vol-1080：入管の浅知恵で合法移民は去り不法移民は居残る
更新日：11月1日
2026年10月1日、日本で暮らす外国人の在留審査の手数料が改定された。在留資格の変更や期間の更新の窓口での手続きは、2025年4月から4,000円から6,000円へと＋50％も引き上げられたばかりだが、今回は、在留期間に応じて下記のとおり、＋67％～＋1,150％（＝12.5倍）という「狂っている」としか思われない「爆上げ」を実現した。
3ヶ月以下 10,000円（＋67％）
3ヶ月超6ヶ月以下 18,000円（3.0倍）
6ヶ月超1年未満 25,000円（4.2倍）
1年以上3年未満 33,000円（5.5倍）
3年以上5年未満 64,000円（10.7倍）
5年以上 75,000円（12.5倍）
小売業を営んでいる経営者は心底うらやましいと思ったに違いない。日頃5～10円の刻みで値上げを腐心している立場からすれば、こんな大幅な値上げは「暴挙」としか思われない。しかも、1年半前に＋50％も値上げしたばかりなのだ。しかし、それができるのが入管だ。一般常識的に言えば、将来的に上記の水準を目指すことを許容したとしても、今回に限っては、1年10,000円・3年30,000円・5年50,000円程度（1年あたり10,000円）が限界だろう。
「入管は楽な商売だなぁ･･･」とうそぶいていたら、入管の内部事情に詳しいジャーナリストが「1年33,000円」になった背景をもっともらしく教えてくれた。
「今回、在留資格審査手数料を大幅に引上げした背景には偽装難民対策がある。難民申請者は申請が受理された際、特定活動（難民申請中）という在留資格が付与されるが、当初は就労不可の『3ヶ月』で、次回は就労可の『6ヶ月』になる。これまでは1回あたり6,000円しか徴収できなかったが、今後は難民審査の期間（約2年半）を考えれば計100,000円近く召し上げることができる。難民申請がコスト高になれば難民申請も減っていく。そのためには、3ヶ月1万円・6ヶ月2万円くらいにしないといけない。だから結局、1～5年は3万円以上にしないと辻褄が合わない。『高すぎる』という批判をかわすために、年間コストを1年33,000円、3年21,333円、5年15,000円という水準にすることでまとまった。年間15,000円なら1ヶ月当たり1,000円とちょっと。この水準ならば押し切れるということで、表向きの理屈は審査の人件費などで説明することになった」
「官僚の浅知恵」というのは、この手の策謀を意味する。確信犯的に「偽装難民」の申請をする不法移民は、就労不可の「3ヶ月」の在留カードを入手したその日から働き始めるに決まっている。税金も社会保険料も支払わないので、じつは意外に裕福だから、在留資格審査手数料の負担は全く大したことはない。その一方、給料から税金と社会保険料を天引きされる合法移民にとって、在留資格審査手数料は、極めて重い負担になる。
この結果、何が起こるか？ －－ 負担に耐え切れない合法移民は日本から去っていき、負担をものともしない不法移民は日本に居残り続ける。あるいは、手数料の高さに耐えられない合法移民は、手数料を支払わなくていい不法移民（不法残留＝オーバーステイ）へと徐々に変質していく。
合法移民を締め付けて不法移民を放置する高市政権は、入管行政のことが何もわかっていない。
