5月23日、出入国在留管理庁は「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。7.4万人いる不法滞在者の中でも、強制送還を拒否する「送還忌避者」3,112人を今後5年半で半減させる。難民認定申請の審査を半年程度に迅速化するとともに、送還忌避者の護送官つき国費送還を今後3年間で2倍にする。 「不法滞在者ゼロプラン」では、送還忌避者の中でも、昨年6月の改正入管法施行で送還が可能になった難民申請3回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官つきの強制送還を進めると明記。また、これまでは、難民申請者に対して安易に『特定活動』で在留を許可してきたが、「誤用・濫用的な難民申請には、特定活動での在留を認めない」という方針も確定した。 不法滞在者(≒不法残留者)に関する数値目標を掲げなかったことについては、正直言って物足りないが、法令の範囲を超えてユルユルになっていた入管行政を正常化するという方針を公言したこと自体は評価してよいだろう。「ルールを守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」という鈴木馨祐法相の決意を信じたい。