韓国は、今年3回に亙る取締を通じて、歴代最多となる不法滞在者38,000人を検挙。今年10月10日から12月9日まで実施した第3次に限っても、不法滞在・就職外国人を計7,255人摘発している。サウジアラビアでも、居住・就労・国境警備に関する規則に違反したとして、当局が1週間で17,257人の外国人を逮捕した。他の諸外国でも、違法移民に対しては、厳しい目が向けられており、難民申請を他国で行うなど大胆な法改正が実施されている。 その一方東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都内3か所の駅において、街頭キャンペーンを実施し、外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けて、啓発グッズなどを通行人に配っているだけ。不法残留など入管法にかかる都内の摘発件数は11月末時点で約2千件で、昨年1年間の1,173件から2倍近くに上っているというが、危機感が感じられない。 東京都治安対策課は「在留カードの期限をよく確認してから雇用してほしい」と強調したらしいが、大企業派遣先には伝えたのか。「不法残留+違法派遣+偽造カード」というシステムを破壊しなければ不法就労は撲滅されない。