vol-968：参政党の躍進は入管行政を正常化させるか？
- 2025年7月22日
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参院選は自民党が、改選52議席から39議席に減少し惨敗。公明党も改選14議席から8議席に激減したため、与党は47議席となり、非改選75議席と合わせても参院の過半数125議席を割り込んだ。その一方、改選1議席だった参政党は、「日本人ファースト」を掲げて共感を広げ14議席へと躍進。
メディアは「参政党＝排外主義」として総攻撃したが、同党の政策を確認すると、「不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行」「入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」など当たり前の主張が目立ち、「多文化共生」ではなく「同化主義」を主張している。
中には、「市区町村単位で5％までの人数制限」「生活保護支給を停止」「帰化要件の厳格化」など激しい議論を招きそうな主張もあるが、総じてみれば穏当。要するに、不法残留や外国人犯罪に対して、対策を打ってこなかった政権与党に対する批判票が参政党に流れただけというのが実態だろう。参政党の躍進が入管行政の正常化に寄与するか否かは、今後の注目点になる。