える」あるいは「バングラデシュ人が10万人在留する」ことであり、外務省の否定コメントはその点を配慮していない。外務省が「計画はない」と否定しても、多くの人は「どうせ10万人をなし崩しに入れてしまうんだろう」と思っている。

• 実際、「特定技能」や「育成就労」でバングラデシュ人をターゲットにした業者が増えている中で、同国の中期在留者は近年急増。2026年6月末時点で53,398人（前年比＋33.3％）おり、これまでの増え方（2020年末17,463人〈同＋5.0％〉➡2021年末17,538 人〈同＋0.4％〉➡2022年末22,723 人〈同＋29.6％〉➡2023年末27,962 人〈同＋23.1％〉➡2024年末35,073人〈同＋25.4％〉➡2025年末44,938人〈同＋28.1％〉）を前提にすれば、5年を待つことなく、2028年中に10万人を超える可能性が高い。だから、否定すればするほど、後年に「高市はやっぱり嘘ついてたな」ということになる。

• 各国別の在留者上限を含む「総量規制」を導入するなど、具体的な政策と毅然とした態度を高市政権が示さなければ、疑念が晴れることはないだろう。