vol-1094：不法滞在者ゼロプランが減少につながっている？

• 2026年6月末の在留外国人数は、428.1万人で前年より8.2％増加し、過去最多を更新。在留資格別では、「永住者」の96.1万人（前年比＋3.1％）が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」の51.6万人（同＋12.7％）、「留学」の48.0万人（同＋10.3％）が続く。基準の厳格化が図られた「経営・管理」は4.3万人（同▲4.5％）と減少したが、政府肝いりの「特定技能」は44.4万人（同＋32.1％）と急伸しており、二番手となるのは時間の問題だ。

• 一方、2026年7月1日時点の不法残留者数は65,229人。前年比は▲8.3％で▲5.9千人しか減っていない。同年1月1日時点では前年比▲8.5％で▲6.4千人、2025年7月1日時点では同▲8.6％で▲6.7千人だから、高市政権になってから急減しているわけではない。新聞は大本営発表を垂れ流し、「ルールを守らない外国人を速やかに退去させる『不法滞在者ゼロプラン』推進が減少につながっている」と報道するが、そんな事実はないのである。

• 高市政権は「不法移民の摘発」を本格化することなく、世論にアピールするための「合法移民の厳格化」という誤った帳尻合わせを続けるのだろうか。