ウィシュマ事件を自らの主張に活かそうとするリベラル活動家たちは、「ウィシュマさんに対する家庭内暴力」を大きく問題視した。しかし、ウィシュマさんによる「暴力をふるう元恋人」に関する証言は、元恋人の見解と大きく異なっている。また、元恋人が「ウィシュマさんを殺す！」と言ったという事実は確認されていない。 しかし、リベラルに偏ったテレビの番組は、裏を採ることなく、リベラル活動家たちの主張を鵜呑みにした報道ばかりを繰り返した。変更した報道が過剰に垂れ流される中で、リベラル活動家たちの主主張は「事実」として受け入れられるようになった。 事実の裏を採らずに、「事実」であるかのごとくに報道するテレビ関係者の罪は重い。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 4 Ｂ氏との関係等 (1) Ａ氏とＢ氏の関係 B氏は，A氏【注1】の死亡当時20歳代のスリランカ国籍の男性であり，平成29年4月17日，「留学」の在留資格により，スリランカから本邦に入国した。その後，Ａ氏

スリランカに帰国したかったウィシュマさんの帰国意思を翻意させたのは支援者だった。その支援者は、当初、当局の調査に協力したものの、途中で協力拒否に転じた。マスコミは、その事実を報道せず、その行為が意味することも詮索しなかった。 テレビは連日連夜、ウィシュマ事件を報じ続けたが、ウィシュマさんや支援者に不利な情報は完全に隠蔽した。誤解を恐れずにわかりやすく言えば、「嘘」を垂れ流し続けた。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 2 収容時の状況等（健康状態等を除く。） (2) 支援者との面会状況の概要等 Ａ氏【注1】は，令和2年12月9日，名古屋局を訪れた日本人の支援者（以下「Ｓ1氏」という。）らと初めて面会【注2】し，それ以降Ｓ1氏らとの面会を重ねるようになった。Ａ氏と支援者らとの面会時のやりとり等について被収容者面会簿に記録されていた内容は，別紙4のとおりである【注3】。 【注1】Ａ氏は、ウィシュマ・サンダマリさんのことを指す。 【注2】Ａ氏は

ウィシュマさんは当初帰国を望んだが、母親は飛行機代の工面を拒否し、姉妹は連絡不通だった。彼女は「恋人には殴られ続け，母や妹からは連絡を絶たれた。スリランカ人なんて嫌いだ」と叫び、帰国意志を撤回。 しかし、当時、何度連絡しても連絡不通だった妹たちは、ウィシュマさんが死亡してからは、何度も来日し、多額の費用を要する裁判を起こしている。姉よりもおカネが好きだったんだろう。 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局 被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム （令和3年8月10日） 第3 事実経過 1 収容に至る経緯等 (2) 収容に至る経緯等 Ａ氏【注1】は，令和2年8月19日，静岡県内の警察署管内の交番に出頭し，不法残留により警察官に現行犯逮捕された。その際，Ａ氏は本邦に身寄りがない旨供述し，その所持金は1350円であった。Ａ氏は，同月20日，入管法第65条の規定により警察から名古屋局入国警備官に引き渡され，収容令書に基づき，名古屋局の収容施設に収容された。Ａ氏は，出頭の経緯について，同日の違反調査における入国警備官による取調べ【

現在の入管行政が、オーバーステイや偽装難民に対して、過度に甘くなった切っ掛けは、名古屋入管で収容中にウィシュマさんが死亡した事件だった。この事件にマスコミは飛びつき、都合の悪い事実を片っ端から隠蔽し、入管を責めることができる情報だけ切り取って報道した。その意味で、現在のようにオーバースティや偽装難民がはびこり、外国人犯罪が増えているのは、マスコミのせいだとも言える。 ウィシュマさんは「難民」ではないのに「難民申請」を行い、その際に明らかな嘘をつき、就労不可なのに偽造在留カードを使って不法就労していた。しかし、マスコミは、それらの事実を一切報道しなかった。 日本のマスコミは、偏向報道を続けている。そのくせ、「ネットはフェイクが多い」と決めつける。 一体全体何様なのか？ 令和3年3月6日の名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告書 出入国在留管理庁調査チーム（令和3年8月10日） 第3 事実経過 1 収容に至る経緯等 (1) 入国から不法残留に至る経緯 Ａ氏【注1】は，平成29年6月29日にスリランカから本邦に入国した。入国時の在留資格

外国人派遣が孕む問題については、業界人であれば「常識」であり、古くから指摘されてきた。ノンフィクションライターの栗田シメイが書いた「外国人の不法就労が今でもやまない深刻実態 ーー 労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在」（東洋経済オンライン：2020.3.10）から、参考になる部分を抜粋してみよう。 「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん（仮名）が続ける。 「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関

入管は、不法就労の温床である「外国人派遣」に対して極めて優しく、入管法違反を黙認しています。そもそも、日本人の場合、派遣労働者の割合は2～3％にすぎないにもかかわらず、在留外国人において派遣労働者の割合は20％に上ります。さらに言えば、派遣を含む人材業界で働く労働者の中における外国人の比率は30％近くありますから、いかに派遣労働者が多いかがわかります。実際、雇用問題に詳しい専門家は「外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべき」と発言しています。 じつは、「外国人派遣」が「不法就労の温床」になるのは、構造的な問題があります。繁閑調整を機動的に行い、入管法リスクをヘッジしたい大企業は、外国人に特化した中小派遣業者に声を掛け、大量の派遣

外国人就労ビザの厳格化が進む一方で、新たな「抜け道ビジネス」が横行しているという指摘がある。発端は「経営・管理」の資本金要件が3,000万円以上へ引き上げられた2025年10月。中国系SNSには関連投稿が飛び交い、対処の本命が「技人国」だった。「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員の身分証が手に入ります」というSNSの投稿が後を絶たない。 投稿にDMを送ると「四年制大学卒なら、手数料6万元（約140万円）で手配します。名義貸し企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要。ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心下さい」と説明。企業も名義貸し料を得られるのでWin-Winだ。4月から通訳や接客で雇う場合、N2以上の証明が必要になったが、SEなど日本語は要らないと偽って審査を通す。また、派遣が厳格化されたので、請負の体裁を取りながら、現場で直接指示を出す「偽装請負」も横行しているらしい。 中国には「上有政策、下有対策（上＝国に政策があれば、下＝国民は抜け道を考える）」という有名な言葉がある。悪質ブローカー対策

入管は、外国人の永住許可の要件に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」を盛り込む。扶養家族が5人以上いる場合は必要な年収額を人数に応じてさらに増額。また、永住権の取消に関し、滞納処分を行っても納付意思を示さない場合、脱税による有罪判決、財産隠しを挙げた。なかなかの厳格化だ。 「奈良の鹿」や「ゼロベースで見直す」という話に感激した国民は、衆院選で高市早苗に圧倒的な勝利を与えた。だが高市政権は、①不法残留、②偽装難民、③外国人派遣という蔓延している法令違反を黙認。入管・警察・検察が弱腰なので、外国人犯罪が多発する現状に高市批判が過熱。そこで政権は、入管の現場に「何とかしろ！」と叱責するが、入管の実態に詳しくないため、①②③との格闘を回避しようとする入管の安直な対策に乗っかってしまう。 入管が出す対策は、現状の難問を避け、わかりやすい厳格化を将来行うと宣言して保守派の留飲を下げる、という先送り戦法。真面目に法令遵守している外国人が割を喰う構図だ。将来、残留が難しくなった大勢の外国人が、不法残留や偽装難民を目指すだろう。素人好みのアホな外国人政策はまだ続く

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

報道によれば、日本で不法に残留・就労している外国人の摘発を強化するため、入管庁が、サイバーパトロール（SNSを活用した情報収集・情報分析）を開始するらしい。SNS上では、偽造在留カードを売買したり、不法就労を斡旋したりするやり取りが様々な言語で投稿されている。入管は、不法就労者に加え、違法に職を斡旋したり雇用したりする業者を絞込み。AIや民間の分析ツールの導入を計画しており、来年以降の運用開始を目指している。 正直言って、「これまでやってなかったのか！」と天を仰ぎたくなるようなお粗末さである。しかも、国民の税金を使い、「AIを利用して来年以降からやる」などという。そんな大袈裟なことをしなくても、ターゲットとする外国語を母国語とする外国人を今すぐ雇って、怪しげな単語をSNS上で検索させれば、情報はいくらでも取れる。困難なことは何もない。実際、入管の職場にも、外国人の非常勤職員や派遣スタッフが大勢働いているではないか。 新機軸で予算を引っ張る前に現在の体制でできることをまずは徹底すべきだろう。真面目に取り組めば、AIや民間の分析ツールなど全く不要であ

不法残留したベトナム人男性に対して長崎地裁は先月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡した。ベトナム人男性は2017年に来日し、関東で技能実習生として働いていたが逃亡。在留期間が切れて不法残留していたところを2021年に逮捕された。懲役1年・執行猶予3年の判決を受けて、入管に収容されたが2022年3月、仮放免にとなった。仮放免の間は、住居がある都道府県内にいなければならず、入管施設の呼び出しに対して出頭義務がある。 男性は同年７月に出頭したのを最後に失踪。カネを稼ぐため、同胞のネットワークを頼りに産業廃棄物処理等を営む長崎市の会社へ辿り着いた。完全な不法就労である。在留カードの提示を求められたため、SNSでベトナムの闇業者に依頼し、偽造カードを作成。男性は2024年11月に再び逮捕された。 入管が本来のルールを逸脱して、不法残留者に対する甘い処置を繰り返した結果、外国人における不法残留や不法就労に対する罪の意識は希薄化した。しかし、本来は「３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」を伴う重罪である。本件を切っ掛けに、外国人の遵法意識が正常化していく

韓国は、今年３回に亙る取締を通じて、歴代最多となる不法滞在者38,000人を検挙。今年10月10日から12月9日まで実施した第３次に限っても、不法滞在・就職外国人を計7,255人摘発している。サウジアラビアでも、居住・就労・国境警備に関する規則に違反したとして、当局が1週間で17,257人の外国人を逮捕した。他の諸外国でも、違法移民に対しては、厳しい目が向けられており、難民申請を他国で行うなど大胆な法改正が実施されている。 その一方東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都内3か所の駅において、街頭キャンペーンを実施し、外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けて、啓発グッズなどを通行人に配っているだけ。不法残留など入管法にかかる都内の摘発件数は11月末時点で約2千件で、昨年1年間の1,173件から2倍近くに上っているというが、危機感が感じられない。 東京都治安対策課は「在留カードの期限をよく確認してから雇用してほしい」と強調したらしいが、大企業派遣先には伝えたのか。「不法残留＋違法派遣＋偽造カード」というシステムを破壊しなければ不法

石川県金沢市でマンションに同居していた 30 人以上の不法滞在外国人が一斉検挙された。この手の集団不法残留の背後には「違法派遣業者」がいる。そして、身分を偽るために、「偽造在留カード」もしばしば使われる。かつては5万円以上した「偽造在留カード」は、１枚5,000円～10,000円程度で入手できるから、派遣の儲けと比べれば雀の涙並みのコストに過ぎない。 「違法派遣業者」を検挙するのなら、食品工場の従業員出入口で外国人労働者に職質を行い、在留カードをチェックし、アプリで偽造カードを確認すればよい。また、本物の場合も「技術・人文知識・国際業務」の通訳業務で派遣されている外国人も多いから片っ端から逮捕すればよい。正社員で雇っている場合は「将来管理職になるための現場研修」として工場作業は認められるが、派遣社員は「将来管理職になる可能性がない」から、完全にアウトだ。 日本では「不法残留＋偽造在留カード＋違法派遣」という「鉄のトライアングル」が、大量の不法滞在外国人とともに急拡大している。その中核で機能している「違法派遣業者」を徹底的に叩かなければ、この問題は

日本ハムの子会社日本ハムファクトリーが運営する茨城工場において、100人近いベトナム人が逃亡したという報道がありました。今年４月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管法違反で逮捕されたことが切っ掛け。発端は、あるベトナム人が犯罪に問われ、その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚したことでした。 この派遣会社は日本ハムの各工場に常時、数百人規模の労働者を派遣しています。同社に所属している茨城工場のベトナム人約 100 人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使っていました。そのベトナム人たちは不法就労発覚後、工場から逃げ出し、行方知れずとなっています。 外国人派遣が「不法就労の温床」であることは、外国人就労に係る者であれば周知の事実ですが、警察や入管は放置したまま。近年では、派遣外国人たちに偽造在留カードを持たせる手法が広まっており、一見しただけでは発覚しにくい態様に進化しています。大手の食品工場に対する外国人派遣の実態をサンプル調査するだけで、いくらでも不法就労を摘発できるのですが。

大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、去年６月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほどからおよそ1700万円の入金がありました。黒幕は、中国にいて指示していたと見られています。 東大阪市・大阪市・川口市で偽造工場を運営していた今回の事件では、銀行振込の履歴等から偽造在留カードを購入した外国人の身元が割れますから、芋蔓式に逮捕されると思われますが、いずれにせよ氷山の一角。不法残留している約8万人のうち相当数が保有していてもおかしくはありません。 入管は、なかなか「コロナビザ（特定活動・3～6ヶ月・就労可）」の終了を明言しませんが、「コロナビザ」が終了すれば、困った在留外国人たちが頼るのは偽造在留カード。いまの状況では、偽造在留カードの顧客が途絶えることはありません。この問題を根本的に解決するためにも、コロナビザの終了と偽造在留カードの摘発を同時に進める必要があるのです。

外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。 2020 年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは 790 件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020 年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました（以前は年4社）。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます

2021年6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。 参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。 呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか？」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです

2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客 1500 件の情報が残っていました。1枚5,000 円で半年間に1,000 万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1月1日時点において不法在留している外国人は82,868人ですから2.4％に相当します。 偽造業者が多数存在していることを考えれば、偽造在留カードを所有している外国人が3～5万人はいると仮定しても大袈裟ではないでしょう。しかも、「偽造」に対して、罪悪感を持たない人たちも4人に1人存在し、「犯罪に使わなければよい（11.3％）」「使っても雇われなければよい（7.5％）」「持っていても使わなければよい（5.7％）」という認識だったりします。 6月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」においては、偽造在留カードの摘発にも力が入るはず、入管の照会サイトを擦り抜けるカードが多いだけに、外国人の採用においては、目視だけで安心せず、入管が公開したアプリなどで、ICに記録されているデ

在留カードの偽造が蔓延しています。10 月 22 日に送検された事件では、SNS を通じ中国にいる指示役から連絡を受けて在留カードを製造した中国人が不法滞在しているベトナム人などに１枚5,000 円で販売していました。初期に3～5 万円していた偽造カードの価格は、近年1～2万円に下がっていましたが、いまでは5,000円の安値にまで落ちているようです。 本物の在留カードには、カードを傾けると MOJ（法務省）の文字の周囲の絵柄がピンクから緑に変わったり、黒白が反転するといった仕掛けや左右に動くホログラムが浮き出る仕様が施されていますが、正直言って出来が悪い。入管のホームページで在留カード番号を入力すると、カードの有効性を確認することは一応できますが、それもクリアする偽造カードも出回っています。 偽造は年々精巧になっており、一般人が一見で偽物と見抜くのは不可能。偽造カードの作成に数十万円かかるのであれば被害も少ないのでしょうが、原価は数百円程度とみられ、IC チップの中身を読み込む機器を広く提供するなどの対策がなければ、根絶は困難。入管のスマホアプリ

偽造在留カードに係る事件が後を絶ちません。7月29日、佐賀県で偽造カードの製造や譲渡に関与したベトナム人が不法滞在で逮捕され、愛知県でも偽造カードを所持していたインドネシア人が捕まりました。1 週間前には、静岡県でフィリピン人が摘発されています。また、7月28日には、埼玉在住の中国人2人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されています。 偽造在留カードは、組織的なビジネスになっており、指南役が「高給アルバイト」と称して外国人を集め、パソコン・プリンター・台紙・ホログラム等を貸与し、偽造に必要なデータ類を提供。顧客から依頼を受けると、顔写真や個人情報を渡して、偽造カードを作成・発送させる仕組み。逮捕されるのは下っ端ばかりで、指南役は新たな手先を雇い入れて、偽造を続けています。 偽造在留カードの値段が1万～2万円／枚にまで安くなったため、成功報酬で申請を受託している行政書士が、申請せずに偽造カードを入手して顧客に渡しているという噂すら流れ始めました。入管は、年内完成と報じられた偽造判定アプリの開発を早めるか、民間の機器を公認すべきだと思われます。