入管は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を出している。しかし、その一方で、在留外国人が不払いをしているという状況を知りながら、放置して、システムが出来上がる2027年6月までは何もしないというセンスがあまりにもひどすぎる。 在留外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する時に、社会保険証の有無を確認して未払いが無いかを口頭で聞くとか、追加質問で証明する書面を出させるくらい、来週から、とっととやればいい。 それだけで、在留外国人のコミュニティでは噂になるから、ヤバいと思う外国人は支払うようになるし、申請時に嘘をついたことが、後でバレたら虚偽申請になると説明すれば、それなりの牽制にはなる。 いずれにしても「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」において、「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」と明記している部分は即刻削除すべき。 削除すれば、その事実が噂になり、在留外国人に対して、強いメッセージを与えることにな

2025年11月、高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を決定し公表しています。そうであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。 というのは、2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、当時のある与党議員は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。 以下が、そのガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、注書きで「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン　出入国在留管理庁 平成２２年３月改正（2010年3月） 在留資格の変更及び在

2016年に来日したガーナ人は、日本語学校の卒業後、食品会社でパン製造に従事。しかし、慢性腎不全を患ったため、2019年から透析治療を開始。治療目的の在留資格を得て、週3回の透析治療をしているが、就労が認められておらず、収入源がなくなった。このため、2021年11月、市に生活保護を申請した。市は同12月、国民に準じる在留資格ではないとして申請を却下。 この申請却下を受けて、ガーナ人は千葉市の処分取り消しを求めた訴訟を起こしたが、千葉地裁は「生活保護の適用の対象は国民と定められ、外国人は対象にならない」として訴えを退けた。生活保護の給付について「1954年の厚生省の通知に基づき、給付を受ける権利がある」という主張についても、「在留資格を持つ全ての外国人が対象ということではない」とされた。 ガーナ人は記者会見を開き「ここで諦めるわけにはいかない。希望は失いたくない」と控訴する方針と聞くが、そもそも在日ガーナ大使館が支援を拒否したガーナ人をどこまで日本国が面倒を見るべきか、という疑問はついて回る。「多文化共生」という空論を根拠に「救うべき」という判断は

アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでおり、最近の５年間で在留外国人の患者数は1.4 倍に増加（2019年秋）。2020 年東京五輪・パラリンピック開催を控え、国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えることを目的に、 日本政府は、来年にも患者数が多いアジア６カ国（フィリピン・中国・ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマー：構成率は全体の約8割）から 来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針のようです。 じつは、この入国前の健康診断の義務付けは、「特定技能」で導入されています。また受入企業には、外国人の健康状態を把握する義務も課せられてい ます。元々「特定技能」だけに義務付ける合理的根拠は乏しく、義務付けるのであれば、入国する外国人全員を対象にしなければ意味がない施策でした。 「特定技能」における健康診断の受診義務や健康状態の把握義務は、出身国が限定されていませんから、来年以降、日本で長期滞在を予定する外国人については、全員、健康診断を課せられる可能

厚生労働省の調査によると、2018年10月において、外国人患者を受け入れた全国1965の病院のうち、2割近くの372病院で医療費が回収できていないことが分かりました。未収金は約3000件発生しており、1病院あたりの平均金額は約42万円でしたが、21病院では100万円を超え（最高は1423万円）、被害総額は1億円近くでした。悩ましいのは、不払いの主犯に違いないと見込まれていた外国人旅行者が、件数ベースでは23%に過ぎず、在留外国人が77%も占めていたこと（金額ベースでは約4割・約6割）。1人あたりの金額は、旅行者が5万円で在留外国人の2.2倍でしたが、少額であったとしても、相互扶助の義務を持つ在留外国人の中に支払わない人がいるという事実は、攘夷派にとって格好の攻撃材料になり得ます。 医療費に限らず、税金や社会保障費についても、払わない外国人が一定程度いることは事実。医療費・税・社会保障費をすべて真面目に支払ったら、在留期間を優先的に更新する代わりに、支払わなかった場合は退去強制にするくらいのメリハリを付けたら、外国人による不払いは激減するのでは？

フランスでは、移民を含むすべての人に対して、教育と医療を受ける権利を保障しており、移民局は「フランスの医療保険に必ず加入しなさい」と指導しています。低所得や無職の人には、保険料が免除され、ほぼ無料で医療を受けられる健康保険制度があるほか、不法滞在者向けの国家医療扶助というシステムまであります。どんな立場の人でも、人間として、医療から排除されない仕組みがあり、医療通訳も整備されているようです。 日本では、今般、「特定技能」の在留資格を取得する外国人に、健康診断を受診させることを決め、申請の際に健康診断書の提出を義務付けました。留学生や技能実習生が結核や麻疹に集団で罹患している事例が出ている以上、当然の措置ではありますが、海外から入国するケースだけでなく、国内で在留資格を変更する場合にも適用される点には注意が必要です。 早晩、「特定技能」以外の在留資格に関しても、申請する外国人には健康診断を義務付けることになるでしょう。在留資格と健康診断や健康保険との関係を整理する必要が出てきます。

厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。 この問題に関しては、市区町村が2018年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、2018年５月末時点までに入管への通報件数は２件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、2018年４月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4％（99万人）である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99％（961億円）にすぎません。海外での療養費においては34.7％を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。 今回の措置が間違っているとは思いませんが、データの裏付けな

2020年12月28日、法務省は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表し、「意見公募」を開始しました。新聞等では、「報酬額は日本人と同等以上」「 報酬は預貯金口座に振り込む」「帰国旅費を工面できない場合は受入先が旅費を負担する」「対象者を18歳以上と規定」などが例示されているのですが、その陰で、とても重要な「入国管理法施行規則」の改正案が潜り込んでいました。それは、社会保険の加入状況の確認です。 改正案では、「特定技能の在留資格の在留期間の更新の申請に必要な添付資料は，次のとおりとする」として、①活動の内容，期間及び地位を証する文書、②年間の収入及び納税額に関する証明書、③特定技能１号の活動を行う者にあっては，申請人に対する支援の状況を証する文書に加えて、④社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書、を明記しました。この取扱いは理屈から言うと、「特別技能」だけに限定すべきものではありません。したがって、早晩、すべての在留期間の更新審査の際にチェックされる可能性があります。要注意です。

入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ！」という声が自民党を中心に沸き起こりました。 市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。 しかし、2018 年１月から市区町村において、外国人が在留資格通りの活動 をしているか国保窓口で確かめることとなり、疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018 年５月末時点までに通報された件数は２件で、 いずれにおいても不正は確認できませんでした。また、2018 年４月時点の外国人の加入者は 99 万人で、日本人を合わせた全加入者の 3.4％を占めま すが、2017 年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円（全体の 0.99％）で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円（同34.7％）に過ぎません。しかも、海外療養費は年々減少しています。 一部には、きっと不正もあるのでしょうが、事実に立脚しない感情的で場当 たり的な外国人バッシングをしていると、しっぺ返

2018年秋、山下法務大臣は「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。 今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが、そもそもこの扱いは、2010年当時、「社会保険料の支払の有無で在留資格を判断すべきでない」と主張した公明党が当局に働きかけて、ガイドライン化したもの。今回、公明党がどう動くのかが注目されます。 このほかにも、「母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだ」とか、「外国人配偶者の年金受け取りを制限すべき」など、外国人に厳しい措置が続出。ただ、在留外国人に「年金保険料」を支払わせることの理不尽さについては、誰も指摘していないようです。

2010年に、大阪市で「中国人生活保護大量申請問題」が発生しました。当時、中国・福建省から来日した48名の中国人（残留日本人孤児の姉妹の親族とされる人々）が、日本に入国した直後に一斉に生活保護を申請。大阪市は一度32名に対して支給決定を行いましたが、その後の調査や世論の批判を受け、支給打ち切りの方針を決めます。最終的に48名全員が申請を取り下げる、または受給を辞退する形で終結し、外国人の生活保護受給要件や入国審査のあり方について日本国内で大きな議論が巻き起こりました。 外国人に対する生活保護は、法的には「権利」ではありません。法律上の対象は「日本国民」のみです。生活保護法第1条は「国民」を対象としており、最高裁判所の判例でも「外国人に生活保護法に基づく受給権利はない」と確定しています。ただし、人道的な観点から、1954年の厚生省（当時）局長通知に基づき、少なからぬ地方自治体において、一定の在留資格を持つ困窮外国人に対して日本国民に準じた生活保護（行政措置）が支給されています。 「中国人生活保護大量申請問題」体は、遠い昔のことですが、似たような案件

2018年６月末の在留外国人数は263万7251人で，半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。安倍政権は、この流れをさらに加速させますから、300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。 在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち、少なからぬ子供たちは学校から落ちこぼれて不良化します。仕事をせずに生活保護にぶら下がる者もおり、子供が多いほど高くもらえる生活保護に甘え、次々と子供を産む悪循環に。じつは、日系人の子供の3～4割は中学校すら卒業していません。これで、日本社会にフィットしてほしいと願っても無理な相談でしょう。その親の在日日系人たちも高齢化を迎えていますが、年金加入期間が足りず、老後の備えが足りない人が大半と言います。 いかにきれいごとや見事な論理を振りかざしても、外国人の受け入れは、様々な問題を引き起こします。リアルな難題を直視する勇気が問われます。

2018年8月29日、自民党で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が本格活動を開始しました。医療目的で入国する場合は、国民健康保険に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案が増えているほか、海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金などの不適切な利用が目立つため、こうした外国人による「悪用」を撲滅するのが狙いです。 ただでさえ国民健康保険の財政事情は良くなく、今後さらに悪化することが確実視されている中、「悪用」は許し難い蛮行です。外国人と日本人を差別しない「内外無差別」という大原則を見直す必要も出てくると思われます。 ただし、社会保障に関して、「内外無差別」を見直すのなら、健康保険だけでなく、年金制度も再検討すべき。就労している外国人からすれば、「65歳から受給できる年金」など「詐欺」も同然。「永住ビザ」の保有者であればともかくとして、一定期間内に帰国しなければならない「技能実習」ですら支払義務があります。健康保険を見直すとともに、年金制度の再編が必要です。

外国人に対する医療の充実化が叫ばれています。静岡県では、医師や看護師、通訳らがボランティアとして、外国人を対象とした健康相談と検診会を20年近く行っていますし、東京都では、2020年度までに都立病院等14病院において外国語で医療が受診できる体制を整える計画です。 そんな中、「医療費不払い」という問題が浮上してきました。観光で訪日したタイ人女性が急病に倒れ、運よく一命を取り留めたものの、旅行保険に加入していなかったため、手術等に要した治療費1800万円が宙に浮いています。本人は、「一生かかっても払う」と言いますが、現実問題として回収は見込めません。訪日外国人の約3割は旅行保険に加入しないで入国しているので、病気やけがで病院にかかった場合、請求される高額の医療費を支払わないまま出国してしまうケースが珍しくないのです。 わが国の健康保険は、少子高齢化を背景に構造赤字が問題視されているので、「外国人ただ乗り論」が出てくると、一挙に排外的な世論につながりかねません。外国人材を雇う経営者としては、注意してみておきたい事象です。