川口クルド人問題は、高市政権になってから、ほとんど報道や記事がなく、あたかも解決してしまったかのような雰囲気になっていますが、長年、この問題と地元で対峙してきた奥富市議によれば、「今も隣で外国人が住んでいて、爆音で音楽をかけられているお宅がある。自宅に、外国人の無免許運転で突っ込まれたお宅がある。外国人の無謀運転で被害者になった方、その遺族もいる。自転車の後部座席を押さえつけられて、もうひとりの外国人に抱きつかれた女性もいる。以上は全部、私の知り合いのことです。まだまだあります。その人たちにとって、一部の外国人を見て「安全だな」と、いつまで経っても思えるわけがない。私の家の1ブロック先では、パトカーが10台以上来て、外国人がバットを持って大喧嘩したことがありました」ということですから、まだまだ道半ばということなのでしょう。 より深刻な問題は、真摯にこの問題に取り組んでいる奥富市議を「差別主義者」「外国人ヘイト」だとレッテル貼りし、極左暴力集団が「議員辞めろ！」と騒ぎ立てたり、貼り紙をしたりして、嫌がらせを白昼堂々と行っていることです。しかも、メデ

高市首相は「政治家の鑑」である。外国人政策には、じつは興味がない。だから、総理になった後は、入管の現場に丸投げ。X では、色々と長々と「外国人政策らしきもの」をポストしているが、入管官僚が書いたものをコピペしているだけだから、表面上はきれいだが中身がスカスカ。 入管の現場は、面倒くさいことを嫌うから、オーバーステイや偽装難民は無視をして、新規申請に対して重箱の隅を突いて不許可にしまくり、「高市首相、わしらやってまっせ！」を演出する。申請する外国人をイジメるのは簡単だし、自分たちが権力を持っていることを実感できるから、じつに気持ちがいい。 でも、外国人問題の根源にあるオーバーステイや偽装難民は放置のままだから、外国人犯罪は減らないし、国民の安心感は戻らない。オーバーステイや偽装難民のシェルターになっている外国人派遣も厳しく取り締まらないから、いつまで経っても事態は改善しない。 それで、国民の怒りが高まると、首相官邸は、入管に対して、「何をやっているのか！」を𠮟りつける。そうすると、入管の現場は、もっともらしい理屈をつけて、合法移民に対する在留資格

移民を排斥する世論が高まっているヨーロッパで、良い治安状態を維持しているポーランドの入管行政が評価されている。日本では、事実の一部だけを切り取って、「移民を受け入れたフランスは大混乱しているが、移民を受け入れなかったポーランドの治安は良い」「移民を拒否したポーランドが成功している」「ポーランドは外国人労働者を受け入れていない」などという情報が拡散されているが、これらの情報は正確性に欠ける。 というのは、ポーランドは「合法移民」を積極的に受け入れており、100万人を超える外国人が国内で就労しているからだ。その一方、ポーランドは「不法移民」を絶対に受け入れない。「不法移民」が無理やり入国しようとした際には射殺すら認めている。偽装難民を含めた「不法移民」を徹底的に排斥するというのが、ポーランドのやり方であり、その結果として治安が守られているのである。 ポーランドは、かつて「移民を送り出す国」だったが、自国経済が復興する中、2010年代以降「移民を受け入れる国」へ変貌。その際、文化的・宗教的背景が大きく異なる中東・アフリカ出身者の受け入れを拒否する一方で

2026年6月末の在留外国人数は、428.1万人で前年より8.2％増加し、過去最多を更新。在留資格別では、「永住者」の96.1万人（前年比＋3.1％）が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」の51.6万人（同＋12.7％）、「留学」の48.0万人（同＋10.3％）が続く。基準の厳格化が図られた「経営・管理」は4.3万人（同▲4.5％）と減少したが、政府肝いりの「特定技能」は44.4万人（同＋32.1％）と急伸しており、二番手となるのは時間の問題だ。 一方、2026年7月1日時点の不法残留者数は65,229人。前年比は▲8.3％で▲5.9千人しか減っていない。同年1月1日時点では前年比▲8.5％で▲6.4千人、2025年7月1日時点では同▲8.6％で▲6.7千人だから、高市政権になってから急減しているわけではない。新聞は大本営発表を垂れ流し、「ルールを守らない外国人を速やかに退去させる『不法滞在者ゼロプラン』推進が減少につながっている」と報道するが、そんな事実はないのである。 高市政権は「不法移民の摘発」を本格化することなく、世論にアピールするため

2026年10月1日、不法残留のタイ人に住宅を貸したとして、茨城県警常総署や県警組織犯罪対策2課などの合同捜査班は、入管法違反（不法残留幇助）の疑いで、タイ国籍の女を逮捕した。「住む場所を教えてあげて私が仲介した」と容疑を認めている。県警は、不法滞在者に住まいを提供するブローカーとみて調べているという。 同年1月31日から5月20日までの間、タイ国籍の20～30代の男女2人（窃盗と入管法違反の罪で起訴）が在留期間が過ぎていることを知りながら、自分が月6万円で借りた民家を月7万円でまた貸しし住まわせたらしい。県警の調べによると、不法滞在者ら100人以上に住まいを紹介していた疑いがあるだけでなく、仕事（犯罪を含む）も紹介した疑いがある。 不法残留外国人に対して、住居を貸与したり、斡旋する行為を「不法残留幇助」として摘発し、有罪にできるようになれば、オーバーステイは間違いなく激減する。是非、警察と検察には頑張ってほしい。というのは、これまでは、同様の事件で不起訴に終わるケースが少なくなかったからだ。 2024年秋、管理しているマンションに、不法残留と知

9月18日、再び法務大臣に就任した山下貴司氏は、法務官僚に対して「訓示」を垂れた。美辞麗句をきらびやかにまとった無難な「訓示」だったが、高市総理からの11点の指示を羅列した部分を除き、外国人政策や入管行政に言及した部分は一切なかった。 オーバーステイにも、偽装難民についても、外国人派遣に対しても、踏み込んだ発言はなかった。 極めて残念ながら、やはり、高市政権にはあまり期待できないのかもしれない。 奈良の鹿は、きっと泣いているだろう。 【訓示：令和８年９月１８日（金）】 この度、法務大臣を拝命いたしました山下貴司でございます。・・・（中略）・・・法務省は、国民に最も身近な民法や刑法をはじめ、各法令の基礎となる基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としております。これらはいずれも国民生活の安全安心を守るための基盤となるものであり、我が国にとって極めて大切な任務であります。・・・（中略）・・・ 今般、高市総理大臣からは１１点・・・（中略）・・・ ６、「関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるととも

高市早苗首相は、やはり外国人問題を何ら理解していないようです。2026年9月27日、彼女は、下記の内容の「X」を発信しました。 『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。今年5月、不法残留者数の増減要因の分析に基づき、重点的に取り組むべき施策を『不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～』として取りまとめました。 具体的には、 ・「護送官付き国費送還」の促進 ・「摘発」の強化 ・「難民認定審査」の迅速化 などの施策に取り組んでいます。 昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、 ・送還全体の人数が15%増加（524人増加） ・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、じつは、多彩な施策（注）をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 どうだろう。実際に決定した数々の施策を見て、「高市政権はしっかりやっているじゃないか！」と思われた方もいるかもしれない。しかし、多彩な施策から漏れている極めて重要なものがある。それは、①オーバーステイの収容と退去強制、②偽装難民の即時不認定と退去強制、③外国人派遣における不法就労の摘発だ。要するに、「不法移民の徹底的な排除」である。 不法移民が減らないから、犯罪予備軍が減らない。犯罪予備軍が減らないから、外国人犯罪が減らない。外国人犯罪が減らないから、日本国民の不安が募る。日本国民の不安が募るから、外国人を排斥する世論になる。外国人を排斥する世論になるから、合法移民の締め付けに走る。その結果、合法移民は締め付けられるが、不法移民は野放しなので、日本国民の国民の不安は払拭されない。日本はいま、そういう悪循環に陥っている。 高市政権下の法務大臣や外国人政策担当大臣からぼんやり

9月16日、兵庫県警は、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人（26～39歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造2階建て住宅を拠点に集団で生活していた。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在したという。兵庫県警は、16日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を20人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら10人を県警が逮捕し、管理局が残る10人を収容した。 この事例を見ればわかるとおり、警察や入管の一部は、与えられた職責を一生懸命実践している。心から感謝したい。ありがたいことだ。上記の摘発のように、「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということが組織的に行われるだけで、オーバーステイや偽装難民や不法就労の派遣外国人は激減するだろう。オーバーステイが明らかなのに、収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例な実務だってなくなるに違いない。 新しく就任した山下法務大臣が真っ

まったくやる気がなかった平口洋法務大臣が閣外に去った。代わりに外国人政策を担うのは、山下貴司法務大臣だ。山下貴司氏は、第4次安倍改造内閣において、法務大臣として「特定技能」を導入する役割を果たした。移民受入には賛成だが、当時から「悪質な社会保険料の不払いについては在留資格を許可しない」と公言していた硬骨漢でもある。 山下氏が「特定技能」法案を担当した2018年とは異なり、現在は、オーバーステイや偽装難民、外国人犯罪に対する怨嗟の声が広がっている。まずは、ここに着手できるかどうかだ。しかし、再度法務大臣に任命された山下氏が、本気で「不法残留外国人をゼロ」にしたいと願うのであれば、明日からできるとっても簡単な策がある。 そもそも、在留外国人の遵法意識がここまで緩んでしまったのは、入管が「オーバーステイの外国人に対して即時収容する」という厳格な対処を断行しなくなったということがある。 元々は、パンデミックの真っ最中、収容場で感染を拡大しないために、「オーバーステイでも収容しない」という実務対応が端緒だったのだが、ウィシュマ事件が発生したことで、「万が一

入管が公式に認めているオーバーステイは約7万人。不法残留外国人を収容する施設のキャパシティは、最大で見積もっても4000人前後であり、実際に収容しているのは数百人にすぎない。 この現状をオーバーステイの外国人の立場から評価すれば、仮に逮捕されたところで、収容されるリスクは高くない（５％程度？）。「すぐに帰国します」と塩らしいことを言えば、実際に収容されるリスクは確実に低くなる。事実として、簡単に調査して自宅に帰ることを許容する「即仮（＝即日仮放免）」という実務を入管は実践している。 入管法上、退去強制令書が発布されるまでは、強制送還の対象ではないから、収容さえされなければ、オーバーステイでも自由の身。とにかく収容されないように、「自発的に帰国する意思がある」ように振舞う（レフト系弁護士の悪知恵）。 収容中にスリランカ女性を死なせてしまったウィシュマ事件で、マスコミから大バッシングを喰らった入管は、本音では収容したくない。実際、収容すると様々なコストが発生するし、手続も面倒くさい。だから、警察が逮捕して入管に連れてきても、収容しないことは少なくない

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。 熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。 昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。 さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。 別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人

7月24日、高市政権は、入国警備官50人と入国審査官180人を増員する方針を示したが、期待できまい。課題への着手を意図的に避けている入管の実情に政権が気付いていないからだ。例えば、入管は偽装難民に厳しくないから、ビザ不許可の外国人は難民申請の窓口に直行し在留カードを獲得する。また、オーバーステイを収容せずに即日仮放免するという異例な実務もある。そもそも不法残留の摘発自体が少ない。だから、メディアの報道が増えない。 入管の現場は、帳尻を合わせようとしているのか、「技人国」の審査を恣意的に厳しくしたり、10ヶ月近く放置する事例が出てくる。「特定技能（外食）」の審査もひどい。4月に受け付けた申請はほとんどが宙に浮いている。 国民が気に病む偽装難民や不法残留に手を付けないから、世間の批判は政権に向かう。政権から「何やっているんだ！」と叱責された入管は「人数が足りないんです」と言い訳を述べる。それで、実態を知らない政権が異例の増員を認めたという流れだろう。だから、もっと増やすべき入国警備官よりも入国審査官の増員が多い。高市政権には、入管行政を正常化する能力

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

6月12日、自民党が高市首相に手渡した外国人政策の第2次提言では、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人の不動産取得対策の強化、日本の言語や生活上のルールを学習するプログラムの創設を盛り込んだ一方、目玉政策である在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント（総量規制）」は、今年度中を目途に「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。 「量的マネジメント」については、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差があるから決まらないというが、その手の「大技」の前に解決すべき問題が山積している。入管の現場を観察すれば、未だにユルユルの入管実務が続いているからだ。 典型例は、警察が不法残留外国人の身柄を入管に引渡した場合、書類を作成した直後に放免する「即仮（即日仮放免）」という実務。逮捕してもすぐに釈放する「キャッチ＆リリース」だ。収容令書執行の是非を検討し、長期収容の必要性が低いと判断した場合は、当日中に帰宅させるというが、収容すべきに決まっている。こんなノリで不法滞在者が「ゼロ」になるはずがない。

茨城県のある地域では、不法就労外国人のことを「不法さん」とか「フホー」と呼んでいて、かなり身近な存在になっている。「不法さん」が飛び込みで「仕事ありますか？」と訪ねてきたり、「特定技能を使いませんか？」という片言の電話も珍しくないという。サツマイモを栽培する農家男性は「かき入れ時に人が足りない。『フホー』に頼らざるを得ない」と話し、「悪いことは分かっている。ただ、ルールの範囲内でやっていたら儲からない」と吐露する。また、メロン農家の男性も「不法就労は暗黙の了解。おかしな話だが取り締まりが増えれば、鉾田の農業は回らない」と溜め息をついている。 茨城県内の不法就労外国人は、過去10年間ほとんど1位（2021年2位）で、昨年まで4年連続で全国最多となった。人手不足の深刻化が原因だというが、正規の在留資格で外国人を雇う努力が足りているとは思えない。 「特定技能」は、原則として「派遣」は不可だが、繁閑期があることを理由に「農業」には「派遣」を認めている。また、稼働時間の過半に至らなければ「農業以外」の業務に就くこともできる。工夫不足の感が否めない。

茨城県は、全国最多の不法就労者対策を強化するため、2026年度から不法就労通報者に1万円を支払う報奨金制度を導入する予定にある。県民からは支持する声が多い一方で、支援団体は差別を助長する懸念を叫んでいる。 元々入管法は、第62条第1項で「何人も、第24条各号（不法残留や不法就労等）のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」と定めており、第66条は「第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる」と明記している。したがって、不法就労の通報や報奨金自体は特別のことではない。 茨城県が通報に対して報奨金を導入すること自体を取り上げて「排斥主義だ」「差別を煽るな」と騒ぎ立てる輩もいるが、そもそも、不法残留や不法就労を放置し、黙認してきたこと自体に問題がある。まずは、明白な入管法違反である不法残留を撲滅しつつ、不法就労についても摘発を進めるべきだ。

2026年3月4日、不法残留のベトナム国籍の男性らを静岡県の金属研磨工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「アイディーエー」社長を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕。同社社員と派遣先である金属研磨工場の工場長も逮捕したという。逮捕容疑は、2024年11月～26年1月、不法残留のベトナム国籍の男性4人を金属研磨工場に派遣して就労させたとしている。2020年11月から、不法残留などのベトナム人61人がアイディーエーから同工場に派遣されていたというから常態化していたのだろう。 問題は、派遣先の工場長が起訴されるかだ。派遣先の関係者が逮捕された場合、ほとんどが不起訴。「3人は容疑を認めている」というから、起訴の可能性はあると思われるが、中村屋の不法就労事件では「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めた埼玉工場の係長は結局起訴されなかった（2021年12月書類送検、2022年3月不起訴決定）。 外国人派遣労働者の不法就労事件において、派遣先が断罪されない限り、外国人派遣における不法就労は根絶されない。今回の事件はその試

韓国では、日本と同様に少子高齢化が進んでおり、移民がいなければ、産業が立ち行かない。ある養豚業者は「農業や畜産、漁業もそうですが、外国人労働者がいなければ成り立ちません」と告白する。農家の多くは不法滞在の外国人を雇っており、2025年5月にはニンニク農家が「不法滞在者の集団取り締まりの留保」を訴えてデモを断行。参加した農家の1人は「不法滞在者を雇うしかない農家の現状を無視するな」と怒りを露わにしたという。 人手不足は製造業でも深刻で、金型や溶接等の現場では従事者の10％近くを外国人労働者が占めており、外国人がいなければ会社自体を畳まなければならないような事態になっている。日本に倣って、外国人留学生を労働力として利用するという手法も導入しており、週に20時間であれば就業できる。 韓国政府は、新制度を様々に入れているが、人手不足の実情には対応できていない。このため、韓国における在留外国人（265万人）の15％は不法滞在者だという。適切な対応が為されなければ、オーバーステイの外国人を使う業界慣行が法令を凌駕する。日本は、韓国の失敗から多くを学ぶ必要があ

高市政権が矢継ぎ早に、新しい外国人政策を打ち出している。外国人による日本国籍取得に関する居住期間の要件を、現行の「5年以上」から「10年以上」に事実上引き上げたり、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入ったと報じられている。 方向性が間違っているとは思わないし、筋の良い政策が多いと思う。しかし、少し不安に思うのは、法律改正が必要で、効果が出るまでに時間がかかる政策が多いことだ。少なからぬ日本人は外国人の増加を不安に感じ始めたので、即効性のある対策を求めている。高市政権に対する期待が高いだけに、外国人犯罪の発生が止まらなければ、「高市政権になってもダメか」という諦めにつながり、「移民は一切認めない」という「排外主義」が支配的になる。 入管行政について「不法残留者ゼロプランを粛々と遂行する」にとどまっているのがもどかしい。ゼロプランが目標にしているのは、2024年末時点の退去強制が確定した外国人数（3,122人）を2030年末までに半減させるだけ。「ゼロ」ではない。不法残留者対策は即時・徹底的にやる必要