2020年以降、わが国の入管行政はユルユルになった。コロナのパンデミックが襲来する中で、入管は右往左往して、「入管法の枠組み」さえ無視するようになった。そして、本来であれば、とっくの昔に強制送還しておかねばならなかった長期収容者の多くを「仮放免」で世間に解放し、野放しにしてしまっただけでなく、「禁じ手」の在留資格である「特定活動（帰国困難）」を認めてしまう。「帰国できない」と言い張れば、日本に在留し就労もできるビザだ。2020年12月には観光客でも「帰れない」と言い張れば、就労できるようになった。関係者の間で「コロナビザ」と呼ばれる、この在留資格は、日本の在留資格制度を腐らせて、在留外国人の遵法意識を喪失させてしまった。 この「コロナビザ」を導入したこと自体については、当時の事情を考えれば致し方ない面が多いし、機動的に対処したことによって理不尽な境遇に陥りかねなかった多くの在留外国人を救ったという功績は大きい。ただし、問題は、パンデミックが終結し、飛行機便で帰国できるようになった後も廃止されることなく、ダラダラと運用が続けられてしまったことだ。2

「問題の多い派遣会社は摘発すべき」「派遣先企業を捜査すべき」などと書くと、ちょっと AI に聞いて、「何言ってるんですか？　それは、入管とは別の管轄です。知らないの？」「入管には企業を捜査する権限ないよ」「入管は警察じゃないんだから」「派遣会社を取り締まるのは厚生労働省と都道府県労働局ですよ」などと脊髄反射的に批判する「AI 病罹患者（原典を調べることなく、AI の回答を無条件に正しいと考える人たち）」が出てくることがあります。 入管法を読んでいただければわかりますが、入国警備官には、違反調査の実施（入管法第27条）、取調べ（同第28条）、容疑者の出頭要求（同第29条）、証人の出頭要求と取調べ（同第30条）、領置（同第30条の2）、裁判官の許可状による強制処分（同第31条）などが認められています。要するに、入管は、地方裁判所・簡易裁判所の裁判官の許可状により、臨検・捜索・差押え（押収）・記録命令付差押えなどができます。家宅捜索も断行できます。だから、入管だけで、入管法違反の「摘発」や「捜査」は可能なのです。 無論、これらの権限は「退去強制手続のた

10月6日、山下法務大臣は、在留資格の手数料引き上げに関する記者からの質問に答えて、「外国人の出入国在留の公正な管理に関する施策を確実に実施する、そして、更なる強化拡充を図るためには、やはり財源が必要である」と説明しました。 そうであれば、ここまで大幅に手数料を引き上げた以上、①在留資格審査は迅速化しなければならないし、②不許可の際の理由は詳細に説明しなければならないし、③偽装難民やオーバーステイなどの不法移民の摘発をどんどん行わなければなりません。だって、こんなに高い手数料を徴収するのですから。 そんなこと、果たして、山下法務大臣はできるんでしょうか？ 本当に、入管の組織を率いて、やる気はあるんでしょうか？　 結局、「やらずぼったくり」に終わるのではないですか？ だって、山下法務大臣は、企業の負担に関して、「在留審査に必要な書類の提出が一部不要になるなどの在留審査手続の合理化で、総体として企業の負担というものを減らしていきたい」とも語っていますが、こんなの単なるリップサービスでしょう。遅い審査結果を待ちきれずに、入管庁に電話をしようとする申請者

報道によれば、10月入り後、国土交通省と連携して解体作業現場などに入り、入管庁の職員が不法就労外国人に出頭要請を行う、ということだった。国交省などが年に2回、建設リサイクル法に基づいて実施している解体工事現場の全国一斉パトロールに職員が同行したり、解体した車の部品などを保管する「ヤード」について、環境省と協力して調査するということも報じられた。 しかし、10月に入って、すでに2週間が経過したが、入管が解体工事現場やヤードに同行して、不法就労外国人を摘発したという記事は見られない。本年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」にわざわざ「不適正ヤード対策」を明記したにもかかわらずだ。 このあたりが、「入管は、困難な不法移民の摘発を先送りにして、簡単な合法移民への嫌がらせばかりしている」と批判されるのだ。事実として、「不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージ」を公表してから、すでに半年近くの歳月が経過しようとしている。 結局のところ、高市政権の外国人政策は「やるやる詐欺」ということなのか？ 法務大臣閣議後記者会見の概要【令和８年９月１１日

2026年10月7日夕刻、ある行政書士から重要な情報が寄せられた。 難民申請の更新不可となっていたガーナ人が「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更にチャレンジ。結果的に不許可となり、東京入管の窓口で30日の「特定活動（出国準備）」を提示されたが、「再度難民申請を行いたい」という意向を示したところ、入国警備官数名が殺到し、東京入管の6Fにある収容場に連行されたという。 この手の話は、2019年までは何ら珍しくなかったが、近年においては、寡聞にして聞いたことがない。事実として、つい先週までは、在留資格変更で不許可になった難民申請者は、その足で難民申請の窓口に赴き、その場で在留カードをもらっていたのだ。「偽装難民」に甘い入管行政の縮図がそこにあった。 無論、この一件だけで、「偽装難民に甘い入管行政」が正常化に向かったと判断するのは早計であろうが、心の底から、是非そうであってほしいと願う（まだまだ安心はできないが･･･）。「偽装難民」「オーバーステイ」「外国人派遣」という不法移民を追放することこそが、本来の入管の仕事である。 「合法移民」に対する将

9月18日、山下法務大臣が初登庁した後、記者会見に応じた。記者たちからの質問に対して、下記のように答えている。 『一部であると思いますが、外国人による違法行為やルールから逸脱した行為に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることはあります。やはりこういった外国人の方々については、我が国の法やルールの下で、国民と外国人の方々の双方が、互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています』 『一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用があるということ、そして国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていること、それがひいては外国人に対する政策に悪影響を与えていることについては、やはりこうした問題ある行為に毅然として対応することが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要と考えています』 『排外主義というのは、厳にしてはならないと思っています。ルールを守っておられる方は、本当に一緒に活躍し、ルールを守らない方は、そのルールを守らないものに応じた適切な対応をするこ

「不法滞在ゼロプラン」は、石破政権時代に鈴木馨祐法務大臣が打ち出したものであり、厳密に言うと高市政権が打ち出した政策ではない。その意味で、高市政権になってから公表された「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の中身を確認すると、どれだけ「強力」に「推進」されているか確認することができる。 じつは、「強力推進パッケージ」に盛り込まれている即効性があって具体的な施策は、下記の３点に過ぎない。 ①難民申請におけるＢ案件の類型化の拡充による処理の促進 （※）Ｂ案件：難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件 （在留制限の更なる厳格な運用を検討） ・案件処理のタイムラインを明示。 ・更なる処理体制の整備。 ーー とっととやってください。 ②サイバーパトロール（ネットサーチ）の実現。 ーー えっ、やってなかったの？ ③不適正ヤード対策 ーー この対策は素晴らしい。是非、徹底して下さい。 （今回実施することを発表） 要するに、高市政権の外国人政策というのは、この程度のものです。ちなみに、「経済財政運営と改革の基本方針2026」の「...

報道によれば、日本で不法に残留・就労している外国人の摘発を強化するため、入管庁が、サイバーパトロール（SNSを活用した情報収集・情報分析）を開始するらしい。SNS上では、偽造在留カードを売買したり、不法就労を斡旋したりするやり取りが様々な言語で投稿されている。入管は、不法就労者に加え、違法に職を斡旋したり雇用したりする業者を絞込み。AIや民間の分析ツールの導入を計画しており、来年以降の運用開始を目指している。 正直言って、「これまでやってなかったのか！」と天を仰ぎたくなるようなお粗末さである。しかも、国民の税金を使い、「AIを利用して来年以降からやる」などという。そんな大袈裟なことをしなくても、ターゲットとする外国語を母国語とする外国人を今すぐ雇って、怪しげな単語をSNS上で検索させれば、情報はいくらでも取れる。困難なことは何もない。実際、入管の職場にも、外国人の非常勤職員や派遣スタッフが大勢働いているではないか。 新機軸で予算を引っ張る前に現在の体制でできることをまずは徹底すべきだろう。真面目に取り組めば、AIや民間の分析ツールなど全く不要であ

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれ、NHKの「やさしい猫」に感化されてしまった入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。 例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。 難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」と

改正入管法が6月７日に成立する運びとなった。３回以上の難民申請や悪質なケースは退去強制が可能となり、強制送還の途上で抵抗した場合は刑事罰が科されることになるので、適正に運用されれば、はびこり続けている偽装難民が減少することになる。入管行政が正常化されることを期待したい。 2020年5月に「帰国困難ビザ（コロナビザ）」が導入され、2年以上も継続されていく中で、露見したウィシュマ事件がマスコミによって社会問題化されたため、入管の現場が極度に委縮。ビザ期限が切れても収容せずに「短期滞在ビザ」を交付するなど、常識を超えた甘い対応を続けてしまった。収容されないという状況下、在留外国人たちは入管を全く恐れなくなり、「入管はビザが切れたら相談に行くところ」という感覚になってしまっている。 「適正な在留資格を持っていない外国人には在留を認めず、退去強制する」という大原則が蔑ろにされれば、在留資格制度は瓦解する。この６月は久方ぶりに「不法就労等外国人対策の推進」が本格的に実施されるという。まずは、違法残留・偽造在留カード・違法派遣を厳しく取り締まるべきだろう。

2020年9月29日、大阪入管に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したとして賠償を求めていた裁判で、大阪入管が謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立しました。極めて異例の出来事です。 探ってみると、同月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が日本の入管における長期収容について、「日本が国際法の下で負う義務に反していると認める」とし、世界人権宣言と国際法に違反し恣意的であると結論付け、日本政府に対して、必要な措置をとるよう求めたということが背景にあったようです。入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてです。 国内では強面でなる入管も、さすがにマズイと思ったのか、新しい提案を出してきました。「在留特別許可」については、これまで直接の申請を認めず、退去強制や難民申請の手続における「法務大臣による特別な温情」として位置付けてきましたが、他の手続とは分離して、本人からの「申請制」に改める方向で検討しているようです。一定の要件を満たせば、申請中の就労も認める方針だと言います。単なる緩和ではなく改善に向かうことを願います

「3密」と言えば、「密閉・密集・密接」のことですが、北海道石狩市では、 ６月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」で、「許すな『密入国・密 輸・密漁』なくそう『不法就労』！」というスローガンを掲げ、この「３密」を書いた懸垂幕を市役所庁舎で掲示していたそうです。 もちろん「密入国」は入管法違反ですが、今では新型コロナウイルス感染症 の対策で、普通に入国することすら難しくなっているので、已むに已まれぬ 事情がある人たちは「密入国」を図るようになるかもしれません。特に、「新型コロナウイルスの感染者はゼロだ」と対外的に言い張っている北朝鮮では、 医療体制が整っておらず、食糧事情も良くないので人々の免疫力が高くない 可能性があり、感染爆発が発生する可能性も皆無ではないと思われます。 そうなった場合、日本への密入国を図る北朝鮮の人たちが急増するリスクも。 近年、粗末な木造船で漂流するケースが増えているだけに心配です。実際、 韓国では、ゴムボートによる中国からの密入国が問題になっています。同様の事件が、北朝鮮から日本へのルートで発生しなければよいのですが･･

6月10日、東京入管に対して、「私はアンティファの活動をしている者だ。6 月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける」というメールが届きました。これを受けて、東京入管は12日、在留資格申請などの窓口業務を中止。 アンティファは「アンチ・ファシズム」の略。指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり、人種差別等に対して抗議活動を繰り広げる極左集団のことです。メンバーの中には、過激な暴力行為や破壊行動を行う者もいます。結果的には、施設の爆破や職員の傷害はありませんでした。 入管に問題がないとは言いませんが、このような手法は、入管の外国人排斥主義を正当化し、排斥を先鋭化させるだけです。早速、入管の専門部会は、6 月15 日に退去拒否の収容外国人に刑事罰を課す方向を打ち出しましたから、収容外国人の支援者が「共犯」に問われる可能性も出てきました。入管行政は、さらに悪化する方向に傾いていきそうです。

2020年2月20日、日系ペルー人の男性が、収容所の職員に制圧された際に暴行を受け、腕の骨にひびが入ったとして、国に約200万円の損害賠償を求めて提訴しました。これに限らず、収容に関する入管の言動や収容の長期化については、各方面から批判が高まっています。 2019年3月まで18年働いた元入管職員でさえ、「未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗がある」「被収容者を非人道的環境に置くことで、彼らが『帰国する』と音を上げるのを待っているのです。それが入管職員の成果になる」「入管の問題は3つ。①一つは基準がないこと。これをやれば収容、これをクリアすれば仮放免といった基準がない。②ふたつ目が、許可・不許可の判断プロセスが不透明。③3つ目が、収容に裁判所など外部が関わらないこと。だから、入管は自らの裁量だけで長期収容ができる」と指摘しているほど。 指摘された、①基準がない、②プロセスが不透明、③外部の不関与、という入管の問題は、在留資格の審査でも同じ。改善される日は来るのでしょうか。

米国土安全保障省は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見に携帯電話の位置情報を利用しているようです。同省の下部組織である移民関税執行局（ICE）は、逮捕した不法移民の特定に役立てており、税関・国境警備局（CBP）では、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているようです。 ICEとCBPは、携帯電話の位置情報を抽出できるソフトウェアのライセンス料として130万ドル（約1億4300万円）近くを支出。この位置情報は、ゲームや天気予報、電子商取引などのアプリを通じて収集されており、こうしたアプリにおいて、利用者は携帯電話の位置情報の記録を許可しています。 米国自由人権協会は、「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではない。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものだ」と主張していますが、どうなるでしょうか。

2020年6月に大村入国管理センターで長期収容中のナイジェリア人男性が餓死してから、各地の入管収容施設でハンストが拡大しています。ハンストで衰弱した収容者に対しては、仮放免した場合、2週間後に再収容するという運用が為されており、それがさらに関係者の怒りを呼んでおり、与野党の国会議員への陳情も行われています。しかし、陳情内容は、「かわいそうだから仮釈放すべき」という心情的な訴えが多く、「予防拘禁（再犯の恐れを理由に拘禁すること）は人権侵害だ」という法理論による武装も「全員釈放すべき」という結論になりますから、入管として受け入れられる提案ではありません。 入管の運用を本気で変えたいのなら、受け入れられるギリギリの提案をすべきです。入管法以外に重い法令違反を犯していない収容者（オーバーワークや短期間のオーバーステイ等）は仮放免すべきという案なら入管も検討可能でしょう。あるいは韓国のように、超過滞在期間に応じた罰則金を支払えばよいという割り切りでもよいかもしれません。入管法にも仮放免の際に保証金を預託させる制度があるのですぐに対応可能です。

収容者に対する非人道的扱いが、全国の入管で蔓延しているという批判が止みません。歴史を振り返ると、戦前は、特高警察を所管する内務省が、警察行政の一環として入国管理を担っていました。敗戦に伴い、占領軍によって内務省が解体され、特高警察も解体されましたが、大日本帝国において朝鮮人らを取り締まっていた官吏たちの多くは、公職追放を免れたため、入管業務の従事者として引き続き雇用されることになりました。 そういう状況下、旧特高関係者が少なからぬ比率を占めていたため、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観を持ち続けたまま、常に公安的な発想で外国人たちに接していたようです。旧大日本帝国の植民地の下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識が、そのまま、「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化されていきます。そして、悪名高い戦前の特高警察の文化が維持され、「戦前の感覚」が引き継がれて、連綿として組織に温存されてきたのではないか、という指摘もあるのです。 入管庁は、この「負の遺産」を払拭するところから始めなければなりません。

中米ホンジュラスから米国を目指し、数千人規模のキャラバン（移民の集団）が徒歩で北上を続けています。ホンジュラスは、ギャングと麻薬密輸が横行する国で国民の多くが貧困に喘いでおり、米国で働き祖国に仕送りすることを夢見ています。これに対し、トランプ大統領は、国境に5200人の軍隊を派遣し、「米国への入国は許可されない」と言明。米軍部隊がキャラバンに発砲する可能性について「そうならないことを願っている」と述べる一方、群衆が投石等をした場合は「銃器による攻撃とみなす」と警告しました。 思い出されるのは、2017年9月23日に麻生財務相が、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べたときに沸き起こった猛反発。トランプ大統領は「キャラバンに対して発砲するかもしれない」と示唆しているわけで、麻生氏の指摘と何ら異なりません。「入国管理」という政策を、「人道主義」のきれいごとだけで語ることは非現実的だという「現実」を直視すべきです。

大阪入管の職員が、不法残留でベトナム人男性の収容手続を取った際、裁判所の令状や本人の同意を得ず、アパートへ強制的に立ち入り、パスポートを捜索したとして男性本人と妻から住居侵入等の疑いで告訴されましたが、大阪地検は、嫌疑不十分で不起訴としました（2018年春）。本当に裁判所の令状なしに踏み込んだとすれば、とんでもない蛮行です。家宅捜索は、基本的人権を侵害する行為なので、令状なしに勝手に実施することは認められません。 入管を巡っては、強制送還中のガーナ人男性を航空機内で取り押さえて死亡させたり、7時間も苦しんでいるカメルーン人を放置して収容中に死に至らしめたなどの凄惨な事件があります。申請窓口でも、パスポートを取り上げられて「明日帰国しないと返さない」と脅されたり、許可ハガキを受け取ったのに「ハガキの日付は間違い。あなたはオーバースティだから帰りなさい」と突っぱねられたなど不可解な事例に遭遇します。 かつて、ある法務官僚が「外国人は、煮て食おうと焼いて食おうと自由だ」と放言した50年前と同じだとは思いませんが、そのDNAが根深く残っていると想像すると

2017年11月末、資格外活動幇助の疑いで、スズキ・ラムン容疑者が逮捕されました。不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」とみられています。短期滞在の資格で入国させて、マッサージ店に派遣していたため、関係者22人も入国管理法や風営法違反で逮捕されました。 警察は「ブローカー」に狙いを定めています。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。 警察からすれば、不法就労者を1人逮捕できれば、携帯や住居や知人を丹念に捜査していくことにより、芋蔓式に「ブローカー」にまで辿り着くことができるわけです。「ブローカー」には、絶対に近寄らないようにしましょう。