選挙中は「自民党は移民政策を推進していません」と断言し、圧勝後は「移民という言葉は定義するのは難しい」と答弁する。さすが我らの高市総理だなぁ。天下無敵の「高市構文」を完成させた。様々に応用できるゾ。 「外国人の受入れ政策をゼロベースで見直します」と言った後に「ゼロベースという言葉は定義するのが難しい」と言う。 「日本のルールを守らない外国人は国外に退去させます」と言い切った後、「日本のルールという言葉は定義するのは困難」と説明すればいい。 「外国人問題を解決します」と約束した後に、「外国人問題と言う言葉は定義するのが難しい」と逃げまくる。 高市早苗はさすがです。最強です。

ウィシュマ事件を自らの主張に活かそうとするリベラル活動家たちは、「ウィシュマさんに対する家庭内暴力」を大きく問題視した。しかし、ウィシュマさんによる「暴力をふるう元恋人」に関する証言は、元恋人の見解と大きく異なっている。また、元恋人が「ウィシュマさんを殺す！」と言ったという事実は確認されていない。 しかし、リベラルに偏ったテレビの番組は、裏を採ることなく、リベラル活動家たちの主張を鵜呑みにした報道ばかりを繰り返した。変更した報道が過剰に垂れ流される中で、リベラル活動家たちの主主張は「事実」として受け入れられるようになった。 事実の裏を採らずに、「事実」であるかのごとくに報道するテレビ関係者の罪は重い。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 4 Ｂ氏との関係等 (1) Ａ氏とＢ氏の関係 B氏は，A氏【注1】の死亡当時20歳代のスリランカ国籍の男性であり，平成29年4月17日，「留学」の在留資格により，スリランカから本邦に入国した。その後，Ａ氏

スリランカに帰国したかったウィシュマさんの帰国意思を翻意させたのは支援者だった。その支援者は、当初、当局の調査に協力したものの、途中で協力拒否に転じた。マスコミは、その事実を報道せず、その行為が意味することも詮索しなかった。 テレビは連日連夜、ウィシュマ事件を報じ続けたが、ウィシュマさんや支援者に不利な情報は完全に隠蔽した。誤解を恐れずにわかりやすく言えば、「嘘」を垂れ流し続けた。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 2 収容時の状況等（健康状態等を除く。） (2) 支援者との面会状況の概要等 Ａ氏【注1】は，令和2年12月9日，名古屋局を訪れた日本人の支援者（以下「Ｓ1氏」という。）らと初めて面会【注2】し，それ以降Ｓ1氏らとの面会を重ねるようになった。Ａ氏と支援者らとの面会時のやりとり等について被収容者面会簿に記録されていた内容は，別紙4のとおりである【注3】。 【注1】Ａ氏は、ウィシュマ・サンダマリさんのことを指す。 【注2】Ａ氏は

警察に出頭したとき、スリランカに帰国する意志を示していたウィシュマさんは、親族から見捨てられ、帰国意志を失った。長期収容が続く中で彼女は、支援者に煽られた結果、仮放免を求めて執拗に体調不良を訴えるようになった。ところが、仮放免のためのハンガーストライキを煽った支援者は、面倒をみるための経済力がなかっただけでなく、保証した5人のうち1人を失踪させていた。 日本のマスコミは、そんな事情には目もくれず、「ウィシュマさんを殺した入管」というストーリーで決めつけの報道を垂れ流し、国会質疑で「支援者のあるべき姿」を示唆した日本維新の会の梅村みずほ（現：参政党）をめちゃくちゃに叩いた。 正しい主張がマスコミの暴力で闇に葬り去られる。それが日本の現実である。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 3 仮放免許可申請に関する事実経過 (1)1回目の仮放免許可申請に対する不許可処分について ア 仮放免許可申請に至る経緯，申請の状況等 Ａ氏【注1】は，収容開始当

人権派弁護士やリベラル野党の国会議員は、「難民申請者を帰国させたら殺される」と騒ぐが、そもそもそういう事例は一切報告されていない。立憲民主党の議員が発見した唯一の「難民申請者が殺された事例」も「政府による迫害」によるものではなく、「日本での出稼ぎで稼いだカネの配分を巡る親族間の争い」が原因だった。国会ではっきりと答弁されているのに、メディアは一切報じない。本当に芯の芯から腐りきっている。 衆議院本会議（2023.4.13） （立憲民主党　山田勝彦）実際に起こってしまったこととして、来日したクルド人の難民申請を認めず、入管庁がトルコに強制送還をした結果、帰国後、逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺されてしまった、大変痛ましい事件が起こっています。絶対にあってはならないことです。まさか、友好国であるトルコに外交的配慮を行い、他国では保護対象となっているクルド人に対し、難民認定せずに強制送還をしているのでしょうか。お答えください。 （法務大臣　齋藤健）まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、下記のとおり、多彩な施策をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 2026年1月　　　在留審査ガイドラインの改正（素行要件の厳格化） 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務と特定技能の区分け 2026年3月　　　派遣元・派遣先双方の誓約書の提出（申請時のみ≠派遣開始時ではない） 2026年4月　　　帰化審査の厳格化（10年以上の在留必要） 　　　　　　　　企業内転勤の厳格化 　　　　　　　　特定技能１号（外食業）の交付停止 　　　　　　　　技術・人文知識・国際業務の言語能力証明（CEFR・B2以上） 2026年6月　　　在留カード等読取アプリの使用明記（外国人雇用管理指針） 　　　　　　　　特定在留カード運用開始（在留カードとマイナンバーカードを一体化） 2026年7月　　　悪質な納税義務違反者の情報を国税庁から入管庁へ提供開始 2026年10月 　　在留手数料の大幅引上げ（永住許可1万円→20万円） 　　　　　 　　永住許可

入管が公式に認めているオーバーステイは約7万人。不法残留外国人を収容する施設のキャパシティは、最大で見積もっても4000人前後であり、実際に収容しているのは数百人にすぎない。 この現状をオーバーステイの外国人の立場から評価すれば、仮に逮捕されたところで、収容されるリスクは高くない（５％程度？）。「すぐに帰国します」と塩らしいことを言えば、実際に収容されるリスクは確実に低くなる。事実として、簡単に調査して自宅に帰ることを許容する「即仮（＝即日仮放免）」という実務を入管は実践している。 入管法上、退去強制令書が発布されるまでは、強制送還の対象ではないから、収容さえされなければ、オーバーステイでも自由の身。とにかく収容されないように、「自発的に帰国する意思がある」ように振舞う（レフト系弁護士の悪知恵）。 収容中にスリランカ女性を死なせてしまったウィシュマ事件で、マスコミから大バッシングを喰らった入管は、本音では収容したくない。実際、収容すると様々なコストが発生するし、手続も面倒くさい。だから、警察が逮捕して入管に連れてきても、収容しないことは少なくない

（日本保守党 北村晴男）銅線ケーブルなどの盗犯の犯人、これは大半が外国人であるというふうに国民からは認識されています。これについて、何らかのデータがあればお示しください。 （警察庁長官官房審議官　遠藤剛）お尋ねに関しまして、警察庁では、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗についての統計を令和5年から取りまとめておりまして、令和七年までの三年間においては、検挙人員の合計は287人、うち外国人は202人、検挙人員に占める外国人の割合は70.4％となっております。（第221回国会　参議院法務委員会　令和8年4月21日） 外国人の犯罪が収まる気配がない。摘発が緩いだけでなく、逮捕された場合でも不起訴されないケースが目立つ。「日本人と比べて犯罪率が高いわけではない」とか「起訴率は外国人の方がわずかに高い」などという反論は、上記の国会答弁で明らかになった「70.4％」という数値の前には、説得力を持たない。一般庶民が不安を抱かない社会を取り戻すことに全力を尽くすべきだ。そのためには、そうした犯罪の手先になっているオーバーステイの外国人を摘発し、収容し、退去強

高市政権が実務的な外国人政策として唯一打ち出している「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は「ゼロプラン」の「ゼロ」という語感が良いので、「不法滞在者をゼロにする計画」だと勘違いしている人が結構いるようだが、入管が公表している数値基準は、下記の３つだけだ。 ①退去強制が確定した外国人数 今後の難民認定申請の審査迅速化により増加が見込まれるものの2030年末までに半減を目指す（2024年末3,122人）。 ーー 不法滞在者7万人に比べると、退去強制対象者が極めて少ないという現実に驚く。しかも「ゼロ」ではなく「半減」にすぎない。 ②護送官付き国費送還 ３年後に倍増を目指す（2024年249人）。 ーー「倍増」と聞くと「スゴイ！」となりそうだが、たった250人。不法滞在者7万人と比べれば余りにも少ないし、退去強制が確定した外国人数（3,122人）と比較しても少なすぎる。 ③難民認定申請の平均処理期間 2026年中に新規受理した申請の６か月以内（平均）の処理を目指す。2030年までに平均処理期間６か月を目指す（※標準処理期間６か月）。 ーー..

高市政権の外国人政策を批判すると、高市推しの面々や小野田大臣の親衛隊から「ちゃんとやってる！勉強しろ！」というお叱りを受けるが、その証拠に出してくる「外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策」を読んでみよう。一般庶民が最も不安を覚えている「外国人犯罪」について、下記のとおり、何をやってくれるかについて明記している。 予め、わかりやすくまとめて言うと、以下の３点。 ①「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」はやります（実際は「不法滞在者＝０」じゃないけど）。 ②日本の法令やマナーを教育します。 ③通訳者を拡充します。 外国人の受入れ・秩序ある共生のための 総合的対応策 ウ 外国人犯罪への適切な対応 ⅰ 現状と問題点 ・ 来日外国人犯罪は共犯事件の割合が高く、また、在留外国人数等が増加を続けていることを踏まえれば、警察において十分な通訳体制を確保する必要がある。 ・ 訪日外国人旅行者や技能実習生、留学生等に対しては、官民が連携して日本の法令やマナー等を周知することが必要である。 ・ 外国人による組織的窃盗等の違法行為が後を絶たないこ

入管は、外国人の永住許可の要件に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」を盛り込む。扶養家族が5人以上いる場合は必要な年収額を人数に応じてさらに増額。また、永住権の取消に関し、滞納処分を行っても納付意思を示さない場合、脱税による有罪判決、財産隠しを挙げた。なかなかの厳格化だ。 「奈良の鹿」や「ゼロベースで見直す」という話に感激した国民は、衆院選で高市早苗に圧倒的な勝利を与えた。だが高市政権は、①不法残留、②偽装難民、③外国人派遣という蔓延している法令違反を黙認。入管・警察・検察が弱腰なので、外国人犯罪が多発する現状に高市批判が過熱。そこで政権は、入管の現場に「何とかしろ！」と叱責するが、入管の実態に詳しくないため、①②③との格闘を回避しようとする入管の安直な対策に乗っかってしまう。 入管が出す対策は、現状の難問を避け、わかりやすい厳格化を将来行うと宣言して保守派の留飲を下げる、という先送り戦法。真面目に法令遵守している外国人が割を喰う構図だ。将来、残留が難しくなった大勢の外国人が、不法残留や偽装難民を目指すだろう。素人好みのアホな外国人政策はまだ続く

府中刑務所で服役している1,762人のうち外国人は429人（前年比＋40人）で、受刑者の4人に1人が外国人。最も多い罪状は、覚醒剤等の薬物事犯で6割を超える。60カ国・1地域、52言語と多国籍化しているが、2017～2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、ベトナムが2021年に突如3位になると、2022、2023年度は2位、2024年はついに中国を抜いてトップに。 受刑者のベトナム人は窃盗犯が目立つが、北関東では、盗品を買い取る業者等が「ベトナム人経済圏」を形成しており、簡単に盗品を換金できるのだという。100件以上の窃盗に関わった猛者も少なくない。いったんビザが切れてしまえば、食うためには不法就労しかない。不法就労が当たり前になれば、犯罪に手を染めるのも時間の問題。外国人受刑者は、刑期が満了すれば母国へ強制送還となるが、「何で最終的に強制送還される外国人を国費で矯正処遇するのか、疑問を感じることもある」と本音を漏らす刑務所幹部もいる。 要するに、オーバーステイになってしまった外国人は、間髪入れずに収容し、強制送還すべきなのだ。その基本動作

不法滞在者の強制送還を進める「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年同期の58人から倍増。入管は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」として、帰国を拒む不法滞在者の送還を強化している。 今年1～8月の8カ月間でみると、護送官つき送還は203人で、このうち18歳未満の未成年者は7人。親が強制送還され、子供も一緒に帰国させられるケースなどだが、一部マスコミでは「日本で生まれ育ち日本語しか話さない子供にとって、帰国先は異国であり、非人道的だ」との批判を展開している。 2023年8月、未成年の強制送還を巡って、法務省は強制送還が確定した外国人のうち日本生まれの18歳未満の子供に在留特別許可を与える方針を表明。入管は子供212人とその家族183人に在留特別許可を与えた。逆に言えば、その人数がギリギリ認められる対象だったということ。不法残留者は約7万人。「かわいそうだ論」を是認すれば、ズルズルと違法状態が続く。この際、不法残留を放置してきた過去の膿を徹底的に出し切る必

改正入管法の施行により、国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設された。「監理措置」は「監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置」だが、運営によっては大問題になり得る。 「監理措置」には、「①退去強制令書発付前のもの」と「②退去強制令書発付後のもの」があり、①については「監理人が選定できること」と「主任審査官が、監理措置決定を受けようとする外国人が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること」が必要になるが、「外国人が逃亡するおそれ」を軽く見た行政実務が散見される。 特に①の場合、「監理人による監理」を条件に、合法的に就労することも認められるから、オーバースティになった外国人の多くは、①の「監理措置」に殺到している。「監理措置」は「退去強制」が前提だが、「仮放免」の場合と同様、結局放置されるのであれば、将来に禍根を残す。注視したい。

自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。

難民申請で不認定となったウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、ウズベキスタン人３人と日本人ら4人が逮捕された。出前館では、外国人150人以上が同様の手口で配達員をしていた疑いがある。 事件が発覚したきっかけは、ウズベキスタン人によるひき逃げ事件。モペットを運転しながら配達中、当事件を起こし、虚偽登録が発覚した。報道によれば、そのひき逃げ事件を起こした容疑者は、難民申請が不認定となり、「仮滞在資格」（入管法上の仮滞在許可ではない）だったという。「就労できる資格」を得ていないどころか、「在留する資格」すらなかったことになる。 要するに、難民申請を不認定とした時点で「不法残留」なので「収容」すべきところを「収容した上での仮放免」という正式な手続すら踏まず、娑婆に野放しにしていたわけだ。これは入管の怠慢である。マスコミでは、出前館の確認不備を批判する記事ばかりだが、諸悪の根源は入管の収容不備（＝強制送還不備）にある。より罪が重いのは、出前館ではなく、入管なのである。

日本政府は、米国などの電子渡航認証（ESTA）を参考にして、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する「日本版ESTA」を2028年度に導入する方針を固めた。日本版ESTAでは、短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や滞在先、入国目的などを申請させる。入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を阻止する狙いがある。 外国人のビザは、海外現地で審査・発行されるが、71カ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている。観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。2024年1月現在の不法滞在中の短期滞在者49,801人のうち、査証免除国から訪れたのは28,000以上となっている。 鈴木法務大臣は「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する。入国審査の円滑化の観点からも有意義だ」と胸を張ったが、2028年では遅すぎる。そんな余裕があったら、まずは、不法残留者を矢継ぎ早に強制送

出入国在留管理庁は、昨年6月に改正入管法が施行されてから約7カ月間に、難民認定の申請中だった17人を強制送還したことを公表した。あまりの少なさに度肝を抜かれた。入管は「法に則って適切に強制送還している」と強弁していたが、1日当たり0.08人の強制送還では、「何のために入管法を改正したのか？」と聞きたくなる。要するに、本気でやる気がないのだ。 しかも、17人しか強制送還していないのに、送還を決めた後に対象者側から提出された資料に基づいて送還計画を停止したケースも1件あった。それだけでなく、強制退去処分が決まったケースで、3回目以降の難民認定を申請している人の数など把握していないと開き直る始末。もはや職務放棄だ。 折しも、トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」は、「クルド人のアイデンティティーの否定が解消された」として、反政府闘争の即時停戦を宣言。「トルコ国内でクルド人は迫害されている」という主張が嘘であることが公の事実になったばかり。しかし、入管がこの体たらくでは「入管行政の正常化」にはまだまだ時間がかかるだろう。

第二次トランプ政権の動きが激しい。移民税関執行局（ICE）は、逮捕・勾留統計を毎日公表。１日当たり1,000人近くが摘発される日もある。武装した入国管理官が不法移民を路上や自宅で逮捕する姿は日常茶飯事になった。 「米国民を侵略から守る大統領令（Protecting the American People Against Invasion）」は、「長年、連邦法に反して何百万人もの不法滞在者が国境を越え、商用便で入国し、米国社会に定住することが許されてきた。これらの外国人の多くは無実の米国人に対して卑劣かつ凶悪な行為を行っており、国家安全保障と公共の安全に重大な脅威を与えている。彼らは米国民の寛大さを悪用している」と述べ「不法移民は犯罪者である」と明言。「アメリカ国民は自らの利益を最優先し、国民の安全、幸福を優先する神聖な義務を理解する連邦政府を持つべきである。不法入国外国人、特に国民の安全を脅かす外国人に対して移民法を執行するのが政府の政策である」と断言している。 ICEは内部通達で「外国人」を「非市民」ではなく「エイリアン」と呼ぶように命じた。不

米国で第二次トランプ政権が始動した。不法移民の流入阻止に向けて、南部国境における国家非常事態を宣言して軍隊を派遣するだけでなく、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止。すでに460人以上の不法移民を拘束したなど「史上最大の強制送還」に向けた動きが進む。「国境の壁」建設を再開し、罪を犯した不法移民を強制退去させ、米国で生まれた子供に米国籍を与える出生地主義の見直しにも着手する。 こうした強硬姿勢は、これまで不法移民の避難場所として機能してきた「聖域都市（サンクチュアリーシテイ）」でも同様で、不法滞在者の取り締まりを強化し、強制送還する。また、2011年から教会・学校・病院などにおける不法移民の逮捕は回避する措置が採られていたが、この措置も廃止される。 トランプ政権の迅速な動きと対比すれば、日本の入管が生温いことがより鮮明になる。国会で指摘された川口市クルド人問題すら放置したままだ。「オール・トゥギャザー・フェスティバル」などの「多文化共生」という「机上の空論」と戯れている暇があるのなら、不法残留外国人を退去強制すべきだ。