改正入管法が6月7日に成立する運びとなった。3回以上の難民申請や悪質なケースは退去強制が可能となり、強制送還の途上で抵抗した場合は刑事罰が科されることになるので、適正に運用されれば、はびこり続けている偽装難民が減少することになる。入管行政が正常化されることを期待したい。 2020年5月に「帰国困難ビザ(コロナビザ)」が導入され、2年以上も継続されていく中で、露見したウィシュマ事件がマスコミによって社会問題化されたため、入管の現場が極度に委縮。ビザ期限が切れても収容せずに「短期滞在ビザ」を交付するなど、常識を超えた甘い対応を続けてしまった。収容されないという状況下、在留外国人たちは入管を全く恐れなくなり、「入管はビザが切れたら相談に行くところ」という感覚になってしまっている。 「適正な在留資格を持っていない外国人には在留を認めず、退去強制する」という大原則が蔑ろにされれば、在留資格制度は瓦解する。この6月は久方ぶりに「不法就労等外国人対策の推進」が本格的に実施されるという。まずは、違法残留・偽造在留カード・違法派遣を厳しく取り締まるべきだろう。