vol-378：健康保険を適用するのは日本居住の扶養家族だけ

• 厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。

• この問題に関しては、市区町村が2018年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、2018年５月末時点までに入管への通報件数は２件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、2018年４月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4％（99万人）である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99％（961億円）にすぎません。海外での療養費においては34.7％を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。

• 今回の措置が間違っているとは思いませんが、データの裏付けなしに思い込みだけで外国人政策を決めていくことはかなりの高リスク。事実を踏まえずに、諸政策を決めていくことには慎重であるべきです。