vol-981：不法残留外国人の退去強制は徹底される？
- 2025年10月20日
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更新日：5月13日
不法滞在者の強制送還を進める「不法滞在者ゼロプラン」が本格実施された6～8月の3カ月間で護送官つき強制送還により119人が帰国し、昨年同期の58人から倍増。入管は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」として、帰国を拒む不法滞在者の送還を強化している。
今年1～8月の8カ月間でみると、護送官つき送還は203人で、このうち18歳未満の未成年者は7人。親が強制送還され、子供も一緒に帰国させられるケースなどだが、一部マスコミでは「日本で生まれ育ち日本語しか話さない子供にとって、帰国先は異国であり、非人道的だ」との批判を展開している。
2023年8月、未成年の強制送還を巡って、法務省は強制送還が確定した外国人のうち日本生まれの18歳未満の子供に在留特別許可を与える方針を表明。入管は子供212人とその家族183人に在留特別許可を与えた。逆に言えば、その人数がギリギリ認められる対象だったということ。不法残留者は約7万人。「かわいそうだ論」を是認すれば、ズルズルと違法状態が続く。この際、不法残留を放置してきた過去の膿を徹底的に出し切る必要がある。