vol-1092：高市政権の外国人政策は「やるやる詐欺」なのか？

• 報道によれば、10月入り後、国土交通省と連携して解体作業現場などに入り、入管庁の職員が不法就労外国人に出頭要請を行う、ということだった。国交省などが年に2回、建設リサイクル法に基づいて実施している解体工事現場の全国一斉パトロールに職員が同行したり、解体した車の部品などを保管する「ヤード」について、環境省と協力して調査するということも報じられた。

• しかし、10月に入って、すでに2週間が経過したが、入管が解体工事現場やヤードに同行して、不法就労外国人を摘発したという記事は見られない。本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にわざわざ「不適正ヤード対策」を明記したにもかかわらずだ。

• このあたりが、「入管は、困難な不法移民の摘発を先送りにして、簡単な合法移民への嫌がらせばかりしている」と批判されるのだ。事実として、「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」を公表してから、すでに半年近くの歳月が経過しようとしている。

• 結局のところ、高市政権の外国人政策は「やるやる詐欺」ということなのか？

• 法務大臣閣議後記者会見の概要【令和８年９月１１日（金）】

  （不法就労の摘発強化に関する質疑について）

  【記者】出入国在留管理庁が、外国人の不法就労の摘発を強化するために、１０月から他省庁と合同で立入検査を実施する方針を固めたとの報道がありました。立入検査の実施に至った経緯と、実施に向けた今後の見通しについてお伺いします。

  【大臣】退去強制手続等が執られた外国人のうち、不法就労の事実が認められた者が７割以上を占めており、不法就労対策は大変重要なものと認識しています。この点について、本年５月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」には、施策の一つとして「不法就労助長者の摘発強化」が掲げられています。これを踏まえて、出入国在留管理庁においては、各業法を所管する省庁等との連携を強化して、不法就労対策に取り組んでいるところです。その一環として、業法の適切な施行を確保するために実施されている行政指導等に出入国在留管理庁の職員が同行し、入管法に基づく行政指導等の対応を行う方向で所管省庁と調整しているものと承知しています。出入国在留管理庁においては、引き続き、国民の安全・安心のため、関係省庁や地方公共団体と連携し、不法就労対策に取り組んでいくものと承知しています。