vol-957：日本版ESTAの前に不法残留者の強制送還を
- 2025年4月28日
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日本政府は、米国などの電子渡航認証（ESTA）を参考にして、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する「日本版ESTA」を2028年度に導入する方針を固めた。日本版ESTAでは、短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や滞在先、入国目的などを申請させる。入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を阻止する狙いがある。
外国人のビザは、海外現地で審査・発行されるが、71カ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている。観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。2024年1月現在の不法滞在中の短期滞在者49,801人のうち、査証免除国から訪れたのは28,000以上となっている。
鈴木法務大臣は「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する。入国審査の円滑化の観点からも有意義だ」と胸を張ったが、2028年では遅すぎる。そんな余裕があったら、まずは、不法残留者を矢継ぎ早に強制送還すべきだろう。