vol-935：強制送還に及び腰なのは日本の入管だけだ
- 2024年11月18日
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更新日：5 日前
トランプ次期米大統領は、移民・関税執行局（ICE）トップに、強硬派として著名な元ICE局長代理を復帰させる。就任初日に米国史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦を開始すると宣言しているだけに本気度が滲む。
トランプ次期米大統領は、犯罪歴のない人々でも逮捕できるように当局の権限を拡大するほか、米メキシコ国境に展開する部隊を増強し、国境の壁建設を再開する。また、数十万人の移民が合法的に入国できるようにしたバイデン政権の人道プログラムを終了し、滞在期限が切れた人々に対して自主的な出国を強烈に促す。何といっても、合法的な滞在資格を持たない移民が1100万人（2022年推計）いるというのだから、生半可な政策では是正できない。
不法移民に対して極めて厳しい措置を採るのは、米国だけではない。移民に寛容な国として知られてきたカナダでも、留学ビザを厳格化するなど従来の方針を転換している。反移民の世論が高まる欧州各国でも、不法移民を強制的に第三国に送還する措置が検討され、実施に移されている。不法移民のオーバースティを黙認し、強制送還に及び腰なのは、日本の入管だけである。