vol-836：派遣業者と派遣先を摘発しなければ意味がない

• 外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題視されていましたが、偽造カードが大量に出回っているため、在留カードの原本を確認し、偽造のチェックをしないとディフェンスできない時代になりつつあります。

• 2020 年に在留資格や在留期限を書き換えたりした偽造カードを持っていたなどとして外国人が検挙されたのは 790 件で過去最多。目立ってきたのが派遣会社の摘発です。2020 年度に不法就労助長罪が確定して派遣事業の許可が取り消された業者は10社に上りました（以前は年4社）。しかし、本来問題視されるべきは、派遣先企業の法的責任。不法就労助長罪の適用対象は「不法就労活動をさせた者」であるため、本来は派遣先も対象になるのですが、派遣業者の責任だと高を括って、在留カードの原本を確認している受け入れ企業はほとんどありません。派遣先が摘発されるか否かが注目されます。