vol-1041：山下法務大臣の実力はこれをやるかどうかで分かる
更新日：4 日前
まったくやる気がなかった平口洋法務大臣が閣外に去った。代わりに外国人政策を担うのは、山下貴司法務大臣だ。山下貴司氏は、第4次安倍改造内閣において、法務大臣として「特定技能」を導入する役割を果たした。移民受入には賛成だが、当時から「悪質な社会保険料の不払いについては在留資格を許可しない」と公言していた硬骨漢でもある。
山下氏が「特定技能」法案を担当した2018年とは異なり、現在は、オーバーステイや偽装難民、外国人犯罪に対する怨嗟の声が広がっている。まずは、ここに着手できるかどうかだ。しかし、再度法務大臣に任命された山下氏が、本気で「不法残留外国人をゼロ」にしたいと願うのであれば、明日からできるとっても簡単な策がある。
そもそも、在留外国人の遵法意識がここまで緩んでしまったのは、入管が「オーバーステイの外国人に対して即時収容する」という厳格な対処を断行しなくなったということがある。
元々は、パンデミックの真っ最中、収容場で感染を拡大しないために、「オーバーステイでも収容しない」という実務対応が端緒だったのだが、ウィシュマ事件が発生したことで、「万が一のことがあったら、面倒くさいから、なるべく収容するのを止めよう」という実務が定着し、現在に至っている。
いまは、多少正常化に向かっているようだが、一昔前であれば、入管の窓口には、屈強な入国警備官がいて、「帰国しないなら、あのオジサンが牢屋に連れていくけどいいの？」と聞いて、自費出国を促していたが、そういう事例は少なくなった。また、警察がオーバーステイの外国人を入管に連行してきても、書面審査をした上で収容せずに釈放する「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務が定着している。
もし、山下法務大臣の意向によって、「オーバーステイが発覚した外国人は必ず収容される」という以前の行政対応が復活したならば、外国人の不法残留者が激減することは保証していい。
新しく就任する山下法務大臣は、業務命令するのではなく（命令でも良いが）、入管職員がオーバーステイの外国人を収容しなかったときには、その理由と事情を詳細に記した報告書を大臣宛に求めればよい（書面化はなされているはず）。そうするだけで、入管の現場は、不法残留外国人を収容するようになる。そしてその噂は、あっという間に在留外国人のコミュニティに広まり、ルール無視の外国人は激減する。こんな簡単なことすらできないのであれば、山下法務大臣にも期待できないと考えざるを得ない。
まずはお手並み拝見だ。
