強制送還が進まない。その一因は、入管が、一般の航空便による「護送官付き国費送還」という手法にこだわり、飛行機のチャーター便で大量に強制送還するという手段を使わないからだが、それは、野党が、後日「コストが高い」などと騒ぎ立てるからだ。実際、入管は、平成25年度からチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施したが、339人を強制送還するために、総費用は2億2500万円にのぼり、一人当たり66.4万円かかっている。 しかし、費用面の問題については、今年10月1日から在留資格の手数料をめちゃくちゃ引き上げたのだから、十分に賄えるはずだ。どんどん飛行機のチャーター便で強制送還すればいい。 ただ、じつは、もっと効率的な手段がある。それは、チャーター船だ。 「集団送還」という話になると、入管は飛行機しか想定していないようだが、船であれば、もっと安価かつ大量に送れるようになる。確かに日数はかなり長くかかるだろうが、別に速くて高い航空便でなければならないという理屈はない。 何だったら、「強制送還専用船」を国で一隻だけ保有すればよい。船内に施錠できる収容場を設

入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長を経て、2018年から21年まで東京入管局長を務めた福山宏氏は、不法残留などで収容した外国人を管理する収容所を運営する苦労を切々と語っている。というのは、収容された外国人が「仮放免」を求めて、様々な行動に出るからだ。 特に、「健康悪化」などを訴えて、施設への収容を一時的に解かれる仮放免を狙ったとみられる行動が後を絶たないらしい。「収容者は次々と自覚症状を訴え、診察希望を繰り返す。『異常なし』との診断に『ソンナコトナイ。ワタシ、ビョーキ』と食ってかかり、医師や看護師に暴言を吐く。やむなく診療を中止すると、活動家らから『診療拒否』『人権侵害』などと非難される」（福山元東京入管局長）だけでなく、その一方、担当医が収容者の症状に合わせて治療薬を処方すると、収容者を薬漬けにする「過剰医療」と批判され、「人権侵害」と非難されることもあったという。 そういう収容された外国人を世間に解き放つ「仮放免」について、福山元東京入管局長は、そうした外国人が性犯罪や薬物犯罪、殺人など犯罪に手を染める例が

どうも世の中には、高市首相を無条件に推すオジサンたちが少なくないようだ。例えば、高市政権の外国人政策に対して不満を持つ人々が「10月から始めるという触れ込みだった入管と国交省・環境庁などとの共同調査をやってないんじゃないか？」「入管はやる気がない」「捕まえなきや意味がない。捕まえても不起訴なら意味がない」などというコメントがあると、「知ろうともせず、調べもせず、又は自らの票やビュー数稼ぎの為に煽る人がいる。大量の逮捕者が出ています。ヤード規制と連動して全数検査も始まっている。『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索すればわかります。人的リソースの問題がありますので、順次対応するしかありません」などと反発する自称経済評論家がいる。 ところが、『銅 スクラップ 逮捕』などのキーワードで検索しても、2026年10月以降のヤード共同捜査による逮捕事例が出てこない（出てくるのは、警察単独の捜査ばかり）。「不適正ヤード対策」は、本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にを明記されており、入管と国交省・環境庁などとの共同調査については

高市推しの人たちは、「早苗は頑張ってる！」「早苗は日本を救う！」と連呼し続けているが、その「頑張っている様子」を証明してくれる実数の裏付けをあまり教えてくれない。そこで、入管行政に関して、検証してみることにした。 不法残留外国人を母国に返す手段は、大きく分けて、「出国命令」と「退令発付」がある。「出国命令」は、自ら出頭して帰国する代わりに1年経過すれば、再度来日できる「軽い措置」だ。「退令発付」は、日本から退去することを命令する「重い措置」で、5年経過しないと再度来日できない（もっとも、法改正により、「出国命令」並みに扱える抜け道ができた）。「出国命令」と「退令発付」は、月々の動きが激しいので、均して評価するために、12ヶ月累計で検証する。 じつは、高市政権が発足した2025年11月から「出国命令」は、前年割れが続いている。要するに、この計数だけを見れば、「高市政権はルール違反の外国人をどんどん追放している」ということにはならない。石破政権の方がむしろ頑張っていたとさえいえる。 もっとも、「退令発付」についてみると、2026年入り以降、明らかに件

選挙中は「自民党は移民政策を推進していません」と断言し、圧勝後は「移民という言葉は定義するのは難しい」と答弁する。さすが我らの高市総理だなぁ。天下無敵の「高市構文」を完成させた。様々に応用できるゾ。 「外国人の受入れ政策をゼロベースで見直します」と言った後に「ゼロベースという言葉は定義するのが難しい」と言う。 「日本のルールを守らない外国人は国外に退去させます」と言い切った後、「日本のルールという言葉は定義するのは困難」と説明すればいい。 「外国人問題を解決します」と約束した後に、「外国人問題と言う言葉は定義するのが難しい」と逃げまくる。 高市早苗はさすがです。最強です。

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

2025年11月17日、小野田紀美外国人政策担当大臣は、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張し、「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる！」と語った。その力強い宣言が為されてから、もうすぐ１年になる。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この半年以上の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。 そもそも、2026年3月19日の予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員から「外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の司令塔としての難しさ」について問われたときに、「私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、今の体制が結構うまく機能しているなと感じておるというのが正直なところです」と答えているくらいだから、現状を客観的に認識することもできていないのだろう。 だから、このままだと、小野田紀美という議員に対して、「掛け声だけで何もできなかったのか？」「勇ましくカッコよくしゃべるだけでやるべきことがわかっていなかったのか？」「威勢の良いスローガンを

7月30日、人口8万人のスペイン領セウタに、24時間で約5万人の不法移民が襲来。現場の警備隊はわずか55人。警察に投石、民間人の家を襲撃、食料品店を襲い、バスに放火の乱暴狼藉を働き、一時期制御不能となった。 スペインは、4月14日、不法移民を合法化する政策を決定。2025年末までに入国し、5カ月以上滞在している外国人が、犯罪歴がない場合、1年間の滞在許可を取得できる。延長も可能だ。不法移民約50万人を合法化する計画だったが、6月末までに予想を上回る約117万人が申請に殺到。そういう寛容なムードの中で、7月8日、スペイン最高裁が「北アフリカの飛び地セウタとメリリャに泳いで入ろうとして海上で捕捉された移民には、即時送還を適用できない」という判決を出す。この判決が「スペインが国境を開いた」という誤った情報を惹起・拡散し、今回の大量不法入国につながったという。 今回の事件は他山の石である。「不法入国しても強制退去させられない」という噂が広がれば、大挙して押し寄せてくる不法移民に対処できなくなる。まずは、オーバーステイを徹底的に摘発し収容して、全員送還すべ

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

不法滞在者の強制送還を進める「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年同期の58人から倍増。入管は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」として、帰国を拒む不法滞在者の送還を強化している。 今年1～8月の8カ月間でみると、護送官つき送還は203人で、このうち18歳未満の未成年者は7人。親が強制送還され、子供も一緒に帰国させられるケースなどだが、一部マスコミでは「日本で生まれ育ち日本語しか話さない子供にとって、帰国先は異国であり、非人道的だ」との批判を展開している。 2023年8月、未成年の強制送還を巡って、法務省は強制送還が確定した外国人のうち日本生まれの18歳未満の子供に在留特別許可を与える方針を表明。入管は子供212人とその家族183人に在留特別許可を与えた。逆に言えば、その人数がギリギリ認められる対象だったということ。不法残留者は約7万人。「かわいそうだ論」を是認すれば、ズルズルと違法状態が続く。この際、不法残留を放置してきた過去の膿を徹底的に出し切る必

改正入管法の施行により、国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設された。「監理措置」は「監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置」だが、運営によっては大問題になり得る。 「監理措置」には、「①退去強制令書発付前のもの」と「②退去強制令書発付後のもの」があり、①については「監理人が選定できること」と「主任審査官が、監理措置決定を受けようとする外国人が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること」が必要になるが、「外国人が逃亡するおそれ」を軽く見た行政実務が散見される。 特に①の場合、「監理人による監理」を条件に、合法的に就労することも認められるから、オーバースティになった外国人の多くは、①の「監理措置」に殺到している。「監理措置」は「退去強制」が前提だが、「仮放免」の場合と同様、結局放置されるのであれば、将来に禍根を残す。注視したい。

日本政府は、米国などの電子渡航認証（ESTA）を参考にして、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する「日本版ESTA」を2028年度に導入する方針を固めた。日本版ESTAでは、短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や滞在先、入国目的などを申請させる。入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を阻止する狙いがある。 外国人のビザは、海外現地で審査・発行されるが、71カ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている。観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。2024年1月現在の不法滞在中の短期滞在者49,801人のうち、査証免除国から訪れたのは28,000以上となっている。 鈴木法務大臣は「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する。入国審査の円滑化の観点からも有意義だ」と胸を張ったが、2028年では遅すぎる。そんな余裕があったら、まずは、不法残留者を矢継ぎ早に強制送

日本のマスコミは、トランプ政権による不法移民の強制送還を批判しているが、反トランプの姿勢を貫く米主要メディアを元ネタにした切抜き報道なので、肝心要の事実が抜け落ちている。いまホットなのは、「トランプ米政権が保護資格を持つ移民男性を誤ってエルサルバドルに強制送還した問題を巡り、政権側は2025年4月14日、連邦最高裁の命令に背き、男性の帰還に取り組まず放置する姿勢を示した」いうネタ。連日、批判報道が盛り上がっている。 ところが、調べてみると、この「移民男性」は、不法入国した「不法移民」であり、「MS-13」という有名なギャングの一味。その事実は、米国の移民裁判所でも認定されている。ところが、国外追放という手続に入った瞬間に、「母国に帰ると、対立ギャングに拷問される」と主張して難民申請。裁判所は彼の主張を一応認めて、「エルサルバドル以外の第三国に強制送還しろ」という命令を出していたにもかかわらず、手違いで母国に強制送還されてしまったという事件。当局のミスであることは事実だが、本人の悪行に鑑みれば、連日批判するには値しない。まるで日本のウィシュマ事件を

出入国在留管理庁は、昨年6月に改正入管法が施行されてから約7カ月間に、難民認定の申請中だった17人を強制送還したことを公表した。あまりの少なさに度肝を抜かれた。入管は「法に則って適切に強制送還している」と強弁していたが、1日当たり0.08人の強制送還では、「何のために入管法を改正したのか？」と聞きたくなる。要するに、本気でやる気がないのだ。 しかも、17人しか強制送還していないのに、送還を決めた後に対象者側から提出された資料に基づいて送還計画を停止したケースも1件あった。それだけでなく、強制退去処分が決まったケースで、3回目以降の難民認定を申請している人の数など把握していないと開き直る始末。もはや職務放棄だ。 折しも、トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」は、「クルド人のアイデンティティーの否定が解消された」として、反政府闘争の即時停戦を宣言。「トルコ国内でクルド人は迫害されている」という主張が嘘であることが公の事実になったばかり。しかし、入管がこの体たらくでは「入管行政の正常化」にはまだまだ時間がかかるだろう。

第二次トランプ政権の動きが激しい。移民税関執行局（ICE）は、逮捕・勾留統計を毎日公表。１日当たり1,000人近くが摘発される日もある。武装した入国管理官が不法移民を路上や自宅で逮捕する姿は日常茶飯事になった。 「米国民を侵略から守る大統領令（Protecting the American People Against Invasion）」は、「長年、連邦法に反して何百万人もの不法滞在者が国境を越え、商用便で入国し、米国社会に定住することが許されてきた。これらの外国人の多くは無実の米国人に対して卑劣かつ凶悪な行為を行っており、国家安全保障と公共の安全に重大な脅威を与えている。彼らは米国民の寛大さを悪用している」と述べ「不法移民は犯罪者である」と明言。「アメリカ国民は自らの利益を最優先し、国民の安全、幸福を優先する神聖な義務を理解する連邦政府を持つべきである。不法入国外国人、特に国民の安全を脅かす外国人に対して移民法を執行するのが政府の政策である」と断言している。 ICEは内部通達で「外国人」を「非市民」ではなく「エイリアン」と呼ぶように命じた。不

米国で第二次トランプ政権が始動した。不法移民の流入阻止に向けて、南部国境における国家非常事態を宣言して軍隊を派遣するだけでなく、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止。すでに460人以上の不法移民を拘束したなど「史上最大の強制送還」に向けた動きが進む。「国境の壁」建設を再開し、罪を犯した不法移民を強制退去させ、米国で生まれた子供に米国籍を与える出生地主義の見直しにも着手する。 こうした強硬姿勢は、これまで不法移民の避難場所として機能してきた「聖域都市（サンクチュアリーシテイ）」でも同様で、不法滞在者の取り締まりを強化し、強制送還する。また、2011年から教会・学校・病院などにおける不法移民の逮捕は回避する措置が採られていたが、この措置も廃止される。 トランプ政権の迅速な動きと対比すれば、日本の入管が生温いことがより鮮明になる。国会で指摘された川口市クルド人問題すら放置したままだ。「オール・トゥギャザー・フェスティバル」などの「多文化共生」という「机上の空論」と戯れている暇があるのなら、不法残留外国人を退去強制すべきだ。

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するクルド人による迷惑行為が相次いでいるとして、「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者等への対応を求めた。この問題については、産経新聞を除くマスコミがスルーする中で、大物政治家も無視してきたが、遂に大臣経験者が国会質疑で言及するに至った。 新藤前大臣は「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。さらに、新藤前大臣は、クルド人の無職男性による性犯罪の再犯事件に触れ、「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。 鈴木馨祐法相は、「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁。このクルド人問題については、何度も裏切られてきたが、今度こそは本当に対処すると信じたい。

産経新聞が「クルド人＝偽装難民」を裏付ける報道記事を連発。①入管は20年前に現地調査して「出稼ぎ」と断定していた、②日弁連がその事実を封印した、③農業の繁閑期に合わせて難民認定の申請と取下げを繰り返している、④出稼ぎで母国に高級な住宅を建てている、⑤トルコにおいてクルド人が迫害されているという事実が見当たらないこと、が続けざまに紹介されている。 母国の軍や警察から迫害されているはずの在日クルド人が、母国で取材する記者に対して「軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」と脅すなど生々しい証言も数多い。「短期滞在で入国して翌日からカイタイで働く」「難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」「国へ帰ったら殺されると言うでしょ？ 全部ウソ。日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら村へ帰る」「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」 難民問題の第一人者である滝沢三郎名誉教授も、現地調査した上で「彼らの多くが経済的理由で来日している」と結論付けた。早急な強制送還

トランプ次期米大統領は、移民・関税執行局（ICE）トップに、強硬派として著名な元ICE局長代理を復帰させる。就任初日に米国史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦を開始すると宣言しているだけに本気度が滲む。 トランプ次期米大統領は、犯罪歴のない人々でも逮捕できるように当局の権限を拡大するほか、米メキシコ国境に展開する部隊を増強し、国境の壁建設を再開する。また、数十万人の移民が合法的に入国できるようにしたバイデン政権の人道プログラムを終了し、滞在期限が切れた人々に対して自主的な出国を強烈に促す。何といっても、合法的な滞在資格を持たない移民が1100万人（2022年推計）いるというのだから、生半可な政策では是正できない。 不法移民に対して極めて厳しい措置を採るのは、米国だけではない。移民に寛容な国として知られてきたカナダでも、留学ビザを厳格化するなど従来の方針を転換している。反移民の世論が高まる欧州各国でも、不法移民を強制的に第三国に送還する措置が検討され、実施に移されている。不法移民のオーバースティを黙認し、強制送還に及び腰なのは、日本の入管だけで

韓国は、2023年中3回に亙る取締を通じて、歴代最多となる不法滞在者38,000人を検挙。2023年10月10日から12月9日まで実施した第３次に限っても、不法滞在・就職外国人を計7,255人摘発している。サウジアラビアでも、居住・就労・国境警備に関する規則に違反したとして、当局が1週間で17,257人の外国人を逮捕した。他の諸外国でも、違法移民に対しては、厳しい目が向けられており、難民申請を他国で行うなど大胆な法改正が実施されている。 その一方東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都内3か所の駅において、街頭キャンペーンを実施し、外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けて、啓発グッズなどを通行人に配っているだけ。不法残留など入管法にかかる都内の摘発件数は2023年11月末時点で約2千件で、2022年1年間の1,173件から2倍近くに上っているというが、危機感が感じられない。 東京都治安対策課は「在留カードの期限をよく確認してから雇用してほしい」と強調したらしいが、大企業派遣先には伝えたのか。「不法残留＋違法派遣＋偽造カード」とい