vol-455：大都市集中を防ぐため思い切った対策を講じる

• 2019年6月3日、自民党の「外国人労働力受入れに関する合同会議」が「特定技能」で働く外国人について、大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から「思い切った対策を重ねて講じるべき」と提言しました。

• 本気で大都市圏への集中を防ぎたいのであれば、オーストラリアやカナダの ように、在留条件に居住地域や就労地域の限定を設けるべきです。もしくは、「特定技能」の外国人が転職する際には、在留資格の変更許可が必要ですから、変更許可のガイドラインに「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」（改正入管法附則第2条）という法の趣旨を考慮すると明示すべきです。

• 法令上明確化することなく、その時々の政権の意向を忖度して、極めて広い裁量の中で、何となくうまくやっていくというのは、入管行政の在り方とし ては大問題。悩ましい憲法論議になったとしても東京への転職を制限する法的措置をとるのか、それとも東京への転職を許すのか、明確化すべきです。