vol-1043：山下法務大臣は入管行政を正常化できるのか？
更新日：5 日前
9月16日、兵庫県警は、いずれも兵庫県加東市に住む工場作業員で、ベトナムと中国籍の男計10人（26～39歳）を入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同市の木造2階建て住宅を拠点に集団で生活していた。10人は技能実習生や留学生などとして入国し、2019年4月～今年2月に在留資格が切れた後も滞在したという。兵庫県警は、16日朝、大阪、名古屋の出入国在留管理局と合同で拠点の住宅周辺を調べ、在留資格が切れた外国人を20人発見。このうち不法滞在の期間が長い者ら10人を県警が逮捕し、管理局が残る10人を収容した。
この事例を見ればわかるとおり、警察や入管の一部は、与えられた職責を一生懸命実践している。心から感謝したい。ありがたいことだ。上記の摘発のように、「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということが組織的に行われるだけで、オーバーステイや偽装難民や不法就労の派遣外国人は激減するだろう。オーバーステイが明らかなのに、収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例な実務だってなくなるに違いない。
新しく就任した山下法務大臣が真っ先に手を付けなければならない仕事は、この「法令で決められていることを法令通りに淡々と行う」ということを警察や入管という役所において組織的に断行するということに尽きる。高市首相や小野田大臣はこれができなかったし、平口前法務大臣に至ってはやる気すらなかった。
マスコミや保守層に受けそうな新しい規則を作って、「厳格化したぞ！」とはしゃぐことではないということだけは釘を刺しておきたい。入管行政においては、現行の入管法が守られていないことが一番の問題である。私たちが直面しているのは、立法の問題ではなく、行政の問題であるということを強く認識しなければ、これまでどおり、「やったふりだけの外国人政策」が続くだろう。
