2021年夏、外国雇用問題に詳しい山脇康嗣弁護士は「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」と指摘していた。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であり、外国人と雇用関係にある場合に限らないと解釈できるからだ。一方、原本を確認している受け入れ企業はほとんどないのが実情。このため山脇弁護士は、原本が未確認だとして捜査を受けた今回のケースが明らかになったことについて、「影響は非常に大きい」という。当時の入管庁も「『派遣元が確認しているから大丈夫』との弁明は通じないかもしれない」（政策課）とコメントしていた。 しかし、その後の展開を見る限り、残念ながら、『派遣元が確認しているから大丈夫』という弁明は有効性を保っているように見える。警察も入管も、派遣先の在留カード確認義務に関して、厳しい処罰を下していない。 「派遣先も在留カードの原本を確認する必要がある」という山脇康嗣弁護士の正論が、実務に活かされるのはいつになるのだろうか？ 【参考資料】 外国人雇用、捜査の手　在留カード、原本確認しない雇い主に　偽造事案、後絶たず 2021年8月2

在日中国人が、派遣会社から配布された書面を写真で晒しながら、怒りのSNSを投稿していた。 「派遣会社が突然、在留カードをチェックすると言い出した！」 「最近は取り締まりが厳しい！」 これ、本当に笑える。 そして、本当に怖い。 外国人派遣は、本当にブラックホールだった。 誰も外国人の在留資格をチェックしていない。 こんなことを放置していてよいのか？

外国人派遣が孕む問題については、業界人であれば「常識」であり、古くから指摘されてきた。ノンフィクションライターの栗田シメイが書いた「外国人の不法就労が今でもやまない深刻実態 ーー 労働者を食い物にする悪質ブローカーも存在」（東洋経済オンライン：2020.3.10）から、参考になる部分を抜粋してみよう。 「太田市や大泉町のような外国人労働者が多い群馬の地域では、企業の社長からこんな相談を受けるんです。『在留カード、パスポート、ビザ。この3つがそろっていなくても、外国人を雇う方法はないのか』と。つまり正式なルートでない方法で安い労働力を確保できないか、ということを暗に尋ねられているわけです。こういった驚くべき“相談”が2019年だけで1500件近く寄せられているというのが現実です」 そんな証言を聞いたのは、群馬県太田市の取材をしているときだった。太田市で行政書士業を営む、山田さん（仮名）が続ける。 「とくに問題視しているのがベトナム、ネパール、インドネシアといったアジア圏からの特定活動をベースとした在留資格を保有していると“される”人々。特定活動に関

入管は、不法就労の温床である「外国人派遣」に対して極めて優しく、入管法違反を黙認しています。そもそも、日本人の場合、派遣労働者の割合は2～3％にすぎないにもかかわらず、在留外国人において派遣労働者の割合は20％に上ります。さらに言えば、派遣を含む人材業界で働く労働者の中における外国人の比率は30％近くありますから、いかに派遣労働者が多いかがわかります。実際、雇用問題に詳しい専門家は「外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべき」と発言しています。 じつは、「外国人派遣」が「不法就労の温床」になるのは、構造的な問題があります。繁閑調整を機動的に行い、入管法リスクをヘッジしたい大企業は、外国人に特化した中小派遣業者に声を掛け、大量の派遣

外国人就労ビザの厳格化が進む一方で、新たな「抜け道ビジネス」が横行しているという指摘がある。発端は「経営・管理」の資本金要件が3,000万円以上へ引き上げられた2025年10月。中国系SNSには関連投稿が飛び交い、対処の本命が「技人国」だった。「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員の身分証が手に入ります」というSNSの投稿が後を絶たない。 投稿にDMを送ると「四年制大学卒なら、手数料6万元（約140万円）で手配します。名義貸し企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要。ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心下さい」と説明。企業も名義貸し料を得られるのでWin-Winだ。4月から通訳や接客で雇う場合、N2以上の証明が必要になったが、SEなど日本語は要らないと偽って審査を通す。また、派遣が厳格化されたので、請負の体裁を取りながら、現場で直接指示を出す「偽装請負」も横行しているらしい。 中国には「上有政策、下有対策（上＝国に政策があれば、下＝国民は抜け道を考える）」という有名な言葉がある。悪質ブローカー対策

不法残留したベトナム人男性に対して長崎地裁は先月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡した。ベトナム人男性は2017年に来日し、関東で技能実習生として働いていたが逃亡。在留期間が切れて不法残留していたところを2021年に逮捕された。懲役1年・執行猶予3年の判決を受けて、入管に収容されたが2022年3月、仮放免にとなった。仮放免の間は、住居がある都道府県内にいなければならず、入管施設の呼び出しに対して出頭義務がある。 男性は同年７月に出頭したのを最後に失踪。カネを稼ぐため、同胞のネットワークを頼りに産業廃棄物処理等を営む長崎市の会社へ辿り着いた。完全な不法就労である。在留カードの提示を求められたため、SNSでベトナムの闇業者に依頼し、偽造カードを作成。男性は2024年11月に再び逮捕された。 入管が本来のルールを逸脱して、不法残留者に対する甘い処置を繰り返した結果、外国人における不法残留や不法就労に対する罪の意識は希薄化した。しかし、本来は「３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」を伴う重罪である。本件を切っ掛けに、外国人の遵法意識が正常化していく

2024年2月28日、家庭用品等を製造する会社の社長ら2人が派遣免許を得ていない人材派遣会社と共謀して、50人余りの外国人を工場の作業員として派遣させ、違法に働かせたとして逮捕された事件は、結局、不起訴で終わった。「派遣業者が無免許だということを知っていて、共謀して、外国人の不法就労を行った」という「労働者派遣法違反の共謀罪」という建付けが元々無理筋だったのだが、今回も派遣先は咎められなかったという結果になる。 結局、「派遣先が在留カードを確認する義務を怠っていたので、不法就労助長罪で逮捕した」という正攻法で行けなかったことが警察の敗因。入管法第73条の2は「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」と「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」を不法就労助長罪に問うことを定めているから、本来、派遣先はアウトのはず。 入管法改正で「不法就労助長罪」は「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」から「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」に厳罰化されるが、「派遣先免責論」が通用するのなら、派遣先は違法派遣を求め続

2024年2月28日、家庭用品等を製造する会社の社長ら2人が派遣免許を得ていない人材派遣会社と共謀して、50人余りの外国人を工場の作業員として派遣させ、違法に働かせたとして「労働者派遣法違反」の疑いで逮捕された。 警察は、すでに（違法）派遣元の経営者を逮捕し、工場を家宅捜索して、不法就労していた外国人を大量に検挙しているはずだ。それで（違法）派遣先の関係者を取調べしたのだろうが、「在留カードの確認は派遣元に任せていた。不法就労とは知らなかった」と言い訳されたので、派遣会社の派遣免許が切れていたことを口実に「労働者派遣法違反」で逮捕したと推察される。 もっとも、派遣先が派遣免許の有無を確認しないで契約したところで、行政指導が関の山で、刑事罰の対象ではない。もっとストレートに、「派遣先が在留カードを確認する義務を怠っていたので、不法就労助長罪で逮捕した」という当たり前の話にした方が良い。法務省は「不法就労助長罪」の法定刑を「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」から厳罰化するというが、厳罰化の前に、違法派遣の派遣先を当たり前のように検挙すべきだ

2024年初、静岡市の産廃業者にインドネシア国籍の男4人を違法に派遣して働かせたとして、日本人3人とインドネシアのブローカー1人が逮捕された。4人は派遣先の産廃業者に対して外国人労働者の在留カードを示したものの、偽造されたものだったという。また、4人は派遣事業の手数料に加え、労働者の給与の一部を天引きするなど不当な収益をあげていた可能性もある。 懸念されてきたとおり、日本全国で「不法残留＋ブローカー＋偽造在留カード＋外国人派遣」という「不法就労ネットワーク」は大々的に稼働中だ。弁護士は「会社を守るためという意味でも、本人の同意を得た上で（在留カード）を見て記録した方がよい」と言うが、偽造在留カードが使われたら、入管のアプリを活用して真偽をチェックしない限り、見破ることは難しい。 摘発した在留カードの偽造工場で入手した顧客リストを基にして、購入者を虱潰しに逮捕するとともに、派遣業者やブローカーだけでなく、派遣先企業を摘発していくしかない。無論、偽造在留カードの場合、派遣先企業は免責されるべきだが、そういうリスクがあることを広く知らしめることが必要だ

2023年6月、警視庁が家宅捜索したのは、埼玉県内にある大手運送会社。実習先から失踪していたカンボジア人技能実習生ら22人を連行した。この実習生らを派遣していた業者は逮捕されたが、背後でブローカーが暗躍していた。 ブローカーは、技能実習生に対し「今より良い収入や職場がある」とSNSを通じて勧誘。応じた実習生は、実習先から失踪。紹介料18万円をブローカーに支払い、新たな職場で働くため派遣業者を紹介してもらう。ブローカーは、派遣された実習生がもらう毎月の給料の1割を自分のものにしていた。 この事件で留意すべきは、派遣業者が「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って働いてもらっていたので知らなかった」と主張している点。つまり、ブローカーが偽造在留カードを調達し、実習生に持たせて送り込んだ可能性がある。少なからぬ派遣業者は、派遣外国人との接触を避け、給与支払を含めてブローカー経由にするようになった。何かあった際に、すべてをブローカーの責任にするためだ。派遣先は責任を派遣業者に責任を押し付け、派遣業者はブローカーに責任転嫁する。この構図が不法就労を増大す

石川県金沢市でマンションに同居していた 30 人以上の不法滞在外国人が一斉検挙された。この手の集団不法残留の背後には「違法派遣業者」がいる。そして、身分を偽るために、「偽造在留カード」もしばしば使われる。かつては5万円以上した「偽造在留カード」は、１枚5,000円～10,000円程度で入手できるから、派遣の儲けと比べれば雀の涙並みのコストに過ぎない。 「違法派遣業者」を検挙するのなら、食品工場の従業員出入口で外国人労働者に職質を行い、在留カードをチェックし、アプリで偽造カードを確認すればよい。また、本物の場合も「技術・人文知識・国際業務」の通訳業務で派遣されている外国人も多いから片っ端から逮捕すればよい。正社員で雇っている場合は「将来管理職になるための現場研修」として工場作業は認められるが、派遣社員は「将来管理職になる可能性がない」から、完全にアウトだ。 日本では「不法残留＋偽造在留カード＋違法派遣」という「鉄のトライアングル」が、大量の不法滞在外国人とともに急拡大している。その中核で機能している「違法派遣業者」を徹底的に叩かなければ、この問題は

2022年夏、日本ハムの子会社日本ハムファクトリーが運営する茨城工場において、100人近いベトナム人が逃亡したという報道がありました。2022年4月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管法違反で逮捕されたことが切っ掛け。発端は、あるベトナム人が犯罪に問われ、その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚したことでした。 この派遣会社は日本ハムの各工場に常時、数百人規模の労働者を派遣しています。同社に所属している茨城工場のベトナム人約 100 人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使っていました。そのベトナム人たちは不法就労発覚後、工場から逃げ出し、行方知れずとなっています。 外国人派遣が「不法就労の温床」であることは、外国人就労に係る者であれば周知の事実ですが、警察や入管は放置したまま。近年では、派遣外国人たちに偽造在留カードを持たせる手法が広まっており、一見しただけでは発覚しにくい態様に進化しています。大手の食品工場に対する外国人派遣の実態をサンプル調査するだけで、いくらでも不法就労を

大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、2020年6月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほどからおよそ1700万円の入金がありました。黒幕は、中国にいて指示していたと見られています。 東大阪市・大阪市・川口市で偽造工場を運営していた今回の事件では、銀行振込の履歴等から偽造在留カードを購入した外国人の身元が割れますから、芋蔓式に逮捕されると思われますが、いずれにせよ氷山の一角。不法残留している約8万人のうち相当数が保有していてもおかしくはありません。 入管は、なかなか「コロナビザ（特定活動・3～6ヶ月・就労可）」の終了を明言しませんが、「コロナビザ」が終了すれば、困った在留外国人たちが頼るのは偽造在留カード。いまの状況では、偽造在留カードの顧客が途絶えることはありません。この問題を根本的に解決するためにも、コロナビザの終了と偽造在留カードの摘発を同時に進める必要があるのです。

外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。 2020 年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは 790 件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020 年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました（以前は年4社）。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます

2021年6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上げたと言います。 参加した「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「外国人の監視に市民が動員される。地域社会の分断、日常生活における差別・偏見の助長につながる」と糾弾し、国際的な人権団体の「ヒューマンライツ・ナウ」は、「アプリが差別を助長する可能性を想定できなかったのか」と批判したといいます。 呆れて物も言えません。在留カードの偽造が蔓延している中、偽造カードを持っていた外国人の雇用主が「お前は偽造カードの取得に関わっていたのではないか？」と疑われるケースも出ているだけに、偽造判別アプリの公開は、必要不可欠だったと言えます。人権派を名乗る人々は、いずれ在留カードの携帯すら「差別や偏見を助長する」と言い出すに違いありません。そういう人権派の言動こそが、外国人に対する反感を醸成しているのです

2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客 1500 件の情報が残っていました。1枚5,000 円で半年間に1,000 万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1月1日時点において不法在留している外国人は82,868人ですから2.4％に相当します。 偽造業者が多数存在していることを考えれば、偽造在留カードを所有している外国人が3～5万人はいると仮定しても大袈裟ではないでしょう。しかも、「偽造」に対して、罪悪感を持たない人たちも4人に1人存在し、「犯罪に使わなければよい（11.3％）」「使っても雇われなければよい（7.5％）」「持っていても使わなければよい（5.7％）」という認識だったりします。 6月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」においては、偽造在留カードの摘発にも力が入るはず、入管の照会サイトを擦り抜けるカードが多いだけに、外国人の採用においては、目視だけで安心せず、入管が公開したアプリなどで、ICに記録されているデ

在留カードの偽造が蔓延しています。10 月 22 日に送検された事件では、SNS を通じ中国にいる指示役から連絡を受けて在留カードを製造した中国人が不法滞在しているベトナム人などに１枚5,000 円で販売していました。初期に3～5 万円していた偽造カードの価格は、近年1～2万円に下がっていましたが、いまでは5,000円の安値にまで落ちているようです。 本物の在留カードには、カードを傾けると MOJ（法務省）の文字の周囲の絵柄がピンクから緑に変わったり、黒白が反転するといった仕掛けや左右に動くホログラムが浮き出る仕様が施されていますが、正直言って出来が悪い。入管のホームページで在留カード番号を入力すると、カードの有効性を確認することは一応できますが、それもクリアする偽造カードも出回っています。 偽造は年々精巧になっており、一般人が一見で偽物と見抜くのは不可能。偽造カードの作成に数十万円かかるのであれば被害も少ないのでしょうが、原価は数百円程度とみられ、IC チップの中身を読み込む機器を広く提供するなどの対策がなければ、根絶は困難。入管のスマホアプリ

偽造在留カードに係る事件が後を絶ちません。7月29日、佐賀県で偽造カードの製造や譲渡に関与したベトナム人が不法滞在で逮捕され、愛知県でも偽造カードを所持していたインドネシア人が捕まりました。1 週間前には、静岡県でフィリピン人が摘発されています。また、7月28日には、埼玉在住の中国人2人が在留カードを偽造した疑いで逮捕されています。 偽造在留カードは、組織的なビジネスになっており、指南役が「高給アルバイト」と称して外国人を集め、パソコン・プリンター・台紙・ホログラム等を貸与し、偽造に必要なデータ類を提供。顧客から依頼を受けると、顔写真や個人情報を渡して、偽造カードを作成・発送させる仕組み。逮捕されるのは下っ端ばかりで、指南役は新たな手先を雇い入れて、偽造を続けています。 偽造在留カードの値段が1万～2万円／枚にまで安くなったため、成功報酬で申請を受託している行政書士が、申請せずに偽造カードを入手して顧客に渡しているという噂すら流れ始めました。入管は、年内完成と報じられた偽造判定アプリの開発を早めるか、民間の機器を公認すべきだと思われます。

2020年6月26日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に１人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。 1週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。1枚当たり 200 円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても1枚1,000 円以下。1万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。 この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、2020年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるでしょう。いっそのこと、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処

入管庁は、日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造をスマートフォンで簡単に見破れる専用アプリを開発します。そのアプリがあれば、カードに内蔵されたICチップのデータを読み取って、カード表面に記載された氏名や在留資格と一致するかどうかを瞬時にチェックできるようになります。 カードを傾けると絵柄の色が変わるとか、文字の白黒が反転するとか、暗い場所で強い光を当てると文字が透けるなどの見分け方はあるのですが、実務上瞬時に判別するのはかなり微妙です。しかも、偽造技術が高度化して、法務省HPでのIDチェックをパスしたり、ホログラム加工が精巧に模されるなど、素人が見破ることはどんどん困難になっていたため、抜本的な対策が待たれていました。これまでのところ、どんなに精巧な偽造カードでも、ICチップにカードと同じデータが内蔵されたケースはなかったようです。 偽造カード所持や行使による検挙件数は、2018年は620件と前年の1.6倍となり、2019年も大幅増だとみられています。2020年中の導入を目指す入管庁の画期的な試みに対して、惜しみない拍手を送りたいと思います。