vol-521：来日外国人全員に対して健康診断を義務づける

• アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでおり、最近の５年間で在留外国人の患者数は1.4 倍に増加（2019年秋）。2020 年東京五輪・パラリンピック開催を控え、国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えることを目的に、 日本政府は、来年にも患者数が多いアジア６カ国（フィリピン・中国・ベトナム・ネパール・インドネシア・ミャンマー：構成率は全体の約8割）から 来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針のようです。

• じつは、この入国前の健康診断の義務付けは、「特定技能」で導入されています。また受入企業には、外国人の健康状態を把握する義務も課せられてい ます。元々「特定技能」だけに義務付ける合理的根拠は乏しく、義務付けるのであれば、入国する外国人全員を対象にしなければ意味がない施策でした。

• 「特定技能」における健康診断の受診義務や健康状態の把握義務は、出身国が限定されていませんから、来年以降、日本で長期滞在を予定する外国人については、全員、健康診断を課せられる可能性が高そうです。