自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。