vol-982：不法残留ゼロでなければ総量規制は無意味
- 2025年10月27日
- 読了時間: 1分
更新日：5月13日
日本維新の会が、高市自民党と閣外協力する条件として、外国人比率に関する「総量規制」を求めたことが話題になっている。8月末、鈴木馨祐前法相が外国人受入れのあり方の検討のための論点整理を公表。OECD加盟国の平均が11％であることに着目し、現在の日本の外国人比率3％が「OECD諸国と同様に10％台となったとき何が起こるのか」と問題提起。「外国人への社会の許容度について、状況や予兆を把握していかなければならない」と発言していたように、自民党においても同様の問題意識は広がっていた。
要するに、外国人住民の比率を何％まで認めるかという議論である。参政党は「10％以下」を提示しているが、北海道の占冠村（36.6％）など、すでに10％を超える市区町村が全国27市区町村（今年1月時点：前年比7市区町村）ある中で、具体案がまとまるまでには紆余曲折があると見込まれる。
もっとも、「総量規制」を詳細に議論する前に大前提がひとつある。それは、不法残留外国人を撲滅する態勢を整備できるかという点だ。不法残留外国人をゼロにできない中で、「総量規制」を論じても虚しくなるばかりである。