衆議院選挙で、高市政権は「出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応える」「外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭」という公約を掲げ、高市首相は「不法滞在者ゼロプラン、帰化や永住者の審査の厳格化、税・国保料などの情報、ちゃんと払っているのかどうかこれ在留審査に活用する、土地の取得に関する法制度もつくる」などと主張。 残念ながら、高市政権の外国人政策は、グランドデザイン的な「大技」が多く、ユルユルの入管行政を正常化させる即効性のある実務的な「小技」に欠けている。このため、早期改善を望む国民世論との間に乖離が生じ始めた。 象徴的なのは「偽装難民」に対する対処だろう。難民申請は「原則2回」までと定めた改正入管法が施行されて解決されるはずだったが、入管の窓口は、未だに3回以上の難民申請を受け付けている。このため、難民申請者たちに焦りは全くない。そして高市政権は、何ら効果的な措置を講じていない。足元の緩い入管行政を変えられないのでは、勇ましい「大技」の効果も怪しい。