在留資格変更や在留期間更新において、従来にない不許可の事例が増えている。そして、不許可の際に交付される在留資格が「特定活動（出国準備・31日）」ではなく、「特定活動（出国準備・30日）」が多くなっている。「31日」の場合、特例期間（参考1）が適用されるので、在留期限までに申請すれば2ヶ月間は在留資格の有効期限が延長されるが、「30日」の場合、特例期間が適用されないので、在留期限以降はオーバースティになってしまうので、再申請のハードルが高くなる。 そこで、最近、「30日」を「31日」に変更する「裏技」が流行り始めている。それは、「特定活動（出国準備・30日）」を交付された場合、難民申請するというテクニックだ。 入管は、難民認定申請を受け付けた場合、申請書の記載内容等により申請案件の振分けを行うことになっている。具体的には、申込書等を審査して、A案件・B案件・C案件・D案件（参考2）のいずれであるか振り分けるのだが、「振分け期間が必要」とみなされた場合は２ヶ月以下の在留期間が付与される。したがって、その場合は「特定活動（難民申請中・1～2ヶ月）」を獲

現在の入管行政には様々な問題が存在しているが、強いて一つだけ挙げろと言われれば、「仮放免」だと思う。現実問題として、仮放免された外国人が犯罪に手を染める事例は枚挙に暇がないし、仮放免中に犯罪を犯して逮捕されたのに、「仮放免」のまま放置されるという奇妙奇天烈なことがまかり通っている。 入国者収容所東日本入国管理センターの所長や広島、福岡、大阪の各入管局長を経て、2018年から2021年まで東京入管局長を務めた福山宏氏は、「日本にいるべきではないとの法務大臣の決定で強制送還の命令が出ている者を、地方官庁の長の一存で身柄拘束を解いた結果、もし再犯に至ったら、との思いが頭を離れなかった」と語り、入管局長時代、仮放免許可を決裁する際、はんこを持つ手が震えたと証言していたが、なぜそういう危険な「仮放免」を続けるのか？ 事実として、オーバーステイで警察が連れてきた外国人を書類審査しただけで収容せずに自宅に帰す「即仮（＝即日仮放免）」という実務すらある。これは一体全体どういうことか。 いまは入管法が改正されて、「監理措置」という「収容を免除する事実上の仮放免」が

川口クルド人問題は、高市政権になってから、ほとんど報道や記事がなく、あたかも解決してしまったかのような雰囲気になっていますが、長年、この問題と地元で対峙してきた奥富市議によれば、「今も隣で外国人が住んでいて、爆音で音楽をかけられているお宅がある。自宅に、外国人の無免許運転で突っ込まれたお宅がある。外国人の無謀運転で被害者になった方、その遺族もいる。自転車の後部座席を押さえつけられて、もうひとりの外国人に抱きつかれた女性もいる。以上は全部、私の知り合いのことです。まだまだあります。その人たちにとって、一部の外国人を見て「安全だな」と、いつまで経っても思えるわけがない。私の家の1ブロック先では、パトカーが10台以上来て、外国人がバットを持って大喧嘩したことがありました」ということですから、まだまだ道半ばということなのでしょう。 より深刻な問題は、真摯にこの問題に取り組んでいる奥富市議を「差別主義者」「外国人ヘイト」だとレッテル貼りし、極左暴力集団が「議員辞めろ！」と騒ぎ立てたり、貼り紙をしたりして、嫌がらせを白昼堂々と行っていることです。しかも、メデ

高市首相は「政治家の鑑」である。外国人政策には、じつは興味がない。だから、総理になった後は、入管の現場に丸投げ。X では、色々と長々と「外国人政策らしきもの」をポストしているが、入管官僚が書いたものをコピペしているだけだから、表面上はきれいだが中身がスカスカ。 入管の現場は、面倒くさいことを嫌うから、オーバーステイや偽装難民は無視をして、新規申請に対して重箱の隅を突いて不許可にしまくり、「高市首相、わしらやってまっせ！」を演出する。申請する外国人をイジメるのは簡単だし、自分たちが権力を持っていることを実感できるから、じつに気持ちがいい。 でも、外国人問題の根源にあるオーバーステイや偽装難民は放置のままだから、外国人犯罪は減らないし、国民の安心感は戻らない。オーバーステイや偽装難民のシェルターになっている外国人派遣も厳しく取り締まらないから、いつまで経っても事態は改善しない。 それで、国民の怒りが高まると、首相官邸は、入管に対して、「何をやっているのか！」を𠮟りつける。そうすると、入管の現場は、もっともらしい理屈をつけて、合法移民に対する在留資格

日本の在留資格制度を骨抜きにし、形骸化しているのは「難民ビザ」である。正しくは、難民申請を行った場合に審査結果が出るまでの日本での活動を許可する在留資格（「特定活動」の一種）を指すのだが、在留外国人の間では、一般的に「NANMIN VISA（難民ビザ）」と呼称されている。この「難民ビザ」のいかがわしさは、「難民ビザ」になったとたんに「母国に帰国してもいいか？」と尋ねてくる外国人が多いことからも窺い知れよう。「難民」は「母国に帰れない人」なのに、その意識がないのだ。 「難民ビザ」という言い方自身もいかがわしい。「難民」として正式に認定されると「定住者」という在留資格が認められるので、本来の「難民ビザ」は「定住者」なのだが、日本で難民申請を行っている外国人のほとんどが本当の「難民」ではない「偽装難民」である上に、入管の審査が「難民」の定義を法律の文言通りに解釈する厳格な運用である（例えば、母国が戦禍に見舞われたことによる避難民は、入管法上「難民」ではない）ため、「定住者」になる外国人は極めて少数に限られている。 上記の状況で、人権派の弁護士たちは「入

入管庁は2027年度から、難民申請の審査にAIを導入する方針を固めたようだ。1人当たり2年弱を要している審査期間を最終的に３分の１以下まで短縮する予定だ。AIは、インターネット上で現地のニュースサイトや当局発信の情報などを収集し、分析して翻訳する。現地の政治情勢や内紛状況などを精査した上で、申請者の申告内容と照らし合わせて審査することになる。 正直に言えば、今すぐにでも審査期間を短縮することはできる。新聞記事は「現地情報の収集や分析は現在、入管庁の難民調査官が手作業で行っている。海外情勢は日々の変化が大きく、外国語の資料収集や分析には多くの時間が必要で、昨年の平均審査期間は約1年10か月に上った」と説明しているが、あり得ない遅さだ。現時点でも、検索やOpenAIで調べれば済む。「秘匿性が確保されたAI」にしたから審査速度が格段に速くなるということはない。 とはいえ、審査期間が短いと「審査が不十分だ」と難癖をつけるレフト系弁護士もいるから、「AI」を言い訳にして審査期間を短くすることは、国益に適う。とっとと審査期間を短縮化して、偽装難民を一掃しても

いま入管は、【②活動】【③会社】事由で不許可にした在留外国人に対して、「特定活動（出国準備・30日）」を乱発し、再申請の道を塞ごうとしている。「偽装難民」のような「不法移民」に対しては、何度でも再申請を認めているくせに、言うことを聞きそうな素直な「合法移民」に対しては、再申請を認めようとしない。 しかも、「特定活動（出国準備・30日）」を付与された申請人が再申請した場合、再申請を受理した入管窓口の職員が、 （1）出国準備期間の30日が経過した場合は、オーバーステイの状態となり、退去強制手続の対象者となる。逮捕されても仕方がないことを理解しろ！ （2）「再申請したからと言って在留できるわけではない」ということを理解しろ！ （3）周りの知り合いに対して、「再申請したら在留できる」などということを吹聴するな！ という3点を通知し、その際に怒鳴っているのだという。 それで、申請人の外国人はビビりまくっている。本来守られているはずの「申請する権利」を履行しただけなのに、「逮捕されても仕方がないことを理解しろ！」「再申請したからと言って在留できるわけではない

2026年10月7日夕刻、ある行政書士から重要な情報が寄せられた。 難民申請の更新不可となっていたガーナ人が「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更にチャレンジ。結果的に不許可となり、東京入管の窓口で30日の「特定活動（出国準備）」を提示されたが、「再度難民申請を行いたい」という意向を示したところ、入国警備官数名が殺到し、東京入管の6Fにある収容場に連行されたという。 この手の話は、2019年までは何ら珍しくなかったが、近年においては、寡聞にして聞いたことがない。事実として、つい先週までは、在留資格変更で不許可になった難民申請者は、その足で難民申請の窓口に赴き、その場で在留カードをもらっていたのだ。「偽装難民」に甘い入管行政の縮図がそこにあった。 無論、この一件だけで、「偽装難民に甘い入管行政」が正常化に向かったと判断するのは早計であろうが、心の底から、是非そうであってほしいと願う（まだまだ安心はできないが･･･）。「偽装難民」「オーバーステイ」「外国人派遣」という不法移民を追放することこそが、本来の入管の仕事である。 「合法移民」に対する将

2026年10月1日、日本で暮らす外国人の在留審査の手数料が改定された。在留資格の変更や期間の更新の窓口での手続きは、2025年4月から4,000円から6,000円へと＋50％も引き上げられたばかりだが、今回は、在留期間に応じて下記のとおり、＋67％～＋1,150％（＝12.5倍）という「狂っている」としか思われない「爆上げ」を実現した。 3ヶ月以下　　　　　10,000円（＋67％） 3ヶ月超6ヶ月以下　 18,000円（3.0倍） 6ヶ月超1年未満　　 25,000円（4.2倍） 1年以上3年未満　　 33,000円（5.5倍） 3年以上5年未満　　 64,000円（10.7倍） 5年以上　　　　　　75,000円（12.5倍） 小売業を営んでいる経営者は心底うらやましいと思ったに違いない。日頃5～10円の刻みで値上げを腐心している立場からすれば、こんな大幅な値上げは「暴挙」としか思われない。しかも、1年半前に＋50％も値上げしたばかりなのだ。しかし、それができるのが入管だ。一般常識的に言えば、将来的に上記の水準を目指すことを許容

9月18日、再び法務大臣に就任した山下貴司氏は、法務官僚に対して「訓示」を垂れた。美辞麗句をきらびやかにまとった無難な「訓示」だったが、高市総理からの11点の指示を羅列した部分を除き、外国人政策や入管行政に言及した部分は一切なかった。 オーバーステイにも、偽装難民についても、外国人派遣に対しても、踏み込んだ発言はなかった。 極めて残念ながら、やはり、高市政権にはあまり期待できないのかもしれない。 奈良の鹿は、きっと泣いているだろう。 【訓示：令和８年９月１８日（金）】 この度、法務大臣を拝命いたしました山下貴司でございます。・・・（中略）・・・法務省は、国民に最も身近な民法や刑法をはじめ、各法令の基礎となる基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などを任務としております。これらはいずれも国民生活の安全安心を守るための基盤となるものであり、我が国にとって極めて大切な任務であります。・・・（中略）・・・ 今般、高市総理大臣からは１１点・・・（中略）・・・ ６、「関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるととも

高市早苗首相は、やはり外国人問題を何ら理解していないようです。2026年9月27日、彼女は、下記の内容の「X」を発信しました。 『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。今年5月、不法残留者数の増減要因の分析に基づき、重点的に取り組むべき施策を『不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～』として取りまとめました。 具体的には、 ・「護送官付き国費送還」の促進 ・「摘発」の強化 ・「難民認定審査」の迅速化 などの施策に取り組んでいます。 昨年の上半期と令和8年の上半期を比べると、 ・送還全体の人数が15%増加（524人増加） ・特に、送還を拒んだり妨げたりするなど、送還に応じない者に対する「護送官付き国費送

選挙中は「自民党は移民政策を推進していません」と断言し、圧勝後は「移民という言葉は定義するのは難しい」と答弁する。さすが我らの高市総理だなぁ。天下無敵の「高市構文」を完成させた。様々に応用できるゾ。 「外国人の受入れ政策をゼロベースで見直します」と言った後に「ゼロベースという言葉は定義するのが難しい」と言う。 「日本のルールを守らない外国人は国外に退去させます」と言い切った後、「日本のルールという言葉は定義するのは困難」と説明すればいい。 「外国人問題を解決します」と約束した後に、「外国人問題と言う言葉は定義するのが難しい」と逃げまくる。 高市早苗はさすがです。最強です。

人権派弁護士やリベラル野党の国会議員は、「難民申請者を帰国させたら殺される」と騒ぐが、そもそもそういう事例は一切報告されていない。立憲民主党の議員が発見した唯一の「難民申請者が殺された事例」も「政府による迫害」によるものではなく、「日本での出稼ぎで稼いだカネの配分を巡る親族間の争い」が原因だった。国会ではっきりと答弁されているのに、メディアは一切報じない。本当に芯の芯から腐りきっている。 衆議院本会議（2023.4.13） （立憲民主党　山田勝彦）実際に起こってしまったこととして、来日したクルド人の難民申請を認めず、入管庁がトルコに強制送還をした結果、帰国後、逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺されてしまった、大変痛ましい事件が起こっています。絶対にあってはならないことです。まさか、友好国であるトルコに外交的配慮を行い、他国では保護対象となっているクルド人に対し、難民認定せずに強制送還をしているのでしょうか。お答えください。 （法務大臣　齋藤健）まず、前提事実の認識にそごがあり、送還された者が捜査機関に身柄拘束された後に殺害されたとの

高市政権は、外国人政策に着手していないわけではない。詳細に見れば、じつは、多彩な施策（注）をどんどん実施している。だから、「高市政権は何もしていない」という批判は間違っている。 どうだろう。実際に決定した数々の施策を見て、「高市政権はしっかりやっているじゃないか！」と思われた方もいるかもしれない。しかし、多彩な施策から漏れている極めて重要なものがある。それは、①オーバーステイの収容と退去強制、②偽装難民の即時不認定と退去強制、③外国人派遣における不法就労の摘発だ。要するに、「不法移民の徹底的な排除」である。 不法移民が減らないから、犯罪予備軍が減らない。犯罪予備軍が減らないから、外国人犯罪が減らない。外国人犯罪が減らないから、日本国民の不安が募る。日本国民の不安が募るから、外国人を排斥する世論になる。外国人を排斥する世論になるから、合法移民の締め付けに走る。その結果、合法移民は締め付けられるが、不法移民は野放しなので、日本国民の国民の不安は払拭されない。日本はいま、そういう悪循環に陥っている。 高市政権下の法務大臣や外国人政策担当大臣からぼんやり

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

東大が今年実施したパネル調査では、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が2024年調査より20.7％ポイント増え、56.3％となった。排外的なムードが盛り上がっていることが確認できる。じつは、心理学には、「ある認識や主張が公の場で繰り返されることで、ますますもっともらしく見えるようになり、それがさらに繰り返される自己増殖的な過程」のことを指す「利用可能性カスケード（Availability Cascade）」という概念がある。 この影響は、英国の移民政策で顕著だった。ドーバー海峡を渡ってくる不法移民（全体の4％）の報道は頻繁で「利用可能性カスケード」が発生。極めて寛容な対処だったので不法入国が急増し、移民に対する国民の反感が膨張し続ける。世論を宥めたい英国政府は「簡単に実施できる」という理由で、合法移民（96％）に係る制度を厳格化。不法入国者は減少せず、経済と社会に悪影響を与えるだけで、政権批判も鎮まらないという愚かな結果を招いた。 英国政府が不法移民に厳しく対峙しなかったので、国民の多くが不法移民と合法移民を一緒くたにして激怒して

7月24日、高市政権は、入国警備官50人と入国審査官180人を増員する方針を示したが、期待できまい。課題への着手を意図的に避けている入管の実情に政権が気付いていないからだ。例えば、入管は偽装難民に厳しくないから、ビザ不許可の外国人は難民申請の窓口に直行し在留カードを獲得する。また、オーバーステイを収容せずに即日仮放免するという異例な実務もある。そもそも不法残留の摘発自体が少ない。だから、メディアの報道が増えない。 入管の現場は、帳尻を合わせようとしているのか、「技人国」の審査を恣意的に厳しくしたり、10ヶ月近く放置する事例が出てくる。「特定技能（外食）」の審査もひどい。4月に受け付けた申請はほとんどが宙に浮いている。 国民が気に病む偽装難民や不法残留に手を付けないから、世間の批判は政権に向かう。政権から「何やっているんだ！」と叱責された入管は「人数が足りないんです」と言い訳を述べる。それで、実態を知らない政権が異例の増員を認めたという流れだろう。だから、もっと増やすべき入国警備官よりも入国審査官の増員が多い。高市政権には、入管行政を正常化する能力

2月9日、衆議院選挙の結果が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回り、ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多となった。圧倒的な支持を背景に、国会運営の障壁は少なくなり、目玉政策の一つである外国人政策に関しても改革が加速することが期待される。 ただし、少し懸念されるのは、高市首相（自民党総裁）が、今回の選挙遊説で外国人政策に触れていないことだ。演説内容を政策テーマ別に文字数で比べると、「経済政策」が全体の65%以上を占める一方、「外国人政策」について首相が言及したのは1%に満たない。しかも、高市首相は、第2次高市内閣において、「閣僚は第1次内閣から変更しない」と明言している。 残念ながら、第１次高市内閣における外国人政策は「今後の課題を取りまとめる」だけに終始し、「現在の課題を解決する」という真摯な試みは全く見られなかった。コロナビザの導入移行緩み切った入管行政は完全な正常化には向かわず、改正入管法の施行で「３回OUT制」を取り入れたはずの難民申請も悪用や誤用が是正されていない。期待しつつも注意深い観察が必要だ。

衆議院選挙で、高市政権は「出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応える」「外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭」という公約を掲げ、高市首相は「不法滞在者ゼロプラン、帰化や永住者の審査の厳格化、税・国保料などの情報、ちゃんと払っているのかどうかこれ在留審査に活用する、土地の取得に関する法制度もつくる」などと主張。 残念ながら、高市政権の外国人政策は、グランドデザイン的な「大技」が多く、ユルユルの入管行政を正常化させる即効性のある実務的な「小技」に欠けている。このため、早期改善を望む国民世論との間に乖離が生じ始めた。 象徴的なのは「偽装難民」に対する対処だろう。難民申請は「原則２回」までと定めた改正入管法が施行されて解決されるはずだったが、入管の窓口は、未だに３回以上の難民申請を受け付けている。このため、難民申請者たちに焦りは全くない。そして高市政権は、何ら効果的な措置を講じていない。足元の緩い入管行政を変えられないのでは、勇ましい「大技」の効果も怪しい

高市政権は、外国人政策を担当する首相補佐官と外国人政策担当大臣という2つのポストを新設した。これに加えて、法務大臣が、入管関連法令の見直しや法執行を強化する体制が図られている。内閣官房に創設された「外国人との秩序ある共生社会推進室」は80名規模で、実務面を総合調整していく役割を果たす。さらに、自民党内では、高市総裁直轄の「外国人政策本部」が新設され、①出入国管理、②制度の適正化、③安全保障と土地法制を議論する3つのプロジェクトチームが設けられ、鋭意、議論が進んでいる。 態勢は整った。問題は具体的な施策だが、外国人不動産取引規制や人口戦略（総量規制）など大胆な政策が並び、帰化要件の見直しや医療費の未払い問題など立法措置を必要とする施策が続々とニュースとして報じられている。 しかし、即効性のある入管行政に関する方針は、石破政権時代に打ち出された「不法滞在外国人ゼロプラン」に触れる程度。難民申請者に一切焦りが見られないなど、入管の窓口に変化は見られない。法令だけの提言だけで終わるのか、それともこれから実務に切り込むのか。高市政権の真価が問われる。