vol-1072：高市首相はやはり外国人問題を何ら理解していない

高市早苗首相は、やはり外国人問題を何ら理解していないようです。2026年9月27日、彼女は、下記の内容の「X」を発信しました。

『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。今年5月、不法残留者数の増減要因の分析に基づき、重点的に取り組むべき施策を『不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～』として取りまとめました。

具体的には、

・「護送官付き国費送還」の促進

・「摘発」の強化

・「難民認定審査」の迅速化

などの施策に取り組んでいます。

昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、

・送還全体の人数が15%増加（524人増加）

・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送還」は、54%増加（65人増加）

・出入国在留管理庁が摘発した不法滞在者数は、64%増加（436人増加）

・我が国に不法に残留する者の人数は、8.4%減少（6,000人減少）

・「難民認定申請」の未処理件数は、47%減少（9,496人減少）

となっています。『不法滞在者ゼロプラン』は、大きな成果を挙げています。

この「X」のポストを読む限り、相変わらず、高市首相は「外国人問題」に対する危機意識が少なく、入管現場の問題にも気が付いていないようです。『不法滞在者ゼロプラン』が本当に大きな成果を挙げているのなら、偽装難民はかなり動揺しているでしょうし、入管の現場が「即日仮放免」して、オーバーステイの外国人を収容しないで娑婆に戻すことなどなくなっているはずですが、そんな気配はありません。

「X」のポストの最後の部分で多用している統計数字の使い方も極めてミスリーディングです。本来なら、下記のように書くべきでしょう。

昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、

・送還全体の人数は4,017人にとどまり、不法残留人数68,488人（2026年1月1日時点）の5.9％にすぎませんでした。1割にも届かず、反省しています。

・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送還」はたったの185人にすぎず、不法残留人数の0.3%でした。抜本的な改善が必要です。

・出入国在留管理庁が摘発した不法滞在者数は、1,117人と不法残留人数の1.6%にしかすぎません。今年7月31日付けで実施した異例の増員（226人）において、入国警備官（50人）よりも入国審査官（176人）を増員したのは失敗でした。

・2026年1月1日時点において、我が国に不法に残留する者の人数は、8.4%減少（6,000人減少）しましたが、未だに7万人近くおり、道半ばであることを痛感しています。

・「難民認定申請」の未処理件数は、20,204件から10,708件に半減しており、このペースであればあと1年あれば、ほぼ未処理件数がなくなることになります。要するに、これまで入管の審査現場がいかにサボっていたのかがわかります。これからはサボらないように、法務大臣による監視を強化します。

このように、『不法滞在者ゼロプラン』は、「難民認定申請」の未処理件数に関しては大きな成果を挙げていますが、不法残留人数の減少に関してはまだまだです。実際、入管の現場では摘発した不法残留者を「即日仮放免」するという異例な実務が常態化しており、偽装難民が焦っているという感じにもなっておりません。たいした仕事をしていなかった平口洋は、今回首にしましたので、新しく指名した山下法務大臣には、しっかりと働いてもらいます。国民の皆様、いましばらくお待ちください。