入管が「不法滞在者ゼロプラン」を公表してから、「在留外国人がこの15年で約1.8倍に増えたにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数はほぼ横ばいで推移している」「外国人による刑法犯の7割近くは窃盗であり、凶悪犯は全体の2%弱にすぎない」などと外国人を擁護する論調が目立ってきた。 - 「日本では入国時に厳格な審査が行われるから、『外国人が増える=凶悪犯罪が増える』という短絡的な図式は成立しない」「極端な事件や断片的な情報だけで判断すれば、偏見や思い込みが強まる」などというご高説を宣う。 - 事実を曲解してはいけない。この10年間、被疑者における外国人比率は一貫して上昇している(2013年3.8%→2023年5.6%)。犯罪別(2023年)に見れば、殺人6.9%、傷害5.9%、窃盗5.8%、強制性交等5.4%となっており、日本に在住する外国人の比率は半分の水準(2023年3.0%)だから、外国人の犯罪率が日本人の2倍だという事実は隠しようがない。これは在留期限という基本を遵守させてこなかった入管行政の失態だ。まずは、オーバーステイを厳しく取り締まらなければ、外国人犯罪の増加は防げない。