vol-1074：山下法務大臣は平口前大臣と同じポンコツなのか？
9月18日、山下法務大臣が初登庁した後、記者会見に応じた。記者たちからの質問に対して、下記のように答えている。 『一部であると思いますが、外国人による違法行為やルールから逸脱した行為に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることはあります。やはりこういった外国人の方々については、我が国の法やルールの下で、国民と外国人の方々の双方が、互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています』
『一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用があるということ、そして国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていること、それがひいては外国人に対する政策に悪影響を与えていることについては、やはりこうした問題ある行為に毅然として対応することが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要と考えています』 『排外主義というのは、厳にしてはならないと思っています。ルールを守っておられる方は、本当に一緒に活躍し、ルールを守らない方は、そのルールを守らないものに応じた適切な対応をすることが厳正にされるということが国民の信頼をもたらすものであり、ルールを守っておられる外国人に対する不当な差別を防ぐものではないか』
上記の発言を聞いて、「物足りない」と思う人は多いかもしれない。「言葉の強さはともかくやってくれるだろう」と期待する方も少なくないだろう。発言が勇ましいだけで、何もしなかった小野田紀美・外国人政策担当大臣（能力もなかった）の例もあるから、「発言」ではなく「行動」で判断すべきだ（なぜか今回留任）。
いずれにせよ、問題点ははっきりとしている。法律やルールの改正は必要ない。不法移民を摘発し、収容して、強制送還するだけだ。①オーバーステイを取り締まり、②偽装難民の申請を不受理にし、③外国人派遣を是正すればよい。
果たして、山下法務大臣はできるのか？ それとも、前任の平口ポンコツ大臣と同じなのか？ その答えは年末までにわかるだろう。
（今後の外国人政策の方針及び外国人との秩序ある共生社会の実現に関する質疑について）
【記者】近年、外国人施策について国民の関心度が高くなっております。大臣の外国人の受け入れについてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。また、入管庁では27年4月から育成就労制度が始まるほか、在留外国人の日本語・生活学習プログラムの中身の検討を進めています。今後の外国人政策の方針や注力したいところを伺いたいです。また、政府が年度内に取りまとめる方針の人口戦略について、外国人の部分をどのようにしていく方針なのかも併せて聞きたいです。よろしくお願いします。
【大臣】外国人については、我が国の人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があるということで日本がそういう社会になりつつあることは事実です。ただ一方で、本当に一部であると思いますが、外国人による違法行為やルールから逸脱した行為に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることはあります。やはりこういった外国人の方々については、我が国の法やルールの下で、国民と外国人の方々の双方が、互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています。これはルールを守って日本で活躍していただいている外国の方々のためでもあります。
そうしたことから、私は自民党で外国人政策本部の座長として、提言を取りまとめさせていただきました。それを受けた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」、これにかなり詳細に記載していますので、まずはこの政策を着実に進めたいと考えています。
御指摘の特定技能や育成就労制度は来年4月を待っているところですが、こうした一定の専門性、技能を有する外国人材について、円滑に受け入れるとともに、在留管理をしっかり徹底する。それが国民の信頼と理解を醸成するものであろうと考えています。
また、先ほど御指摘のありました外国人が日本語や我が国の制度を学習するプログラムの創設というのは、これも、私が提言させていただきまして、やはり受け入れるというのは単に受け入れて終わりではなく、我々の社会の仲間として日本語を学んでいただき、あるいは関心も違いますので、そういったこともしっかり共有しながらというプログラムが要るのではないかということで、それを新たに作ってもらったところです。
元々、法務大臣のときに、在留外国人向けの生活中のガイドブックを作って、今ではそれが20か国語まで数えるようになっていますが、更にそれを進めて本当に日本に来られて力を発揮していただいている方に、そういったルール、あるいは日本語を学んでいただいて、我が国の社会を日本の方々と一緒に支えていただきたいと思っています。
あとは、大量な入国時代になっています。そういったことから、電子渡航認証制度（JESTA）ですが、これについてしっかり導入し、今はもう4,200万人ぐらいですかね。非常に多くの入国者がおられる中で、そういった入国管理もしっかりと実現する。一方で、残念ながら我が国のルールに従われなかった方に対しては、やはり厳正に対応しなければならないということです。ただ、それは例えば難民や難民に準じて庇護すべき方々などについても適切な支援をやっていくということが含まれています。
また、鈴木大臣が打ち出されました「不法滞在者ゼロプラン」についてもしっかりと対応していきたい。これが国民の理解をいただくためでもありますし、もう１つはやはり適正なルールを守って日本で活躍していただいている外国人の方のためでもあると考えています。そうしたこともしっかり注力させていただきたいと考えています。
御指摘のあった外国人の受入れの基本的な在り方は今後検討を深めるということになっていますが、これは総合的対応策に基づいて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣ですね、省庁横断的に具体的な調査・検討、将来推計等を行って、政府全体で検討することとされています。
【記者】大臣は以前ですね、入管庁の設置、それから技能実習法の改正などに携わっておられました。それで入管主要施設の長期収容とかですね、死亡事件も顕在化して、そのことも国会審議で大きく取り上げられました。今も来年4月から育成就労制度が施行されるというお話があったんですけれども、これも技能実習制度の人権侵害がですね、非常に問題となり、そこからこの育成就労制度っていうのが、特定技能のことを前提としてできるわけです。そういう意味でこの間の外国人労働者の経営について大臣、当初からいろいろ深く関わっておられるわけですが、この育成就労がですね、制度が導入されると、家族の呼び戻しが可能となったり、それから永住資格をですね、取得する可能性も出てくるということがありまして、永住資格のですね、取り消し制度を創設したり、それから定住者、永住者のですね、取得条件を非常に厳しくして、それで在留資格の更新とかですね、その更新、在留資格の更新の手続で料金をですね、何倍にも引き上げたり、その在留外国人の定住とか永住をですね、非常に厳しくするといったような状況も出てきています。 特に日本に長くいて、その不法滞在のうち、不法滞在といいますが不正規滞在状況でおられる方もいて特別許可も求めたりしているわけですが、なかなかそれも今非常に厳しくなっているっていう状況があります。それでお子さんが日本の学校で学んだお子さんなんかも護送官付でですね、家族全員で強制送還されるといったような、非常に厳しい退去強制手続もこの間続いております。
そういう状況、今不法滞在者ゼロプランの話も出ましたし、それから難民認定制度のお話もちょっと触れておられましたが、こういったですね、今秩序ある共生社会のお話が出てきましたけれども、そういった規制強化ということで出入国在留管理の規制・管理ということだけではなく、やはりきちっとした人道的なですね、政策をきちっと立てるべきだと思うんですが、これについては、大臣はどのように考えてらっしゃるか。 特に法制度ですね、今の見直しとか検討の担当の大臣もされてるということで、この間急激に変わりつつあるその外国人の受入れについても、もう１回きちっとその再検証する必要があるんではないかと思うんですけども、それについてお考えがありましたらお聞かせください。
【大臣】今様々御指摘いただいたような厳しい御意見があるということは承知しています。ただ、こういった反面ですね、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用があるということ、そして国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていること、それがひいては外国人に対する政策に悪影響を与えていることについては、やはりこうした問題ある行為に毅然として対応することが、外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要と考えています。それは、日本人のためだけではなく、ルールを守って日本で活躍していただいている外国人の方やルールを守って日本で活躍されようと考えておられる外国人のためでもあると思います。
その上で、我が国に在留する多くの外国人は、御指摘の法や社会規範等を理解されて地域や産業を支えておられ、日本社会に貢献している存在だと認識しています。ルールを守って暮らしている外国人が、そうした一部の方のルール逸脱行為によって住みづらくなることはあってはならないのではないかと考えています。そうした外国人でルールを守って日本で活躍していただいている方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築することは必要でありますし、我が国の法やルールの中で、日本人であろうが外国人であろうが、お互いに尊重してルールを守って安全・安心に生活して一緒に繁栄するという社会の実現を目指す必要があると考えています。
自民党時代の提言も踏まえてまとめられた総合的対応策、これはこうした基本的考え方の下に取りまとめられたものであり、法務省としては引き続き総合的対応策に基づいて関係省庁と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
（外国人に対するヘイトスピーチに関する質疑について）
【記者】先ほどちょっと高市総理からの指示１１項目のことで、ちょっと聞き間違えてたらあれなんですけど、２番目は差別のない社会などそういうものでしたか。
【大臣】「差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細やかな人権救済を推進する」でした。
【記者】差別の関係なんですけれども、先ほどルールを守らない外国人への不満とかって話もありましたが、その一部の問題ある人を原因に外国人全体に不満を持って差別してしまうのは、日本人側の問題のようにも見えるんですけれども、そうした外国人への差別、最近いろいろ話題になってますが、差別とかヘイトスピーチの現状っていうのはどのようにとらえているかと総理の指示のある差別のない社会ということについてどのように取り組みたいと思っておられますか。
【大臣】まず、外国人政策についてお話をさせていただくと、これはもう絶対、排外主義というのは、厳にしてはならないと思っています。ルールを守っておられる方は、本当に一緒に活躍し、ルールを守らない方は、そのルールを守らないものに応じた適切な対応をすることが厳正にされるということが国民の信頼をもたらすものであり、ルールを守っておられる外国人に対する不当な差別を防ぐものではないかということは考えられるんだろうと思います。
私自身海外に４年いました。やはり不当な差別だと思うような対応を受けたこともあります。だからこそ、そうしたルールを守っている外国人の方々に対しては、しっかりと排外主義であるとか差別から守らなければならないと思っています。
そしてまた、ヘイトスピーチというのは、名誉毀損や侮辱罪といったものが尽きないようにネット上でもかなり見られ、こうした現状を本当に深刻に憂いているところです。だからこそ、こうしたきめ細やかな人権救済、人権擁護局もありますから、そして兼務である、例えば男女共同参画、後はセクハラパワハラという部分もあり得る。そういったものをとにかく取り組んで対応していきたいと思っております。
